○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
参考資料 ………………………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の自動車生産台数は、国内においては半導体等の部品供給不足を主要因とした、主要なお客様の生産調整が継続し前年度対比減少した一方、海外では、アジア・中国地域では生産台数が増加し、グループ全体では当社事業に係る自動車生産台数は前年とほぼ同レベルとなりました。
このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ82億４千６百万円増収（前年同四半期比13.7％増）の684億９千２百万円となりました。この売上高増収のほぼ全てが、鋼材・資材・物流費等の高騰に対するお客様への売価反映と為替変動の影響によるものであり、実質的な売上高は前年とほぼ同水準となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が５億２千９百万円減益の４億８千５百万円（前年同四半期比52.2％減）、経常利益が５億１千５百万円減益の15億４千４百万円（前年同四半期比25.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５千６百万円減益の４億７千３百万円（前年同四半期比58.1％減）となりました。
実質的な売上高が伸びない中、鋼材・資材・物流費及び動力光熱費の高騰は加速が続いております。第２四半期時点ではインフレの大部分を売価反映し、厳しいながらも前年度対比で増益を保ってまいりましたが、動力光熱費等の上昇スピードは想定よりも早く、売価反映が追い付かず減益要因となりました。主要なお客様の度重なる生産調整に対し、当社では生産ロスの発生を防ぎながら、かつ全員参加での全費目に対する過去最高を超える合理化改善を懸命に実施してまいりましたが、インフレ環境の著しい悪化をカバーできず、減益となりました。
今後の見通しにつきましては、通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、本日公表した数値に修正いたします。第４四半期の自動車生産台数は、主に中国における新型コロナウィルス感染拡大の影響に伴う減産により、売上高は減収見込みとなっております。収益面では、第４四半期は動力光熱費等のインフレ圧力はさらに厳しさを増し、あわせてインフレ分を仕入先との取引価格へ反映することによる部品購入単価アップなど、コスト上昇圧力は一段と強まってまいります。緩まない合理化改善を継続し、かつお客様との交渉の期末までの決着を加えた最大限のインフレ分の売価反映を実施いたしますが、商慣行上、翌期への時期ずれ反映対象も多くコスト上昇圧力をカバーできないため、今回減益修正せざるを得ない状況となりました。
本年度の業績は大変厳しい状況ながら、活動としては将来の収益基盤強化への仕込みを実施した年度でもあります。高収益製品の一例として、既に受注が確定している安全性と乗り心地を大きく改善する高性能シャシばねの開発、生産準備は計画通り着実に実施しております。また、新たな拡販対象として、主要なお客様のフラッグシップカーに対するシャシばね、精密ばねの生産開始、加えて中国市場では電動車向けのシャシばねの受注を獲得しており、将来の既存製品の量増及び電動化対応の新製品に対する設備投資を増加させております。
原材料購入に対してはグローバル最廉価調達活動を推進し、インド・中国等における新たな仕入先の開拓を行い、従来の延長線上を超える原価低減の準備も行っております。
次年度以降は、主要なお客様の自動車生産台数増加を取り込み、本年実施している将来に向けてまいた種を確実に開花させるべく努力し、インフレにより大きく変化した経営環境に負けない強い収益基盤を構築してまいります。
SDGs対応としては、Co2総排出量を2013年度比で2025年までに20％削減、2030年までに46％削減を目標に、カーボンニュートラル対応を強化し、また人的資本への投資を通じて従業員モチベーション、働きやすさの追求を推進し、「社会」と「人」に優しい企業を目指します。
今後とも信頼され続ける『100年企業』を目指し、邁進してまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
売上高486億９千６百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益６億７千６百万円（同63.8％減）となりました。
〔北米〕
売上高63億９千万円（前年同四半期比35.2％増）、営業損失２億５千万円（前年同四半期は６億６千８百万円の営業損失）となりました。
〔中国〕
売上高91億５百万円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益７億３千７百万円（同1.5％減）となりました。
〔アジア〕
売上高130億６千４百万円（前年同四半期比36.3％増）、営業利益４億８千４百万円（同182.3％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は451億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億８千４百万円増加（14.1％増）いたしました。これは主に現金及び預金の増加（30億１千６百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（８億７千６百万円）、電子記録債権の増加（６億３千８百万円）、商品及び製品の増加（３億１千７百万円）によるものであります。
固定資産は616億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億７千４百万円減少（5.0％減）いたしました。これは主に投資有価証券の減少（37億２千９百万円）によるものであります。
この結果、総資産は1,068億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億１千万円増加（2.2％増）いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は233億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億２千３百万円増加（27.3％増）いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加（44億６千６百万円）によるものであります。
固定負債は150億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千６百万円増加（1.9％増）いたしました。これは主に長期借入金の増加（14億４千５百万円）及び繰延税金負債の減少（10億６百万円）によるものであります。
この結果、負債合計は、384億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億９千９百万円増加（16.0％増）いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は684億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億８千８百万円減少（4.2％減）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少（26億２千３百万円）によるものであります。
この結果、自己資本比率は60.1％（前連結会計年度末は64.2％）となりました。
2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年10月27日に公表いたしました予想数値を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「2023年３月期 通期連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示につきましては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。