2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年７月29日

上 場 会 社 名 中央発條株式会社 上場取引所 東・名

コ ー ド 番 号 59920 URL https://www.chkk.co.jp/

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役社長	(氏名)	高江　曉
問合せ先責任者	(役職名)	執行役員	(氏名)	矢澤　文希	(TEL)	052-624-8539

四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無

四半期決算説明会開催の有無 ： 無

(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）

（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2022年３月期第１四半期	20,300	58.9	338	－	621	－	290	－
2021年３月期第１四半期	12,773	△38.8	△1,342	－	△695	－	△604	－

(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,777 百万円( 626.1 ％) 2021年３月期第１四半期 244 百万円( △51.7 ％)

	１株当たり 四半期純利益	潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益
	円　銭	円　銭
2022年３月期第１四半期	11.67	－
2021年３月期第１四半期	△24.19	－

(注)当社は、2021年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2022年３月期第１四半期	96,898	65,830	63.9
2021年３月期	94,045	64,514	64.4

(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 61,915 百万円 2021年３月期 60,548 百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
2021年３月期	－	50.00	－	50.00	100.00
2022年３月期	－
2022年３月期(予想)		16.00	－	16.00	32.00

(注)１． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

２．当社は2021年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。2022年３月期（予想）の配当金につきましては、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の2022年３月期（予想）の１株当たり配当金は、第２四半期末、期末ともに64円となり、年間配当金は128円となります。

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

(％表示は、対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	84,300	12.9	3,400	169.7	3,700	63.8	2,500	100.2	100.32

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

※　注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無

新規　－社　　(社名)－　　　　、除外　－社　　(社名)－　　　　

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	有
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

（４）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	2022年３月期１Ｑ	25,542,396	株	2021年３月期	25,542,396	株
②　期末自己株式数	2022年３月期１Ｑ	622,608	株	2021年３月期	622,376	株
③　期中平均株式数（四半期累計）	2022年３月期１Ｑ	24,919,910	株	2021年３月期１Ｑ	24,994,732	株

(注) 当社は2021年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。