第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	831,205	919,408
受取手形及び売掛金	1,432,516	1,596,116
商品及び製品	101,708	107,344
仕掛品	325,655	319,864
原材料	121,575	106,331
その他	21,579	39,781
貸倒引当金	△709	△785
流動資産合計	2,833,532	3,088,061
固定資産
有形固定資産
建物	4,894,144	4,923,138
減価償却累計額	△3,202,279	△3,228,107
建物（純額）	1,691,865	1,695,031
構築物	168,056	168,056
減価償却累計額	△153,939	△154,623
構築物（純額）	14,116	13,433
機械及び装置	5,418,593	5,424,621
減価償却累計額	△5,069,071	△5,090,951
機械及び装置（純額）	349,521	333,669
車両運搬具	51,181	49,261
減価償却累計額	△50,534	△48,729
車両運搬具（純額）	646	531
土地	108,232	108,232
リース資産	8,880	8,880
減価償却累計額	△1,665	△1,942
リース資産（純額）	7,215	6,937
建設仮勘定	10,622	30,622
その他	385,277	390,798
減価償却累計額	△353,937	△357,614
その他（純額）	31,339	33,184
有形固定資産合計	2,213,558	2,221,642
無形固定資産
ソフトウエア	9,443	7,849
ソフトウエア仮勘定	59,370	73,840
その他	577	577
無形固定資産合計	69,390	82,266
投資その他の資産
投資有価証券	3,162,611	3,315,238
関係会社株式	1,059,995	1,059,995
賃貸不動産	1,571,015	1,571,015
減価償却累計額	△841,913	△851,143
賃貸不動産（純額）	729,101	719,872
その他	9,015	8,338
投資その他の資産合計	4,960,724	5,103,443
固定資産合計	7,243,674	7,407,353
資産合計	10,077,207	10,495,414

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,484,441	1,569,840
短期借入金	355,000	455,000
1年内返済予定の長期借入金	1,082,556	1,086,656
未払法人税等	3,818	9,673
未払事業所税	18,054	4,513
賞与引当金	37,547	57,443
リース債務	1,198	1,198
設備関係支払手形	69,897	64,837
その他	159,527	227,391
流動負債合計	3,212,041	3,476,554
固定負債
長期借入金	1,953,702	1,931,288
リース債務	6,593	6,293
繰延税金負債	943,544	989,097
退職給付引当金	27,887	39,338
役員退職慰労引当金	13,882	11,682
資産除去債務	11,496	11,533
その他	42,414	39,805
固定負債合計	2,999,520	3,029,039
負債合計	6,211,561	6,505,594
純資産の部
株主資本
資本金	630,000	630,936
資本剰余金	136,773	137,710
利益剰余金	1,284,423	1,297,393
自己株式	△17,152	△18,660
株主資本合計	2,034,044	2,047,379
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,824,405	1,930,696
評価・換算差額等合計	1,824,405	1,930,696
新株予約権	7,195	11,745
純資産合計	3,865,645	3,989,820
負債純資産合計	10,077,207	10,495,414

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,451,569	1,510,543
売上原価	1,269,845	1,302,059
売上総利益	181,723	208,483
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	65,716	70,298
従業員給料及び手当	39,633	38,409
役員報酬	10,637	7,022
株式報酬費用	1,561	1,962
賞与引当金繰入額	4,694	5,550
支払手数料	12,058	21,174
減価償却費	10,533	5,129
その他	35,580	38,442
販売費及び一般管理費合計	180,416	187,989
営業利益	1,307	20,493
営業外収益
受取利息	31	21
受取配当金	19,949	29,351
不動産賃貸料	36,446	37,004
その他	4,790	1,154
営業外収益合計	61,218	67,530
営業外費用
支払利息	13,507	11,515
手形売却損	912	1,090
電子記録債権売却損	699	1,584
不動産賃貸費用	9,053	7,966
賃貸建物減価償却費	9,538	9,229
その他	1,270	0
営業外費用合計	34,981	31,386
経常利益	27,543	56,638
税引前四半期純利益	27,543	56,638
法人税等	△1,724	9,295
四半期純利益	29,268	47,343

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建

物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の、損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第

１四半期会計期間から適用しております。

（特別利益の発生）

　当社は、平成28年６月29日開催の取締役会において、投資有価証券の売却を決議しました。その内容は以下のとおりであります。

１．売却の理由

　　資産の効率化を高め、経営基盤の強化と財務体質の改善を図るものであります。

２．譲渡資産の内容

資産の内容	特別利益見込額
投資有価証券（上場株式）	480百万円

※当該特別利益見込額につきましては、直近一定期間における株価の推移等を基に算出

　した概算値になります。

３．売却の日程

　（１）取締役会決議日　　　　平成28年６月29日

　（２）売却開始　　　　　　　平成28年７月

４．損益に与える影響額

　本件売却に伴い、投資有価証券売却益480百万円（概算）を見込んでおり、平成29年３月期第２四半期以降に

特別利益として計上される予定であります。

（四半期貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	340,218千円	367,164千円

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	68,481千円	63,283千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,263	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	34,372	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	1,059,995千円	1,059,995千円
持分法を適用した場合の投資の金額	479,887千円	478,942千円

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額	△37千円	119千円

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

当社は、金属缶の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社は、金属缶の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	2円56銭	4円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	29,268	47,343
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	29,268	47,343
普通株式の期中平均株式数（株）	11,452,664	11,460,997
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円54銭	4円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株）	82,464	155,029

（重要な後発事象）

（子会社の取得について）

　平成28年４月28日開催の取締役会において、新生製缶株式会社の株式を取得し、同社を子会社化すること

を決議し、平成28年７月19日に株式取得の契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：新生製缶株式会社

　事業の内容　　　：金属缶の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

　当社は、平成14年４月川鉄コンテイナー株式会社（現ＪＦＥコンテイナー株式会社）と業界の枠組み

を超えた包括業務提携を締結し、その包括業務提携を一歩進める形で、平成24年４月各社グループの関

西地区における18リットル缶事業会社であるＪＦＥ製缶株式会社と太陽製罐株式会社の経営統合を行い

ました。また、平成25年３月には両社の合併により、新生製缶株式会社が誕生し、生産設備を集約（４

工場を２工場）することによって、合理化を進めてまいりました。

　しかしながら、18リットル缶業界は、顧客の生産拠点の海外移転や代替容器（樹脂、紙ほか）への変

更等により継続的に需要が減少している中、関西地区には、新たな新工場が立ち上がるなど現在も同業

者が熾烈な競争を続けており、引続き厳しい経営環境が続いています。

　このような経営環境認識のもと、当社が新生製缶株式会社を子会社化し、主体性をもって経営に関与

することで業界に対するプレゼンスを高め、当社が長年培ってきた製缶技術を生かしながら、多様化し

た顧客ニーズへの柔軟な対応をおこなっていくことが、長期的な競争力の強化につながると判断いたし

ました。

③　企業結合日

　平成28年７月19日

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

　子会社化直前に所有していた議決権比率　　　38.15％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　12.85％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　51.00％

（２）株式取得の相手先の名称

　ＪＦＥコンテイナー株式会社

　伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　新生製缶株式会社の普通株式　200,554千円

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。