当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は386億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千９百万円増加（0.7％増）いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品の増加（４億６千５百万円）、商品及び製品の増加（２億５千９百万円）及び受取手形及び売掛金の減少（６億１千９百万円）によるものであります。
固定資産は582億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億７千３百万円増加（4.6％増）いたしました。これは主に投資有価証券の増加（18億７千９百万円）によるものであります。
この結果、総資産は968億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億５千３百万円増加（3.0％増）いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は180億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千１百万円増加（2.9％増）いたしました。これは主に未払費用の増加（14億４千万円）及び賞与引当金の減少（７億３千６百万円）によるものであります。固定負債は130億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億２千６百万円増加（8.5％増）いたしました。これは主に繰延税金負債の増加（６億１千４百万円）によるものであります。
この結果、負債合計は、310億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億３千７百万円増加（5.2％増）いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は658億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ13億１千５百万円増加（2.0％増）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加（13億９百万円）によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.9％（前連結会計年度末は64.4％）となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における主要取引先の自動車生産及び販売台数は、新型コロナウイルス感染症からの市場回復により、国内では乗用車や軽自動車向けの売上高が順調に増加し、海外では全ての海外拠点で売上高が増加いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ75億２千６百万円増収（前年同四半期比58.9％増）の203億円となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が３億３千８百万円（前年同四半期は13億４千２百万円の営業損失）、経常利益は６億２千１百万円（前年同四半期は６億９千５百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９千万円（前年同四半期は６億４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
本年目標利益に対する当第１四半期のペースは資材インフレや半導体影響などにより若干の影響は受けておりますが、第２四半期以降の売上増や本年原価低減活動に加え前年コロナ禍のなかで積上げてまいりました原価低減活動の効果実現により、通期では目標を達成する見込みです。
一方、今後も新型コロナウイルス感染症や資材インフレ、半導体の影響等による不確実な要素も依然として存在しております。
本年５月に開示した中長期経営計画に従い、「経営基盤強化」「競争力強化」「グローバル展開」の３本柱を着実に進めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高153億４千１百万円（前年同四半期比49.4％増）、営業利益７億２千２百万円（前年同四半期は６億９千４百万円の営業損失）となりました。
〔北米〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高17億８千６百万円（前年同四半期比199.0％増）、資材インフレ及び新型コロナウイルス感染症に伴う一時的な物流コストの増加などにより、営業損失２億９百万円（前年同四半期は２億２千３百万円の営業損失）となりました。
〔中国〕
日系自動車メーカーの販売が好調だったため、売上高24億４千万円（前年同四半期比17.3％増）、営業利益２億７千８百万円（同1.1％増）となりました。
〔アジア〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高30億８千１百万円（前年同四半期比211.3％増）、資材インフレ及び新型コロナウイルス感染症に伴う一時的な物流コストの増加などにより、営業損失８千６百万円（前年同四半期は３億２千５百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億９千３百万円（前年同四半期比0.4％減）であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。