【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定に重要な変更はございません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
荷造発送費
|
1,023,782
|
千円
|
927,775
|
千円
|
報酬・給与・手当
|
1,191,475
|
|
1,283,960
|
|
賞与引当金繰入額
|
371,479
|
|
355,136
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
37,188
|
|
28,778
|
|
退職給付費用
|
72,240
|
|
45,370
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
8,550
|
|
5,126
|
|
製品保証引当金繰入額
|
15,423
|
|
△2,140
|
|
貸倒引当金繰入額
|
－
|
|
16,558
|
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
9,268,768千円
|
11,555,708千円
|
投資その他の資産「その他」
(定期預金)
|
4,138千円
|
8,354千円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
△74,138千円
|
△38,354千円
|
現金及び現金同等物
|
9,198,768千円
|
11,525,708千円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年４月27日 取締役会
|
普通株式
|
311,500
|
50
|
2021年３月31日
|
2021年６月１日
|
利益剰余金
|
（注）当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、「１株当たり配当額」につきましては、基準日が2021年３月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年10月28日 取締役会
|
普通株式
|
398,712
|
16
|
2021年９月30日
|
2021年11月26日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年４月27日 取締役会
|
普通株式
|
398,705
|
16
|
2022年３月31日
|
2022年５月31日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年10月27日 取締役会
|
普通株式
|
398,696
|
16
|
2022年９月30日
|
2022年11月25日
|
利益剰余金
|
(金融商品関係)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2022年３月31日）
科目
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) １年内返済予定の長期借入金
|
114,621
|
115,218
|
597
|
(2) 長期借入金
|
4,636,799
|
4,633,444
|
△3,354
|
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
科目
|
四半期連結貸借対照表
計上額(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) １年内返済予定の長期借入金
|
4,600,771
|
4,612,630
|
11,859
|
(2) 長期借入金
|
6,087,500
|
6,074,488
|
△13,011
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
日本
|
北米
|
中国
|
アジア
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
27,021,956
|
3,152,916
|
3,701,899
|
4,403,669
|
38,280,440
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
2,005,585
|
99,608
|
936,171
|
1,617,117
|
4,658,481
|
計
|
29,027,541
|
3,252,524
|
4,638,070
|
6,020,786
|
42,938,922
|
セグメント利益又は損失(△)
|
1,029,028
|
△450,953
|
425,628
|
△49,519
|
954,184
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
954,184
|
未実現利益の消去等
|
△20,509
|
全社費用(注)
|
△728,887
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
204,786
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
日本
|
北米
|
中国
|
アジア
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
28,173,000
|
4,056,849
|
4,857,703
|
6,315,963
|
43,403,518
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
2,427,889
|
111,322
|
1,174,989
|
1,783,600
|
5,497,802
|
計
|
30,600,889
|
4,168,172
|
6,032,693
|
8,099,564
|
48,901,320
|
セグメント利益又は損失(△)
|
465,144
|
△58,572
|
458,961
|
250,510
|
1,116,043
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
1,116,043
|
未実現利益の消去等
|
9,680
|
全社費用(注)
|
△784,689
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
341,034
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
日本
|
北米
|
中国
|
アジア
|
売上高
|
|
|
|
|
|
シャシばね
|
9,861,406
|
3,593
|
1,776,877
|
2,186,666
|
13,828,544
|
精密ばね
|
7,796,695
|
1,247,553
|
1,218,020
|
817,041
|
11,079,310
|
ケーブル
|
2,894,903
|
1,901,769
|
707,000
|
1,325,715
|
6,829,388
|
住宅関連部品
|
1,025,603
|
－
|
－
|
－
|
1,025,603
|
その他
|
5,443,346
|
－
|
－
|
74,245
|
5,517,592
|
外部顧客への売上高
|
27,021,956
|
3,152,916
|
3,701,899
|
4,403,669
|
38,280,440
|
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
日本
|
北米
|
中国
|
アジア
|
売上高
|
|
|
|
|
|
シャシばね
|
10,803,688
|
140,182
|
2,537,551
|
3,466,691
|
16,948,114
|
精密ばね
|
7,570,255
|
1,583,684
|
1,520,516
|
1,128,436
|
11,802,893
|
ケーブル
|
2,814,490
|
2,332,982
|
799,636
|
1,640,055
|
7,587,164
|
住宅関連部品
|
1,025,090
|
－
|
－
|
－
|
1,025,090
|
その他
|
5,959,475
|
－
|
－
|
80,780
|
6,040,255
|
外部顧客への売上高
|
28,173,000
|
4,056,849
|
4,857,703
|
6,315,963
|
43,403,518
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
7円78銭
|
44円13銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
193,868
|
1,099,692
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
|
193,868
|
1,099,692
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
24,919,748
|
24,918,872
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間ともに潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社の従業員に対して、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブプランの実施（以下「本制度」といいます。）を決定し、中発従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
（1）処分の概要
処分期日
|
2023年１月31日
|
処分する株式の種類及び数
|
当社普通株式 470,694株（注）
|
処分価額
|
１株につき678円
|
処分総額
|
319,130,532円（注）
|
処分方法 （割当予定先）
|
第三者割当の方法による （中発従業員持株会 470,694株） なお、各当社及び当社子会社の従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
|
その他
|
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。
|
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の当社及び当社子会社の従業員数（最大1,601名）及び１名当たりの付与株式数一律294株に応じて確定する見込みであります。
（2）処分の目的及び理由
当社は、2021年５月27日に公表いたしました中期経営計画「Global Vision2025」を踏まえ、従業員一人ひとりのモチベーションの向上と結束の強化を図るインセンティブとして、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。
２ 【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）第２四半期末配当による配当金の総額…………… 398,696千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2022年11月25日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。