第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
83,394,656
|
74,655,364
|
82,144,721
|
92,766,164
|
100,975,203
|
経常利益
|
(千円)
|
2,989,799
|
2,258,411
|
3,434,998
|
1,572,162
|
3,093,744
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
1,640,153
|
1,248,872
|
1,801,480
|
481,960
|
1,990,747
|
包括利益
|
(千円)
|
200,414
|
7,814,193
|
7,879,507
|
△2,017,372
|
24,307,088
|
純資産額
|
(千円)
|
57,535,942
|
64,514,460
|
71,425,107
|
68,565,419
|
92,395,752
|
総資産額
|
(千円)
|
82,236,622
|
94,045,362
|
104,553,214
|
107,115,320
|
153,572,894
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,156.40
|
2,429.71
|
2,692.84
|
2,543.48
|
3,482.51
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
65.51
|
50.03
|
72.29
|
19.28
|
78.84
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
65.6
|
64.4
|
64.2
|
60.0
|
57.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
3.0
|
2.2
|
2.8
|
0.7
|
2.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.9
|
20.0
|
10.6
|
37.2
|
13.5
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
5,349,274
|
2,616,212
|
208,304
|
2,343,040
|
5,737,559
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△4,275,184
|
△2,257,080
|
△3,802,937
|
△3,620,483
|
△6,681,372
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,563,582
|
1,667,624
|
△635,873
|
3,377,103
|
11,715,620
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
9,409,883
|
11,681,365
|
7,799,907
|
9,986,593
|
21,103,118
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
3,424
|
3,121
|
3,006
|
3,031
|
3,017
|
(810)
|
(1,009)
|
(1,296)
|
(1,374)
|
(1,340)
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
52,092,512
|
46,749,026
|
48,321,223
|
52,733,396
|
58,810,375
|
経常利益
|
(千円)
|
2,361,944
|
2,755,773
|
2,909,339
|
418,863
|
1,466,427
|
当期純利益
|
(千円)
|
1,440,003
|
2,086,479
|
1,569,731
|
589,297
|
1,337,573
|
資本金
|
(千円)
|
10,837,208
|
10,837,208
|
10,837,208
|
10,837,208
|
10,837,208
|
発行済株式総数
|
(株)
|
6,385,599
|
6,385,599
|
25,542,396
|
25,542,396
|
25,542,396
|
純資産額
|
(千円)
|
48,518,436
|
53,148,009
|
56,820,934
|
54,929,757
|
69,854,291
|
総資産額
|
(千円)
|
67,039,511
|
75,226,286
|
80,601,836
|
85,953,892
|
120,327,672
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,940.44
|
2,132.74
|
2,280.22
|
2,174.96
|
2,767.17
|
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
100.00
|
100.00
|
32.00
|
18.00
|
20.00
|
(50.00)
|
(50.00)
|
(16.00)
|
(16.00)
|
(8.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
57.51
|
83.58
|
62.99
|
23.57
|
52.97
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
72.4
|
70.7
|
70.5
|
63.9
|
58.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
3.0
|
4.1
|
2.9
|
1.1
|
2.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.2
|
12.0
|
12.1
|
30.5
|
20.1
|
配当性向
|
(%)
|
43.5
|
29.9
|
50.8
|
76.4
|
37.8
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
1,189
|
1,119
|
1,127
|
1,107
|
1,123
|
(129)
|
(128)
|
(171)
|
(245)
|
(290)
|
株主総利回り (比較指標: TOPIX(東証株価指数))
|
(%)
|
90.8
|
142.4
|
114.5
|
110.7
|
160.4
|
(%)
|
(88.2)
|
(122.8)
|
(122.3)
|
(125.9)
|
(174.0)
|
最高株価
|
(円)
|
3,170
|
4,335
|
1,447
|
792
|
1,243
|
最低株価
|
(円)
|
2,258
|
2,326
|
678
|
645
|
675
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
3.第99期の1株当たり配当額32円は、中間配当額16.00円と期末配当額16.00円の合計となります。当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、中間配当額、期末配当額ともに株式分割後の配当額となっております。
4.最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。また、当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、第99期以降の最高株価及び最低株価は当該株式分割後のものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1925年3月
|
名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所
|
1930年11月
|
航空機用弁ばねの製造開始
|
1931年1月
|
名古屋市南区雁道町に製造工場(名古屋工場)移転、商号㈱中央スプリング製作所を設立
|
1931年10月
|
航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始
|
1936年4月
|
商号を中央発條㈱と改称
|
1941年4月
|
愛知県愛知郡鳴海町(現在地)に鳴海工場創設
|
1948年12月
|
企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條㈱を設立し、本社を鳴海町 におき、同月旧会社解散
|
1954年3月
|
商号を中央発條㈱と改称
|
1961年10月
|
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
|
1964年4月
|
碧南工場操業開始
|
1966年11月
|
中発販売㈱を設立(1995年6月に子会社となる)
|
1968年10月
|
三好工場操業開始
|
1970年10月
|
子会社中発運輸㈱を設立
|
1977年2月
|
熱管理通商産業大臣賞受賞(鳴海工場)
|
1977年6月
|
㈱東郷ケーブルに資本参加(1982年6月に子会社となる)
|
1978年9月
|
PM優秀事業場賞受賞(碧南工場)
|
1982年4月
|
三好西工場操業開始
|
1985年1月
|
株式を東京証券取引所市場第二部に上場
|
1985年2月
|
㈱セプラスに資本参加、子会社となる
|
1985年9月
|
技術センター開設
|
1986年3月
|
中発精工㈱に資本参加、子会社となる
|
1986年9月
|
株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
|
1987年8月
|
台湾に中發工業股フン有限公司を設立(1990年8月に子会社となる)
|
1988年8月
|
藤岡工場操業開始
|
1989年9月
|
アメリカに ACK CONTROLS INC.を設立(1992年1月に子会社となる)
|
1990年4月
|
インドネシアの P.T.TRI SATRIA UTAMAに資本参加(2000年12月に子会社となり、社名を P.T.CHUHATSU INDONESIAに変更)
|
1992年4月
|
中発技能学園を開校(三好工場内)
|
1996年6月
|
タイに CHUO THAI CABLE CO.,LTD.を設立(1997年9月に子会社となり、2014年6月に社名をCHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.に変更)
|
1996年6月
|
子会社㈱岐阜中発を設立
|
1997年6月
|
「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」 においてISO9001の認証取得(1999年3月に全事業部・全工場の取得完了)
|
1999年3月
|
藤岡工場においてISO14001の認証取得(2001年4月に全工場の取得完了)
|
2000年3月
|
シャシばね、精密ばね、ケーブルの3事業部においてQS9000の認証取得
|
2000年4月
|
藤岡実験棟開設
|
2001年3月
|
アメリカの子会社 ACK CONTROLS INC.の精密ばね部門を分社化し、子会社 CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.を設立
|
2001年3月
|
㈱エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる(2003年10月に子会社となる)
|
2002年9月
|
中国に子会社 昆山中発六和機械有限公司を設立
|
2003年9月
|
中国に子会社 天津中発華冠機械有限公司を設立
|
2003年10月
|
中国に関連会社 天津中発富奥弾簧有限公司を設立(2014年7月に子会社となり、社名を 天津隆星弾簧有限公司に変更)
|
2004年3月
|
中国に子会社 昆山中和弾簧有限公司を設立
|
2005年6月
|
中国に子会社 天津中星汽車零部件有限公司を設立
|
2006年4月
|
㈱藤岡中発に資本参加、子会社となる(2018年2月に当社に吸収合併)
|
2007年4月
|
子会社㈱長崎中発を設立
|
2007年4月
|
子会社中発テクノ㈱を設立
|
2011年4月
|
子会社㈱リーレックスを設立
|
2012年2月
|
インドネシアに子会社P.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIAを設立(2019年12月に清算が結了)
|
2013年11月
|
中国に子会社 孝感中星汽車零部件有限公司(2016年4月に社名を孝感中発六和汽車零部件有限公司に変更)を設立
|
2017年2月
|
CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.がACK CONTROLS INC.を吸収合併し、社名を CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.へ変更
|
2017年10月
|
普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施
|
2021年4月
|
普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
|
2023年5月
|
「中長期経営計画(2023-2027年度)」を策定
|
2023年10月
|
東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行
|
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
セグメントの名称
|
会社名
|
当社グループにおける位置づけ
|
日本
|
中央発條株式会社(当社)
|
シャシばね・精密ばね・ケーブル・ 建築用資材機器の製造販売
|
中発運輸株式会社
|
製品等の輸送
|
株式会社東郷ケーブル
|
ケーブルの製造
|
株式会社セプラス
|
鍍金加工
|
中発精工株式会社
|
精密ばねの製造
|
中発販売株式会社
|
自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工
|
株式会社岐阜中発
|
ケーブルの製造
|
株式会社エフ.イー.シーチェーン
|
自動車用品等の製造販売
|
株式会社長崎中発
|
シャシばね・精密ばねの製造
|
中発テクノ株式会社
|
自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造
|
株式会社リーレックス
|
リールの設計及び開発
|
北米
|
CHUHATSU NORTH AMERICA,INC. (米国)
|
シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売
|
中国
|
昆山中発六和機械有限公司
|
ケーブルの製造販売
|
天津中発華冠機械有限公司
|
ケーブルの製造販売
|
昆山中和弾簧有限公司
|
精密ばね・ケーブルの製造販売
|
天津中星汽車零部件有限公司
|
シャシばねの製造販売
|
天津隆星弾簧有限公司
|
シャシばねの製造販売
|
孝感中発六和汽車零部件有限公司
|
シャシばね・精密ばねの製造販売
|
アジア
|
中發工業股フン有限公司 (台湾)
|
シャシばね・ケーブルの製造販売
|
CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)
|
シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売
|
P.T.CHUHATSU INDONESIA (インドネシア)
|
シャシばね・精密ばねの製造販売、 ケーブルの販売
|
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) トヨタ自動車㈱ は「その他の関係会社」であります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 又は被所有 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
中発運輸㈱
|
名古屋市 緑区
|
百万円 16
|
製品等の輸送
|
100.00
|
当社グループの製品の 輸送を行っている。 設備の賃貸あり。 役員の兼任あり。
|
㈱東郷ケーブル (注)5
|
愛知県 みよし市
|
百万円 60
|
ケーブルの製造
|
100.00
|
設備の賃貸あり。 役員の兼任あり。
|
㈱セプラス
|
愛知県 みよし市
|
百万円 33
|
鍍金加工
|
60.00
|
当社の一部製品の表面 加工を行っている。 設備の賃貸あり。 役員の兼任あり。
|
中発精工㈱
|
愛知県 みよし市
|
百万円 20
|
精密ばねの製造
|
100.00
|
当社の一部製品の加工を行っている。 設備の賃貸あり。 役員の兼任あり。
|
中発販売㈱
|
名古屋市 南区
|
百万円 60
|
自動車用品等の製造販売 建築用資材機器の加工
|
100.00
|
当社の一部製品を販売している。また、当社の一部製品の組付加工及び製造加工を行っている。 設備の賃貸あり。 役員の兼任あり。
|
㈱岐阜中発
|
岐阜県 揖斐郡 揖斐川町
|
百万円 10
|
ケーブルの製造
|
100.00
|
当社の一部製品・部品の組付加工を行っている。 設備の賃貸あり。 資金援助あり。 役員の兼任あり。
|
㈱エフ.イー.シーチェーン (注)2
|
浜松市 中央区
|
百万円 120
|
自動車用品等の製造販売
|
50.00
|
当社の一部製品の加工を行っている。また、当社の子会社中発販売へ自動車用品を販売している。 当社へ貸付あり。 役員の兼任あり。
|
㈱長崎中発
|
長崎県 大村市
|
百万円 430
|
シャシばねの製造 精密ばねの製造
|
100.00
|
当社の一部製品の製造加工を行っている。また、 設備の賃貸あり。 資金援助あり。 役員の兼任あり。
|
中発テクノ㈱
|
青森県 八戸市
|
百万円 10
|
自動車部品の設計及び開発 設備の設計及び製造
|
100.00
|
自動車部品の設計業務を行っている。また、当社が使用する一部設備の設計・製造を行っている。 設備の賃貸あり。 役員の兼任あり。
|
㈱リーレックス
|
名古屋市 緑区
|
百万円 10
|
リールの設計及び開発
|
100.00
|
設備の賃貸あり。 役員の兼任あり。
|
中發工業股フン有限公司
|
台湾 新竹縣
|
百万NT$ 180
|
シャシばねの製造販売 ケーブルの製造販売
|
89.99
|
当社の一部製品・原材料を販売している。また、当社が製品の一部を購入している。 役員の兼任あり。
|
CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.
|
タイ王国 ラヨーン県
|
百万バーツ 125
|
シャシばねの製造販売 精密ばねの製造販売 ケーブルの製造販売
|
96.00 (0.00)
|
当社の一部製品・原材料を販売している。当社が製品・原材料の一部を購入している。また、当社の子会社CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.へ一部製品を販売している。 資金援助あり。 役員の兼任あり。
|
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 又は被所有 割合(%)
|
関係内容
|
P.T.CHUHATSU INDONESIA
|
インドネシア共和国 西ジャワ州
|
億インドネシア ルピア 98
|
シャシばねの製造販売 精密ばねの製造販売 ケーブルの販売
|
88.45
|
当社の一部製品・原材料を販売している。当社が製品・原材料の一部を購入している。また、当社の子会社CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.から一部製品を購入している。 資金援助あり。 役員の兼任あり。
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CHUHATSU NORTH AMERICA, INC.
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アメリカ合衆国 ケンタッキー州
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千US$ 2,500
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シャシばねの製造販売 精密ばねの製造販売 ケーブルの製造販売
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100.00
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当社の一部製品・原材料を販売している。当社が製品・原材料の一部を購入している。また、 資金援助あり。 役員の兼任あり。
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昆山中発六和機械有限公司
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中華人民共和国 江蘇省昆山市
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千人民元 37,245
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ケーブルの製造販売
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80.00
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当社の一部原材料を販売している。また、当社が一部製品を購入している。 役員の兼任あり。
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天津中発華冠機械有限公司
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中華人民共和国 天津市
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千人民元 23,820
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ケーブルの製造販売
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76.70
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当社の一部原材料を販売している。また、当社が一部製品を購入している。 役員の兼任あり。
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昆山中和弾簧有限公司 (注)3
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中華人民共和国 江蘇省昆山市
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千人民元 88,727
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精密ばねの製造販売 ケーブルの製造販売
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75.00
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当社の一部製品・原材料を販売している。また、当社が一部製品を購入している。 役員の兼任あり。
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天津中星汽車零部件有限公司 (注)2
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中華人民共和国 天津市
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千人民元 30,000
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シャシばねの製造販売
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50.00
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当社の一部原材料を販売している。 役員の兼任あり。
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天津隆星弾簧有限公司
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中華人民共和国 天津市
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千人民元 40,000
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シャシばねの製造販売
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95.00
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当社の一部製品を販売している。 役員の兼任あり。
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孝感中発六和汽車零部件有限公司 (注)3
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中華人民共和国 湖北省孝感市
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千人民元 75,000
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シャシばねの製造販売 精密ばねの製造販売
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80.00
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当社の一部製品を販売している。 資金援助あり。 役員の兼任あり。
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(その他の関係会社)
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トヨタ自動車㈱ (注)4
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愛知県 豊田市
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百万円 635,402
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自動車の製造販売
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被所有 24.47
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当社の製品を購入している。また、当社が部品の一部を購入している。
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(注) 1.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
3.特定子会社に該当しております。
4. 有価証券報告書の提出会社であります。
5. ㈱東郷ケーブルについては、2024年3月31日をもって解散を決議し、清算手続き中であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(人)
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日本
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1,696
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(420)
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北米
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116
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(230)
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中国
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560
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(308)
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アジア
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645
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(382)
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合計
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3,017
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(1,340)
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(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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1,123
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(290)
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44.1
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21.5
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6,563,670
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(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は中央発条労働組合と称し(2024年3月31日現在の組合員数1,049名)、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。また、連結子会社では、中発販売㈱及び㈱リーレックスで中発販売労働組合(2024年3月31日現在の組合員数64名)、中発運輸㈱で中発運輸労働組合(2024年3月31日現在の組合員数22名)が結成されており、この二つの組合は上部団体には加盟しておりませんが、中央発条労働組合と連携した活動を行っております。
いずれの会社においても、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当事業年度
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管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)
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男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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1
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21
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71.3
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71.1
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78.2
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、同じ役割であれば、男女で賃金に差異はありません。差異の主な要因は①職能資格別の人員構成比差(上位の職能資格に女性の割合が少ないこと)、②勤務時間・勤務形態の違い(短時間勤務、深夜勤務等)やそれに付随する手当の支給有無によるものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。