１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………11
参考資料 ……………………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における主要取引先の売上高は、前年同期に比べ、国内は第２四半期までの主要取引先の生産停止影響が緩和してきており、ほぼ計画どおりの生産が実施でき、特に新製品スタビライザの量産開始による取引拡大が寄与し、また、労務費及び鋼材、資材などのインフレ影響に対する売価反映が順調に進捗することで増加し、一方海外は中国をはじめとして北米、アジアを含む全域で減少となりましたが、グローバル全体での売上高は増加いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同期に比べ46億４千６百万円増収（前年同期比6.0％増）の822億５千万円となり、同期間では過去最高となりました。この売上高は労務費上昇、鋼材インフレ等に対する売価反映と為替変動の影響を含み、実質的な売上高の増収は約21億円となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が前年同期に比べ20億３百万円増益の29億９千６百万円（前年同期比201.9％増）となりました。
新技術を搭載した新製品スタビライザの売上高増に伴う収益構造の改善、直材費低減としてのグローバル調達ソーシングの改善や仕入先様と一体となり改善を行うエンジニアリング調達、外注加工技術の内製取込みによる材料調達改善、設備面ではCO2削減と生産効率向上を両立する冷間工法技術による投資拡大、加えてデジタル化の推進による間接部門の生産性向上など、原価費目全般にわたる従来レベルを凌駕する収益改善努力により所与の結果を得ました。
生産面では生産量増加に伴う負荷上昇はありましたが、設備・人員両面の改善による生産性向上、柔軟な増員・応受援の実施により計画どおり生産が実施できました。
経常利益は前年同期に比べ20億８千６百万円増益の45億９百万円（前年同期比86.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ13億５千２百万円増益の28億１千６百万円（前年同期比92.3％増）となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はともに同期間で過去最高となりました。
第４四半期も引き続き高負荷な生産が続きますが、安全を第一に確実に生産を実施し、原価改善活動の更なる拡大を図り、本日通期見通しを別記載のとおり修正いたします。併せて期末配当予想を増配計画として、年間配当は過去最高となる見込みです。
本年は2027年度中長期経営計画達成に向け90億円を超える過去最高の設備投資を実施いたします。生産能力増強、製品高付加価値化のための商品力強化投資、SDGs投資などを積極的に行い、単年の収益確保に加え将来への基盤づくりも着実に実施しております。
加えてグローバル戦略に掲げております将来市場の拡大が有望視されているインド進出のための合弁会社の設立も行いました。今後、確実に収益をあげられる地域へと成長させてまいります。
更に、ポスト2027年度中長期経営計画に向けた更なる企業価値向上を目指す成長戦略づくりにも着手いたします。将来市場を見据え、当社のコアコンピテンシーを最大限に活用できる取組みを考えます。併せて、中長期持続的にステークホルダーの皆様への還元を最大化する取組みを確実且つ果敢に実施してまいります。
今後も、クリエイティブ・カンパニーとして信頼され続ける『100年企業』を目指し、『社会』と『人』に優しく持続的に企業価値を高め続けられる会社づくりに邁進いたします。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
売上高615億８千１百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益33億６千１百万円（同306.8％増）となりました。
〔北米〕
売上高66億９百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業利益２億２千４百万円（同21.2％増）となりました。
〔中国〕
売上高84億４百万円（前年同四半期比12.7％減）、営業利益２億３千８百万円（同66.1％減）となりました。
〔アジア〕
売上高125億９百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益７億３千６百万円（同26.7％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は561億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千６百万円減少（0.0％減）いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少（５億８千６百万円）、商品及び製品の減少（５億７千万円）、原材料及び貯蔵品の減少（２億３千４百万円）及び電子記録債権の増加（11億８千１百万円）によるものであります。
固定資産は942億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億９千２百万円減少（3.3％減）いたしました。これは主に投資有価証券の減少（56億３千１百万円）及び機械装置及び運搬具の増加（23億５百万円）によるものであります。
この結果、総資産は1,503億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億９百万円減少（2.1％減）いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は209億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億３千４百万円増加（4.1％増）いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（10億１千万円）によるものであります。
固定負債は391億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ19億６百万円減少（4.6％減）いたしました。これは主に繰延税金負債の減少（19億９千９百万円）によるものであります。
この結果、負債合計は601億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億７千２百万円減少（1.8％減）いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は902億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億３千６百万円減少（2.3％減）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少（40億１千６百万円）及び利益剰余金の増加（21億５千３百万円）によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.1％（前連結会計年度末は57.2％）となりました。
当社は最近の業績動向等を踏まえ、2024年10月30日に公表いたしました2025年３月期の通期連結業績予想及び期末配当予想の修正をいたしました。
詳細につきましては、本日公表の「2025年３月期 通期連結業績予想及び期末配当予想の修正（記念配当実施）に関するお知らせ」をご覧ください。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「中国」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては169,338千円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（四半期連結貸借対照表関係）
(偶発債務)
当社が過去に製造した自動車用フロントスタビライザに関連し、得意先において当該部品を組み込んだ自動車について2024年５月23日に市場回収処置（リコール）の届出が行われました。これにより補修費用の負担が発生する可能性がありますが、影響額を現時点で合理的に見積ることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において「株式会社東郷ケーブル」の清算結了に伴い、同社を連結の範囲から除外しております。