（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種の経済政策効果により、緩やかな景気回復基調にあるものの、個人消費や設備投資に力強さを欠き、また、自然災害の多発や、中国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向等により、景気は先行きの不透明感が強い状況が続いております。
製缶業界の主要顧客である内需型企業は、国内需要の停滞、外需の減退に加えて人手不足などのコストアップ要因等により引き続き厳しい経営環境にあります。
このような中、当社グループの当連結会計年度の販売実績は、9,102百万円となりました。
主力製品である18L缶の売上は、昨年度に東部地区で大きく落ち込んだ油糧の回復ならびにラミネート缶の市場の浸透により販売実績は、6,070百万円となりました。
美術缶につきましても、堅調に受注が推移した事から、販売実績は、2,348百万円となりました。
上記の売上高を受け、当連結会計年度の売上総利益は1,268百万円、販売費及び一般管理費につきましては、1,162百万円となり、営業利益は106百万円、経常利益は196百万円となりました。
また、特別利益に段階取得に係る差益を116百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は949百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
（以下、「（２）キャッシュ・フロー」、「２ 生産、受注及び販売の状況」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）
なお、当社グループは金属缶の専業メーカーとして、18Ｌ缶及び美術缶の製造、販売の単一事業を行っており、当該事業以外に事業の種類はないこと、及び本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないこと、によりセグメント情報の記載を省略いたします。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。」）の残高は801百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは274百万円の支出となりました。主なプラス要因は減価償却費378百万円、たな卸資産の減少155百万円、税金等調整前当期純利益926百万円であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少401百万円、売上債権の増加634百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは327百万円の収入となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入639百万円であり、主なマイナス要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出287百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは83百万円の支出となりました。主なプラス要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入215百万円であり、主なマイナス要因は長短有利子負債の減少258百万円、配当金の支払34百万円、自己株式の取得による支出7百万円等であります。
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。
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単一セグメント内製品区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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18Ｌ缶 （千円） |
5,471,785 |
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美術缶 （千円） |
2,039,307 |
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その他 （千円） |
298,070 |
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計 （千円） |
7,809,163 |
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当連結会計年度における受注状況を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。
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単一セグメント内製品区分 |
受注高（千円） |
受注残高（千円） |
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18Ｌ缶 |
5,952,972 |
144,056 |
|
美術缶 |
2,401,911 |
155,503 |
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その他 |
607,612 |
27,850 |
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計 |
8,962,496 |
327,411 |
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。
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単一セグメント内製品区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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18Ｌ缶 （千円） |
6,070,087 |
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美術缶 （千円） |
2,348,676 |
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その他 （千円） |
683,794 |
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計 (千円） |
9,102,558 |
（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
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株式会社明治 |
1,480,870 |
16.3 |
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西部容器株式会社 |
1,062,273 |
11.7 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は本年、平成31年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画で
は、経営環境の変化を的確に捉え、目標の達成に向け、以下の経営方針を実践してまいります。
（１）経営方針
当社グループはスチール缶専業メーカーとして、顧客のニーズに機敏に即応しその満足度を最大限頂きつつ、顧客とともに発展すること、その結果として株主各位、仕入取引先、従業員にとって魅力のある企業グループとなることを、経営の基本方針としております。
容器の素材は逐年多様化が進み、スチール缶の需要が今後増大する可能性は低いものと認識しており、それだけに需要に見合った生産体制を確立し、顧客ニーズ対応力や顧客便宜性の向上に取り組んでいきたいと考えております。
（２）経営戦略等
次の３つの経営課題に取り組み、安定収益体質を維持するための企業努力を積み重ねてまいります。
①「顧客にご満足いただける製缶を通じて社会の発展に寄与する」という基本方針のもと「高い品質の包装容器
を安定的且つ継続的に供給する企業グループ」となること。
②一定の企業規模を確保しつつ経営の効率化を推進し営業利益重視の運営を行い、強い企業体質を構築するこ
と。
③今後相乗効果の発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進すると共
に、当社の保有する技術の応用発展により新しい需要分野の開拓を目指すこと。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
・売上高 平成32年３月期 10,000百万円
一定の売上規模は企業経営上重要な指標であり、経営環境の実勢を勘案し、売上高を目標として設定しており
ます。
・総資産利益率 平成32年３月期 5.0％の維持
・有利子負債の圧縮
借入過多体質からの早期脱却を指向し、かねてより「投資活動を原則として工場合理化投資に限定の上全体と
して抑制し、営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け外部負債の圧縮を進める」とい
うキャッシュ・フロー政策を継続してまいりましたが、この方針は不変であります。
当社グループの当連結会計年度末（平成29年３月期）の有利子負債残高は4,064百万円となりました。今後は
収益力向上と有利子負債圧縮により、負債資本倍率1.0未満を維持することを目標といたします。
（４）経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、金属缶専業の当社製品の需要につきましては以下のと
おり需給ギャップの拡大という厳しい状況が予想されます。
・18Ｌ缶分野においては、需要の減退や容器素材の多様化が予想されます。
・美術缶分野においては、少子化といった社会構造の変化や贈答文化の衰退化といった消費者の生活様式の変化に
より、需要が逐年減少するものと予想されます。
・このように市場規模が縮小していく中で、多くの競合他社が存在し業界の供給力に余剰が存在しております。
一方、世界経済の急激な変動の影響で、主原材料である鋼材価格を始めとし、印刷費・輸送費・人手不足による人
件費等の変動幅が大きくなり、製造コスト・販売コストは今後とも急激に変動するものと予想されております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき当面の課題としましては
①製造面、販売面でのコストの上昇を速やかに吸収できる柔軟な生産体制を構築していくこと、
②生産体制の合理化、効率化によるコスト低減により市場における価格競争力の優位性を確立していくこと、
③顧客ニーズに密着した製品開発や品質向上による他社製品との差別化を図っていくこと、
④18Ｌ缶業界におけるシェアの維持、拡大を図っていくこと、
⑤財務体質の強化を図っていくこと、
⑥環境問題への取組を積極的に行っていくこと、
が挙げられます。
これらの諸課題には、次のとおり対処してまいります。
①品質の維持向上に向けた不断の努力と、あらゆるコストの削減策を実行に移し、お取引先からの継続的な信頼 を得るよう努めてまいります。
②需要の減少への対策は原価低減による単位当たりの収益性の向上以外になく、これまでも生産体制の集約による効率化や、製品規格の統一化を図ってまいりましたが、今後も生産効率の改善を推進してまいります。
③容器素材の多様化に対応して金属缶以外の素材容器への進出という経営の選択肢は、当社の企業規模や体力に徴して極めてリスキーでありますので、当面は当社の強みである金属缶に特化して事業を推進して行く所存であります。
④同業他社との業務提携に積極的に取組んでまいります。
ＪＦＥコンテイナー株式会社との包括業務提携が、当事業年度も引続き売上高の確保に寄与しており、今後とも相乗効果の発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進する所存であります。
⑤当社グループの財務上の課題である高水準の外部有利子負債の圧縮を推進してまいります。
当面のキャッシュ・フロー政策は、投資活動を工場の合理化や品質向上のための投資に限定抑制対処し、営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け、外部有利子負債の圧縮による財務体質の改善を進めることとしております。
⑥環境問題への社会的要請が高まりつつある中、当社グループは認証取得した環境ＩＳＯ１４００１のマネジメントシステムの確実な運用を通じて環境問題に対処し、その活動結果については「環境活動レポート」によってホームページ上で公表しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．会社がとっている特異な経営方針に係るもの
該当事項はありません。
２．財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
（１）売上高の変動について
当社グループの売上高は、容器素材の多様化による金属缶の需要減少に加え、鋼材価格の上昇に起因した製品価格の上昇等が需要の減少を加速する可能性があり、当社グループの事業に大きな影響を与えると見られます。
（２）原材料価格の変動について
鉄鋼原料価格が、急激かつ大幅に変動する環境となっており、鉄鋼薄板価格の変動分を速やかに製品価格へ転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼします。
（３）外部負債と金利変動リスクについて
当社グループの外部負債は、平成29年３月末現在、短期借入金100百万円、長期借入金（含む１年内）3,964百万円、合計4,064百万円であります。
今後長短金利水準が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）賃貸不動産の稼働率について
当社グループは本社敷地内に賃貸建物（鉄骨造３階建延べ11,493㎡）を保有しており、賃貸不動産の稼働率が業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．業界状況について
当社グループの主力商品である18Ｌ缶業界は、過剰設備と需給低迷の状況が続いており、稼働率の低下、過当競争のため製品価格転嫁による採算確保が困難という構造的な問題を抱えております。
今後、需要に見合った業界規模への再編成の動きが出て来るであろうことが予想されますが、その流れのなかで適切な経営判断を行うことが肝要であると考えております。
営業の主要部分の賃貸借の概要
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契約先 |
賃貸建物の内容 |
契約期間 |
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篠崎運輸株式会社 |
さいたま市北区吉野町２－275 鉄骨造３階建建物のうち、１及び２階部分 延8,207㎡ |
自 平成26年４月 至 平成31年３月 |
当社における研究開発の課題は、18Ｌ缶、美術缶とも得意先の要求に対応した製品の開発、及び省資源、産業廃棄物問題に対応できる製品の開発、更に原価低減を図る設備の開発であります。
（１）18Ｌ缶、美術缶の品質向上と原価低減
（２）省資源に対応する包装容器の開発
（３）得意先のニーズに対応する製品の開発・改良
（４）原価低減に資する設備の開発
なお、当事業年度における研究開発費は、141千円であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、以下に当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績についての分析を報告いたします。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態の分析
①資産の状況
総資産は13,759百万円となりました。当連結会計年度年度における主な金額は、以下のとおりであります。
a.流動資産は5,767百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金801百万円、受取手形及び売掛金2,507百万円、電子記録債権1,463百万円、たな卸資産863百万円等であります。
b.固定資産は7,992百万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産3,750百万円、無形固定資産112百万円、投資その他の資産4,129百万円となりました。
②負債の状況
負債合計は8,484百万円となりました。当事業年度における主な金額は、以下のとおりであります。
a.流動負債は、4,320百万円となりました。
主な内訳は、支払手形及び買掛金2,609百万円、短期借入金100百万円、一年内返済予定の長期借入金1,010百万円等であります。
b.固定負債は、4,164百万円となりました。
主な内訳は、長期借入金2,953百万円、繰延税金負債1,034百万円、退職給付に係る負債106百万円であります。
③純資産の状況
純資産合計は5,275百万円となりました。
主な内訳は、利益剰余金1,618百万円、その他有価証券評価差額金1,919百万円等であります。
（２）経営成績の分析
①販売実績
当社グループの当連結会計年度の販売実績は、9,102百万円となりました。
主力製品である18L缶の売上は、昨年度に東部地区で大きく落ち込んだ油糧の回復ならびにラミネート缶の市場の浸透により販売実績は、6,070百万円となりました。
美術缶につきましても、堅調に受注が推移した事から、販売実績は、2,348百万円となりました。
②損益実績
上記の販売実績を受け、当連結会計年度の売上総利益は1,268百万円、販売費及び一般管理費につきましては、1,162百万円となり、営業利益は106百万円、経常利益は196百万円となりました。
また、特別利益に段階取得に係る差益を116百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は949百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は801百万円となりました。
当連結会計年度における主な増減要因は、以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは274百万円の支出となりました。主なプラス要因は減価償却費378百万円、たな卸資産の減少155百万円、税金等調整前当期純利益926百万円であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少401百万円、売上債権の増加634百万円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは327百万円の収入となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入639百万円であり、主なマイナス要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出287百万円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは83百万円の支出となりました。主なプラス要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入215百万円であり、主なマイナス要因は長短有利子負債の減少258百万円、配当金の支払34百万円、自己株式の取得による支出7百万円等であります。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
①需要動向
当社グループを取り巻く事業環境は、国内産業の活動水準の低下、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少という需要動向の下、激しい競争が続いております。
②原材料価格の動向
主原料である鉄鋼薄板の価格は高止まりの状態にあり、引続き収益の圧迫要因となっております。
当社グループといたしましては、引続き生産効率の改善に努めると共に、原価上昇についてのお取引先のご理解を得るよう努力してまいります。
③金融情勢の動向
前述のとおり、当社グループの有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を抱えております。
（５）経営戦略の現状と見通し
①収益体質の改善
当社グループは次項「生産効率の改善」の他、原価の変動に即応した販売価格の維持、事務効率の改善による経費の削減等を推進し、収益体質を改善し、営業損益の黒字定着化を図ってまいります。
②生産効率の改善
当社グループは販路の拡大による増収効果とともに、生産技術・開発技術の強化による生産効率の改善を目指しております。
③有利子負債の圧縮による財務体質の強化
当社グループは、従前より「営業活動によるキャッシュ・フローを重点的に財務体質の改善に振り向けていく」との方針を採ってまいりましたが、今後ともこの方針を継続してまいる所存であり、総資産利益率5.0％の維持と負債資本倍率1.0未満の維持を目標としております。