１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
参考資料
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における主要取引先に対する売上高は、日本国内を中心に堅調な需要に支えられ国内売上高は増加し、海外売上高も中国における景気減速による需要減少、中国ローカルOEMとの競争激化や中東情勢悪化影響による生産量の減少はありましたが、為替が円安に推移した効果もあり増加し、グローバル全体の売上高は増加いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ12億５千２百万円増収（前年同四半期比4.8％増）の275億５千９百万円となり、同期間では売上高は過去最高となりました。
一方、損益の状況につきましては、営業利益が前年同四半期に比べ５億７千８百万円減益の２千３百万円（前年同四半期比96.1％減）、経常利益が前年同四半期に比べ１億８千７百万円減益の７億円（前年同四半期比21.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期に比べ２億３百万円減益の４億８百万円（前年同四半期比33.2％減）となりました。
営業利益は、前年より引き続き投じている安全対策投資、老朽設備更新・職場環境改善投資、人的投資による「意志ある固定費増」、北米関税影響、中東情勢・中国レアアース規制由来の資材インフレ影響などによる減益要因が、合理化改善などの増益要因を上回り減益となりました。
一方、第２四半期以降は堅調な売上高が見込まれること、労務費上昇・北米関税影響はお客様売価反映及び自助改善努力により吸収が可能である見込みであること、加えてこれまで「意志ある固定費増」として投下してきた設備投資がその効果を発揮し、設備可動率・生産物流効率向上やスクラップ低減効果を増大させること、またグローバル調達の更なる推進による直材費低減効果も重なることにより、営業利益は上昇カーブを描いていくものと予測しております。経常利益、当期純利益も同様な傾向の見込みです。
よって、現時点では今後の見通しについて、本年４月27日に公表した2027年３月期の連結通期業績予想の変更は行いません。ただし、中東情勢影響悪化など想定を超える外部環境変化が生じる場合には、その影響が明らかになった時点で速やかに修正公表を実施いたします。
本年度は安全対策や老朽設備更新など前年同様の取り組みを行いつつ、中間目標である27年度に向け、中長期経営計画2030で公表している成長戦略の基本軸である「ニーズを捉えた製品開発」や「クリエイティブな提案の果敢な実施」による持続的な成長と収益拡大の取り組みを着実に推進する年度と考えております。特に、「安全・経営基盤」をサステナブルに強化するための基幹施策として位置付けている、冷間コイルの新ライン敷設のための藤岡工場新棟建設は着手されており、また弊社にとり40年ぶりとなる全社老朽設備更新のための新工場建設は2030年までにそれを実施することを既に意思決定済みですが、その用地選定も最終段階に入っており、着実な準備を進めております。最新技術で生産性を高めた新ラインを敷設し、成長スピードを加速させ、中長期経営計画2030の最終目標を達成していくことができますよう今後も力強い歩みを続けてまいります。
併せて、中長期経営計画2030で公表している成長と還元の両輪施策の一方の株主還元施策につきましても計画的に実行し、中長期目線でステークホルダーの皆様の還元に繋がる取り組みを強化してまいります。
今後も全ての従業員が安全、安心に働ける職場環境の改善を確実に実施し、安全最優先の取り組みを強化し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。クリーン＆プロポーザブルカンパニーとして信頼され続ける企業を目指し、『社会』と『人』に優しい会社づくりに邁進してまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
売上高208億５千６百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益５億１千８百万円（同25.6％減）となりました。
〔北米〕
売上高25億６百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業損失１億６千８百万円（前年同四半期は６千６百万円の営業利益）となりました。
〔中国〕
売上高24億６千８百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益１千２百万円（同87.3％減）となりました。
〔アジア〕
売上高45億１千５百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益２億４千５百万円（同2.6％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は603億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億６千万円減少（8.4％減）いたしました。これは主に現金及び預金の減少（61億４千６百万円）によるものであります。
固定資産は876億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億９千３百万円減少（1.6％減）いたしました。これは主に投資有価証券の減少（12億３千８百万円）によるものであります。
この結果、総資産は1,479億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億５千３百万円減少（4.5％減）いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は199億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億７千５百万円減少（29.8％減）いたしました。これは主に未払金の減少（33億６千３百万円）、未払法人税等の減少（30億１千６百万円）及び1年内返済予定の長期借入金の減少（30億円）などによるものであります。
固定負債は368億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億３千９百万円増加（7.7％増）いたしました。これは主に長期借入金の増加（29億９千７百万円）によるものであります。
この結果、負債合計は、568億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億３千６百万円減少（9.3％減）いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は911億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億１千７百万円減少（1.2％減）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少（８億４千８百万円）及び利益剰余金の減少（３億４千８百万円）によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.5％（前連結会計年度末は56.6％）となりました。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年４月27日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。