１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２.監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々事業年度 監査法人セントラル
前事業年度 東陽監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等
監査法人セントラル
東陽監査法人
（２）異動の年月日
平成27年６月26日
（３）監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
① 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 平成26年６月27日
② 異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります監査法人セントラルは、平成27年６月26日開催の第110期定時株主総会終結の
時をもって任期満了により退任となります。そこで、新たに東陽監査法人を会計監査人として選出し、充実し
た監査体制を目指すものです。
④ 上記③の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会へ積極的に参加しております。
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|
(単位：千円) |
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当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
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賃貸不動産 |
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減価償却累計額 |
△ |
|
賃貸不動産（純額） |
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払事業所税 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
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当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
運賃及び荷造費 |
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従業員給料及び手当 |
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|
役員報酬 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
支払手数料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
手形売却損 |
|
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電子記録債権売却損 |
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
賃貸建物減価償却費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
(単位：千円) |
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|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
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|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
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|
当期末残高 |
|
|
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|
|
|
(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
△ |
|
小計 |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 新生製缶株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
・時価のあるもの・・・連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの・・・移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
当社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結
子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、子会社は定額法によっております。
ただし、当社の賃貸建物及び構築物並びに平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社は、平成25年6月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。その支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的な金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任されております。このため、当該支給見込額につきましては引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、簡便法を適用し計算した当連結会計年度末における退職給付債務及び退職給付信託資産の見込額に基づき計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の条件を充たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金利息
ハ．ヘッジの方法
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を充たす金利スワップ契約を締結しております。
ⅰ金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
ⅱ金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
ⅲ長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払されている固定金利のインデックスが一
致している。
ⅳ長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の条件を充たしているので、決算日における有効性の評価を省略して
おります。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を
当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,581,610千円 |
|
機械及び装置 |
89,332 |
|
土地 |
487,665 |
|
賃貸不動産 |
744,474 |
|
計 |
2,903,080 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
短期借入金 |
98,500千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
462,990 |
|
長期借入金 |
1,652,330 |
※２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,320,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000 |
|
差引額 |
1,220,000 |
※３ 財務制限条項等
①当社の株式会社日本政策金融公庫からの長期借入金の内、258,000千円（１年以内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております
|
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最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
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（1）
|
平成31年6月20日 |
187,000千円 |
①平成24年3月期以降における単体の貸借対照表に記載される純資産額が1,908,100千円以下にならないこと。 ②書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む）に対して新たに行う貸付、出資及び保証の総額が414,000千円を超えないこと。 |
|
（2）
|
平成29年10月20日 |
14,000千円 |
①平成25年3月期以降における単体の貸借対照表に記載される純資産額が1,505,400千円以下にならないこと。 ②書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む）に対して新たに行う貸付、出資及び保証を行ったとき。 |
|
（3）
|
平成30年10月20日 |
23,200千円 |
①平成26年3月期以降における単体の貸借対照表に記載される純資産額が1,592,000千円以下にならないこと。 ②書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む）に対して新たに行う貸付、出資及び保証の総額が279,600千円を超えないこと。 |
|
（4） |
平成30年10月20日 |
33,800千円 |
①平成26年3月期以降における単体の貸借対照表に記載される純資産額が1,592,000千円以下にならないこと。 ②書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む）に対して新たに行う貸付、出資及び保証の総額が279,600千円を超えないこと。 |
②当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計６行とシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく長期借入金残高は1,425,000千円（１年以内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。
・資産制限条項
イ．組織変更（会社法（平成１７年法律第８６号、その後の改正も含む。）第２条第２６号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定は行わない。
ロ．事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡（セールスアンドリースバックのための譲渡を含み、許容担保権のの実行に伴う資産売却もしくは許容担保権の対象物件の任意売却を除く。）は行わない。
ハ．第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受は行わない。
・財務制限条項
イ．平成２９年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、
平成２８年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の７５%以上に維持すること。
ロ．平成２９年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の
たな卸評価損が売上原価に含まれております。
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
賃貸不動産 |
1,037千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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建物及び構築物 |
0千円 |
|
機械及び装置 |
1,381 |
|
車両運搬具 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
148 |
|
計 |
1,530 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 |
594,117千円 |
|
組替調整額 |
△616,468 |
|
税効果調整前 |
△22,351 |
|
税効果額 |
6,506 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△15,844 |
|
その他の包括利益合計 |
△15,844 |
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
11,600,000 |
2,320,000 |
－ |
13,920,000 |
|
合計 |
11,600,000 |
2,320,000 |
－ |
13,920,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
142,336 |
75,011 |
14,000 |
203,347 |
|
合計 |
142,336 |
75,011 |
14,000 |
203,347 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は第三者割当新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加は取締役会の決議に基づく自己株式の取得73,000株及び単元未満株
式の買取2,011株であり、減少はストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権 の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社）
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,096 |
|
第１回第三者割当新株予約権 |
－ |
－ |
2,320,000 |
2,320,000 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
2,320,000 |
2,320,000 |
－ |
15,096 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
34,372 |
3.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の 種類 |
配当金の 総額 （千円） |
配当の 原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
41,149 |
利益剰余金 |
3.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
801,289千円 |
|
現金及び現金同等物 |
801,289 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに新生製缶株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新生製缶株式会社株式の取得価額と新生製缶株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,592,064千円 |
|
固定資産 |
1,389,705 |
|
のれん |
19,860 |
|
流動負債 |
△1,983,353 |
|
固定負債 |
△747,103 |
|
非支配株主持分 |
△745,638 |
|
取得差額 |
270,400 |
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
795,933 |
|
支配獲得時までの取得価額 |
△478,942 |
|
段階取得に係る差益 |
△116,436 |
|
追加取得価額 |
200,554 |
|
現金及び現金同等物 |
△183,135 |
|
差引：取得のための支出 |
17,418 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
火報受信機（「建物附属設備」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、設備投資に係る資金調達並びに営業過程に係る運転資金であり、償還日は最長で決算日後
10年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況をを継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当
部署が決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
801,289 |
801,289 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,507,578 |
2,507,578 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
1,463,808 |
1,463,808 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
3,330,305 |
3,330,305 |
－ |
|
資産計 |
8,102,982 |
8,102,982 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,609,376 |
2,609,376 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
3,964,549 |
3,950,294 |
△14,254 |
|
負債計 |
6,673,925 |
6,659,671 |
△14,254 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（4）投資有価証券
時価について、株式等は証券取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（3）長期借入金
元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体
として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非上場株式 |
33,425 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
801,289 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,507,578 |
|
電子記録債権 |
1,463,808 |
|
合計 |
4,772,676 |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,010,708 |
2,791,921 |
161,920 |
|
合計 |
1,110,708 |
2,791,921 |
161,920 |
１．その他有価証券
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,226,319 |
439,214 |
2,787,104 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,226,319 |
439,214 |
2,787,104 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
103,985 |
116,226 |
△12,240 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
103,985 |
116,226 |
△12,240 |
|
|
合計 |
3,330,305 |
555,441 |
2,774,864 |
|
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
639,111 |
614,063 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
639,111 |
614,063 |
－ |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
1,425,000 |
1,125,000 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループで採用している退職給付制度は次のとおりであります。
・当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用し、退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度である埼玉機械工業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
・連結子会社は、退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
27,887 |
千円 |
|
退職給付費用 |
36,536 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,937 |
千円 |
|
連結子会社取得による増加 |
44,370 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
106,858 |
千円 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高
|
|
当連結会計年度 (平成29年３月31日） |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
171,128 |
千円 |
|
年金資産 |
△116,180 |
千円 |
|
|
54,947 |
千円 |
|
非積立型の退職給付債務 |
51,910 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
106,858 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
106,858 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
106,858 |
千円 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度36,536千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度7,939千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年
度14,507千円であります。
なお、当社が加入していた、埼玉機械工業厚生年金基金は平成29年３月30日付で厚生労働大臣の許可を得
て解散しております。当連結会計年度末現在、清算手続き中でありますが、解散に伴う損失負担は発生し
ない見込みであります。
(イ)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
当連結会計年度 (平成28年３月31日現在） |
|
|
年金資産の額 |
81,113 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
77,237 |
百万円 |
|
差引額 |
3,876 |
百万円 |
(ロ)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
当連結会計年度（平成28年３月31日現在） 1.15%
(ハ)補足説明 上記(ロ)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
8,265 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成25年10月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 48,000株 |
|
付与日 |
平成25年11月13日 |
|
権利確定条件 |
（1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 （2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 （3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自平成25年11月13日 至平成55年11月12日 |
|
決議年月日 |
平成26年10月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 35,000株 |
|
付与日 |
平成26年11月14日 |
|
権利確定条件 |
（1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 （2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 （3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自平成26年11月14日 至平成56年11月13日 |
|
決議年月日 |
平成27年10月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 48,000株 |
|
付与日 |
平成27年11月13日 |
|
権利確定条件 |
（1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 （2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 （3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自平成27年11月13日 至平成57年11月12日 |
|
決議年月日 |
平成28年３月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名及び当社従業員 14名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 83,000株 |
|
付与日 |
平成28年４月22日 |
|
権利確定条件 |
（1）新株予約権者は、平成29年３月期または平成30年３月期における当社の有価証券報告書に記載される損益計算書おいて営業利益を計上している場合に限り、新株予約権を行使することができる。 （2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自平成30年７月１日 至平成33年４月10日 |
|
決議年月日 |
平成28年10月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役及び監査役 ５名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 82,000株 |
|
付与日 |
平成28年11月14日 |
|
権利確定条件 |
（1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。 （2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 （3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自平成28年11月14日 至平成58年11月13日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
平成25年10月29日 |
平成26年10月30日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
20,000 |
15,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
20,000 |
15,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
|
決議年月日 |
平成27年10月29日 |
平成28年３月25日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
48,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
83,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
14,000 |
－ |
|
未確定残 |
34,000 |
83,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
14,000 |
－ |
|
権利行使 |
14,000 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
|
決議年月日 |
平成28年10月28日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
付与 |
82,000 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
82,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年10月29日 |
平成26年10月30日 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
107,000 |
119,000 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年10月29日 |
平成28年３月25日 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
100 |
|
行使時平均株価 （円） |
93 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
109,000 |
140,000 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年10月28日 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
123,000 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
（１）第４回株式報酬型ストックオプション
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
株価変動性 （注）１ |
31.98％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
5.05年 |
|
予想配当 （注）３ |
3円／株 |
|
無リスク利子率 （注）４ |
△0.163％ |
（注）１．平成23年10月28日から平成28年11月14日までの株価実績に基づき算定しております。
２．各役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積
もっております。
３．直近の配当実績に基づき、３円としております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
（２）第１回有償新株予約権
①使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
②主な基礎数値及び見積方法
|
株価変動性 （注）１ |
29.68％ |
|
満期までの期間 （注）２ |
5年 |
|
予想配当 （注）３ |
3円／株 |
|
無リスク利子率 （注）４ |
△0.246％ |
（注）１．満期までの期間５年間に応じた直近の期間に基づき算定しております。
２．割当日から権利行使期間で算定しております。
３．直近の配当実績に基づき、３円としております。
４．満期までの期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
未払事業税 |
9,059千円 |
|
未払事業所税 |
6,459 |
|
貸倒引当金 |
274 |
|
賞与引当金 |
25,719 |
|
未払費用 |
8,627 |
|
たな卸評価損 |
957 |
|
繰越欠損額 |
36,085 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
87,183 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
5,988 |
|
繰延税金負債（流動）小計 |
5,988 |
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
81,194 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
退職給付に係る負債 |
32,340 |
|
役員退職慰労引当金 |
3,504 |
|
退職給付信託 |
40,665 |
|
株式報酬費用 |
4,180 |
|
繰越欠損額 |
151,244 |
|
資産除去債務 |
4,258 |
|
その他 |
1,015 |
|
繰延税金資産（固定）小計 |
237,208 |
|
評価性引当額 |
△164,032 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
73,178 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
土地圧縮積立金 |
9,948 |
|
圧縮積立金 |
139,640 |
|
その他有価証券評価差額金 |
832,884 |
|
土地評価差額 |
117,214 |
|
その他 |
7,573 |
|
繰延税金負債（固定）小計 |
1,107,259 |
|
繰延税金負債（固定）の純額 |
1,034,083 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
31.0％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.2 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
評価制引当額の増減 |
△37.5 |
|
子会社税率差異 |
0.0 |
|
その他 |
3.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△4.5 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：新生製缶株式会社
事業の内容 ：金属缶の製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、平成14年４月川鉄コンテイナー株式会社（現ＪＦＥコンテイナー株式会社）と業界の枠組みを超えた包括業務提携を締結し、その包括業務提携を一歩進める形で、平成24年４月各社グループの関西地区における18リットル缶事業会社であるＪＦＥ製缶株式会社と太陽製罐株式会社の経営統合を行いました。また、平成25年３月には両社の合併により、新生製缶株式会社が誕生し、生産設備を集約（４工場を２工場）することによって、合理化を進めてまいりました。
しかしながら、18リットル缶業界は、顧客の生産拠点の海外移転や代替容器（樹脂、紙ほか）への変更等により継続的に需要が減少している中、関西地区には、新たな新工場が立ち上がるなど現在も同業者が熾烈な競争を続けており、引続き厳しい経営環境が続いています。
このような経営環境認識のもと、当社が新生製缶株式会社を子会社化し、主体性をもって経営に関与することで業界に対するプレゼンスを高め、当社が長年培ってきた製缶技術を生かしながら、多様化した顧客ニーズへの柔軟な対応をおこなっていくことが、長期的な競争力の強化につながると判断いたしました。
（３）企業結合日
平成28年７月19日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
子会社化直前に所有していた議決権比率 38.15％
企業結合日に追加取得した議決権比率 12.85％
取得後の議決権比率 51.00％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年７月１日から平成29年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得直前に保有していた新生製缶株式会社の企業結合日における時価 |
595,378千円 |
|
企業結合日に交付した現金及び預金 |
200,554千円 |
|
取得原価 |
795,933千円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 116,436千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
19,860千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
2,592,064千円 |
|
固定資産 |
1,389,705 |
|
資産合計 |
3,981,769 |
|
流動負債 |
1,983,353 |
|
固定負債 |
747,103 |
|
負債合計 |
2,730,457 |
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,080,201千円
営業利益 3,247千円
経常利益 1,238千円
税金等調整前当期純利益 1,238千円
親会社株主に帰属する当期純利益 144千円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社は、埼玉県さいたま市において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する損益は77,137千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
729,101 |
|
|
期中増減額 |
16,860 |
|
|
期末残高 |
745,962 |
|
期末時価 |
1,394,287 |
|
（注） １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額で
あります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は空調入替工事（54,130千円）
であり、主な減少額は減価償却費（37,737千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、「固定資産評価額」に基づいて自社で算定し
た金額であります。
【セグメント情報】
当社グループは、金属缶の製造販売事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品サービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
株式会社明治 |
1,480,870 |
金属缶の製造販売 |
|
西部容器株式会社 |
1,062,273 |
金属缶の製造販売 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当社グループは、金属缶の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要法人株主 |
伊藤忠丸紅 鉄鋼㈱ |
東京都 |
30,000,000 |
鉄鋼商社 |
（被所有） 直接11.42 |
原材料の仕入等 役員の兼任 |
ブリキ板 |
2,845,316 |
買掛金 |
959,669 |
|
消耗品等の購入 |
776 |
未払金 |
－ |
|||||||
|
システム利用による収入 |
2,205 |
未収入金 |
198 |
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、当社が希望価格を提示し価格交渉の上で決定しており
ます。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません、期末残高には消費税等を含めております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社等の子会社を含む）等 |
ケイ・アイプランニング㈱ |
埼玉県さいたま市 |
1,000 |
テナント 管理業 |
－ |
テナントの管理 役員の兼任 |
テナントの管理 |
3,600 |
－ |
－ |
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要法人株主 |
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ |
東京都 |
30,000,000 |
鉄鋼商社 |
（被所有） 直接13.69 |
原材料の仕入 役員の兼任等 |
ブリキ板 |
952,547 |
買掛金 |
587,202 |
|
人員派遣 |
8,253 |
－ |
－ |
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、当社が希望価格を提示し価格交渉の上で決定しており
ます。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません、期末残高には消費税等を含めております。
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
328.02円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
75.66円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
74.59円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
949,880 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
949,880 |
|
期中平均株式数（株） |
12,554,953 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
179,640 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
5,275,465 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
776,185 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（15,096） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（761,088） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
4,499,280 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
13,716,653 |
当社は平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第112期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売
買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類及び割合
当社の発行する普通株式について、平成29年10月１日をもちまして、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式を10株につき１株の割合で併合いたします。
②株式併合により減少する株式数
|
併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
13,920,000株 |
|
併合により減少する株式数 |
12,528,000株 |
|
併合後の発行済株式総数 |
1,392,000株 |
|
併合後の発行可能株式総数 |
4,900,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の
発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
③1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（３）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程
|
取締役会決議日 |
平成29年５月26日 |
|
株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
|
株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年10月１日 |
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当
たり情報は以下のとおりです。
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,280.16円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
756.58円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
745.91円 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
355,000 |
100,000 |
1.475 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,082,556 |
1,010,708 |
0.971 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,198 |
1,198 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,953,702 |
2,953,841 |
0.978 |
平成30年～40年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,593 |
5,394 |
－ |
平成30年～34年 |
|
合計 |
3,399,050 |
4,071,142 |
－ |
－ |
（注）１．平均利子率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利子率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
948,156 |
796,574 |
650,530 |
396,661 |
|
リース債務 |
1,198 |
1,198 |
1,198 |
1,198 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,510,543 |
4,041,479 |
6,581,365 |
9,102,558 |
|
税引前四半期純利益金額（千円） |
566,380 |
－ |
－ |
－ |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
－ |
795,313 |
892,236 |
926,600 |
|
四半期純利益金額 （千円） |
47,343 |
－ |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
－ |
718,235 |
793,016 |
949,880 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
4.13 |
62.27 |
65.17 |
75.66 |
（注）当社は、当連結会計年度の第２四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、第１四半期につき
ましては個別の数字を記載しております。
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
4.13 |
57.80 |
5.57 |
11.44 |
（注）当社は、当連結会計年度の第２四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、第１四半期につき
ましては個別の数字を記載しております。