第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（千円）

－

－

－

－

9,102,558

経常利益

（千円）

－

－

－

－

196,593

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

－

－

－

－

949,880

包括利益

（千円）

－

－

－

－

952,461

純資産額

（千円）

－

－

－

－

5,275,465

総資産額

（千円）

－

－

－

－

13,759,860

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

－

328.02

１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

75.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

74.59

自己資本比率

（％）

－

－

－

－

32.70

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

23.60

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

1.82

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

△274,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

327,975

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

△83,657

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

－

801,289

従業員数

（人）

－

－

－

－

201

[外、平均臨時雇用者数]

(－)

(－)

(－)

(－)

(70)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第112期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（千円）

5,283,389

5,621,017

5,842,022

5,710,827

5,944,649

経常損益（△は損失）

（千円）

△130,184

76,073

155,508

84,865

174,573

当期純損益（△は損失）

（千円）

13,663

76,688

153,872

96,374

818,656

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）

（千円）

△88,096

2,948

3,933

175

－

資本金

（千円）

630,000

630,000

630,000

630,000

738,599

（発行済株式総数）

（株）

(11,600,000)

(11,600,000)

(11,600,000)

(11,600,000)

(13,920,000)

純資産額

（千円）

2,274,263

2,705,275

4,295,160

3,865,645

4,935,771

総資産額

（千円）

8,485,156

9,118,800

11,129,230

10,077,207

10,713,081

１株当たり純資産額

（円）

196.51

233.40

374.22

336.76

358.75

１株当たり配当額

（円）

－

1.5

5.0

3.0

3.0

(１株当たり中間配当額)

 

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純損益金額（△は損失）

（円）

1.18

6.63

13.37

8.39

65.20

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

8.34

64.29

自己資本比率

（％）

26.80

29.61

38.51

38.29

45.93

自己資本利益率

（％）

0.62

3.08

4.41

2.37

18.65

株価収益率

（倍）

64.38

14.18

11.82

11.92

2.12

配当性向

（％）

－

22.63

37.40

35.75

4.60

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△164,568

681,900

229,857

442,057

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

153,003

△181,045

△196,220

△237,606

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△17,103

△230,237

△111,614

△252,150

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

686,263

956,880

878,903

831,205

－

従業員数

（人）

99

96

102

108

114

[外、平均臨時雇用者数]

 

[22]

[27]

[30]

[36]

[35]

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう）は含まれておりません。

２．第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第109期および第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第112期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．第110期の１株当たり配当額には、第110期記念配当２円を含んでおります。

 

２【沿革】

年月

主要事項

大正14年９月

東京都本所区に川俣製罐所を設立（日本製罐株式会社の前身）

昭和17年11月

日本製罐株式会社（大正14年６月設立、資本金10万円）を買収、社名を日本製罐株式会社とする

昭和18年11月

帝都錻力製罐株式会社を合併

昭和20年３月

戦災により全工場焼失

昭和20年11月

埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設

昭和25年３月

本社工場内に印刷工場を新設

昭和32年12月

株式会社玉川を合併

昭和38年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

昭和41年７月

千葉県東金市に千葉工場を新設

昭和43年６月

埼玉県大宮市に吉野町工場を新設

昭和47年12月

本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする

昭和50年９月

千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転

昭和51年11月

埼玉県久喜市に久喜工場を新設

 

寿能工場を久喜工場に移転

昭和54年６月

加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする

平成11年３月

太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0％へ引き上げ子会社とする

平成11年11月

横浜工場を閉鎖

平成12年12月

本社に18Ｌ缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖

平成24年４月

 

太陽製罐株式会社とＪＦＥ製缶株式会社の経営統合を行いＪＮＭホールディングス株式会社の100％子会社とする

平成25年４月

 

ＪＮＭホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社を合併し新生製缶株式会社を設立

平成28年７月

新生製缶株式会社の株式所有割合を51.0％へ引き上げ子会社とする

 

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶の製造、販売を主たる業務としております。

　新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。

　また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。

　当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

 　（注）当社および新生製缶株式会社はいずれも金属缶の製造販売の単一事業を営んでおります。

 

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

新生製缶株式会社

大阪市大正区

200,000

金属缶の
製造販売

直接

51.00％

同社は関西地区を中心に18Ｌ缶の製造販売を行うとともに、関東地区においては当社製品の販売を行っている。

役員の兼任あり。

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

事業部門の名称

従業員数（人）

18Ｌ缶の製造部門

92

(39)

美術缶の製造部門

47

(19)

管理部門

62

(12)

合計

201

(70)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

 

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

114

(35)

40.7

12.9

5,083,165

 

事業部門の名称

従業員数（人）

18Ｌ缶の製造部門

41

(13)

美術缶の製造部門

32

(15)

管理部門

41

(7)

合計

114

(35)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　また、連結子会社の新生製缶株式会社におきましては、一部従業員が「全日本金属情報機器労働保険組合新生製缶支部」に加入しております、労使関係は良好に推移しております。