当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は421億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億４千１百万円増加（6.4％増）いたしました。これは主に現金及び預金の増加（27億５千９百万円）によるものであります。
固定資産は647億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千２百万円減少（0.4％減）いたしました。これは主に機械装置及び運搬具の増加（８億６千８百万円）及び投資有価証券の減少（12億３千６百万円）によるものであります。
この結果、総資産は1,068億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億９千８百万円増加（2.2％増）いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は182億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千６百万円減少（0.5％減）いたしました。これは主に未払費用の増加（17億１千６百万円）、支払手形及び買掛金の減少（９億９千２百万円）及び賞与引当金の減少（７億９千５百万円）によるものであります。固定負債は174億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億５千４百万円増加（18.0％増）いたしました。これは主に長期借入金の増加（29億６千２百万円）によるものであります。
この結果、負債合計は、356億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億６千８百万円増加（7.8％増）いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は711億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千９百万円減少（0.4％減）いたしました。これは主に為替換算調整勘定の増加（６億１千５百万円）及びその他有価証券評価差額金の減少（８億８千４百万円）によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.4％（前連結会計年度末は64.2％）となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの影響により、主要なお客様の生産調整、工場の操業停止等が相次ぎ、また、中国国内でのロックダウンによる海外生産台数の減産が重なり、自動車の生産台数が前年同四半期に比べ減少いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ１千７百万円増収（前年同四半期比0.1％増）の203億１千８百万円となりました。この売上高のうち約21億円は鋼材高騰の売価反映と為替変動の影響等であり、実質的には主要なお客様の自動車生産台数の減少により約21億円の減収となりました。
損益の状況につきましては、営業損失が３億９千１百万円（前年同四半期は３億３千８百万円の営業利益）となりました。主要なお客様の自動車生産台数の減少、及び鋼材・物流費の高騰、資材・動力光熱費の価格上昇等のインフレ圧力による減益要因が、過去最高レベルの合理化改善、鋼材等の売価反映による増益要因を上回り営業損失となりました。
一方、経常利益は２億１千３百万円増益（前年同四半期比34.3％増）の８億３千４百万円となりました。当社はこれまで安定した収益確保、有利子負債の圧縮を基盤とした財務体質強化の施策を計画的に推進し、基本的に自己資金によるグローバル資金体制を構築してまいりました。その結果、当第１四半期末の為替レートが、前年度末に対し大きく円安方向に振れたことにより、自己資金分の評価換算差益が大きく営業外収益の増加（約９億円）に寄与し、この増益要因が営業損失を上回り、今回の経常利益の増益につながりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６千５百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
今後の見通しにつきましては、主要なお客様の連結生産台数が未だ不透明な部分はあるものの、年度後半以降徐々に挽回していく前提に立ち、また為替動向の先行きも不透明であるため、売上高並びに各利益の通期の連結業績予想は現時点では変更いたしません。一方、第２四半期（累計）予想につきましては、2022年７月28日に公表いたしました通り、当第１四半期の結果及び現在把握しうる第２四半期の主要なお客様の生産台数動向等を踏まえ、営業利益は減益修正、逆に経常利益は直近の為替レベルを反映し増益に修正いたします。第３四半期以降は、生産台数の挽回に加え、全員参加により過去最高レベルの直接材料費・購入部品費から、労務費を筆頭にした全加工費、及びあらゆる固定費の改善による合理化改善を更に押し上げ、また、主要なお客様との鋼材・物流費、資材・動力光熱費等のインフレ影響全般の売価反映の最終結論が年度後半に集中的に決定される状況を勘案し、後半追い上げの利益獲得による通期目標の達成を目指します。
今後も引き続き「中発Global Vision2025」達成に向け、主要なお客様の電動化戦略に対応したEV・FCV対応製品のラインナップ拡充、製品の高付加価値化、及びカーボンニュートラル環境への貢献、社会ニーズ対応を目指すSDGｓ化の推進を積極的に実施し、成長と効率向上の両輪の発展をはかり、中長期経営計画の達成に向け努力してまいります。
〔参考〕2022年７月28日公表 2023年３月期第２四半期累計期間連結業績予想の修正
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数が減少したため、売上高147億１千２百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業損失１千３百万円（前年同四半期は７億２千２百万円の営業利益）となりました。
〔北米〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数は減少した一方、為替相場が円安方向に進んだ影響により、売上高19億３千万円（前年同四半期比8.0％増）、鋼材・物流費の高騰、資材・動力光熱費の価格上昇等のインフレ圧力により営業損失２億２千５百万円（前年同四半期は２億９百万円の営業損失）となりました。
〔中国〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数は減少した一方、為替相場が円安方向に進んだ影響により、売上高26億９千７百万円（前年同四半期比10.5％増）、鋼材・物流費の高騰、資材・動力光熱費の価格上昇等のインフレ圧力により営業利益１億５千６百万円（同43.7％減）となりました。
〔アジア〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高36億２千３百万円（前年同四半期比17.6％増）、営業利益９千５百万円（前年同四半期は８千６百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億９千万円（前年同四半期比0.7％減）であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。