２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	831,205	512,931
受取手形	169,326	271,316
電子記録債権	272,952	889,921
売掛金	990,238	1,008,515
商品及び製品	101,708	99,319
仕掛品	325,655	255,647
原材料及び貯蔵品	121,575	93,832
繰延税金資産	－	61,328
前払費用	13,059	20,909
未収入金	6,220	2,669
その他	2,300	14,689
貸倒引当金	△709	△885
流動資産合計	2,833,532	3,230,196
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,894,144	※１ 4,951,838
減価償却累計額	△3,202,279	△3,308,060
建物（純額）	1,691,865	1,643,778
構築物	※１ 168,056	※１ 168,056
減価償却累計額	△153,939	△156,674
構築物（純額）	14,116	11,382
機械及び装置	※２ 5,418,593	※２ 5,428,821
減価償却累計額	△5,069,071	△5,141,972
機械及び装置（純額）	349,521	286,849
車両運搬具	51,181	49,261
減価償却累計額	△50,534	△49,072
車両運搬具（純額）	646	188
工具、器具及び備品	385,277	422,204
減価償却累計額	△353,937	△375,637
工具、器具及び備品（純額）	31,339	46,566
土地	※１ 108,232	※１ 108,232
リース資産	8,880	8,880
減価償却累計額	△1,665	△2,775
リース資産（純額）	7,215	6,105
建設仮勘定	10,622	49,703
有形固定資産合計	2,213,558	2,152,806
無形固定資産
電話加入権	577	577
ソフトウエア	9,443	82,224
ソフトウエア仮勘定	59,370	-
無形固定資産合計	69,390	82,801

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,162,611	3,234,570
賃貸不動産	※１ 1,571,015	※１ 1,625,614
減価償却累計額	△841,913	△879,651
賃貸不動産（純額）	729,101	745,962
関係会社株式	1,059,995	1,260,549
出資金	850	850
従業員に対する長期貸付金	1,490	930
長期前払費用	4,467	2,238
その他	2,208	2,175
投資その他の資産合計	4,960,724	5,247,277
固定資産合計	7,243,674	7,482,885
資産合計	10,077,207	10,713,081

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	329,605	301,044
買掛金	1,154,836	1,087,101
短期借入金	※１,※６ 355,000	※１,※６ 100,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※７ 1,082,556	※１,※７ 753,732
リース債務	1,198	1,198
未払金	61,458	68,008
未払費用	70,022	65,023
未払法人税等	3,818	111,943
未払事業所税	18,054	18,181
未払消費税等	－	33,459
預り金	26,806	27,473
賞与引当金	37,547	43,773
設備関係支払手形	69,897	85,422
その他	1,240	369
流動負債合計	3,212,041	2,696,731
固定負債
長期借入金	※１,※７ 1,953,702	※１,※７ 2,063,825
リース債務	6,593	5,394
繰延税金負債	943,544	894,930
長期預り金	38,314	36,256
退職給付引当金	27,887	54,947
役員退職慰労引当金	13,882	11,682
資産除去債務	11,496	11,645
その他	4,099	1,896
固定負債合計	2,999,520	3,080,578
負債合計	6,211,561	5,777,309
純資産の部
株主資本
資本金	630,000	738,599
資本剰余金
資本準備金	136,773	245,373
資本剰余金合計	136,773	245,373
利益剰余金
利益準備金	157,500	157,500
その他利益剰余金
別途積立金	1,395,866	1,395,866
土地圧縮積立金	22,881	22,881
固定資産圧縮積立金	352,499	339,156
退職手当積立金	6,000	6,000
繰越利益剰余金	△650,323	147,182
利益剰余金合計	1,284,423	2,068,586
自己株式	△17,152	△22,955
株主資本合計	2,034,044	3,029,603
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,824,405	1,891,071
評価・換算差額等合計	1,824,405	1,891,071
新株予約権	7,195	15,096
純資産合計	3,865,645	4,935,771
負債純資産合計	10,077,207	10,713,081

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	5,710,827	5,944,649
売上原価
製品期首たな卸高	101,526	101,708
当期製品製造原価	4,997,698	5,106,606
合計	5,099,224	5,208,315
製品期末たな卸高	105,764	102,406
売上原価	4,993,460	5,105,908
売上総利益	717,366	838,741
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	268,152	276,855
従業員給料及び手当	157,330	172,072
役員報酬	31,805	46,774
株式報酬費用	4,831	8,265
賞与引当金繰入額	11,083	13,547
支払手数料	43,437	61,980
減価償却費	40,422	22,662
退職給付費用	10,955	13,947
その他	125,911	141,607
販売費及び一般管理費合計	693,930	757,712
営業利益	23,436	81,028
営業外収益
受取利息	159	59
受取配当金	38,278	56,411
不動産賃貸料	149,464	146,605
その他	13,086	27,433
営業外収益合計	200,989	230,509
営業外費用
支払利息	52,036	39,873
手形売却損	4,697	1,603
電子記録債権売却損	5,772	2,800
シンジケートローン手数料	－	16,000
不動産賃貸費用	39,050	31,729
賃貸建物減価償却費	36,732	37,737
その他	1,270	7,220
営業外費用合計	139,560	136,965
経常利益	84,865	174,573
特別利益
固定資産売却益	-	1,037
投資有価証券売却益	1	612,531
特別利益合計	1	613,568
特別損失
固定資産除却損	698	－
特別損失合計	698	－
税引前当期純利益	84,168	788,141
法人税、住民税及び事業税	10,017	107,998
法人税等調整額	△22,223	△138,513
法人税等合計	△12,206	△30,515
当期純利益	96,374	818,656

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		3,356,448	67.1	3,393,442	67.4
Ⅱ　労務費		560,091	11.2	600,919	11.9
Ⅲ　経費		1,083,787	21.7	1,042,236	20.7
（うち減価償却費）		(208,215)		(212,701)
（うち外注加工費）		(617,315)		(553,165)
当期総製造費用		5,000,327	100	5,036,598	100
期首仕掛品たな卸高		323,026		325,655
合計		5,323,353		5,362,254
期末仕掛品たな卸高		325,655		255,647
当期製品製造原価		4,997,698		5,106,606

　（注）　原価計算の方法は、等級別総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
				別途積立金	土地圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	退職手当積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	630,000	136,773	157,500	1,395,866	21,886	350,862	6,000	△685,867	1,246,248
当期変動額
新株の発行
当期純利益								96,374	96,374
土地圧縮積立金の積立					994			△994	－
固定資産圧縮積立金の積立						14,737		△14,737	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△13,100		13,100	－
剰余金の配当								△57,263	△57,263
自己株式の取得
自己株式の処分								△936	△936
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	994	1,637	－	35,544	38,175
当期末残高	630,000	136,773	157,500	1,395,866	22,881	352,499	6,000	△650,323	1,284,423

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△19,522	1,993,500	2,292,359	9,301	4,295,160
当期変動額
新株の発行
当期純利益		96,374			96,374
土地圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△57,263			△57,263
自己株式の取得	△3,990	△3,990			△3,990
自己株式の処分	6,360	5,424			5,424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△467,954	△2,106	△470,060
当期変動額合計	2,370	40,545	△467,954	△2,106	△429,514
当期末残高	△17,152	2,034,044	1,824,405	7,195	3,865,645

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
				別途積立金	土地圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	退職手当積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	630,000	136,773	157,500	1,395,866	22,881	352,499	6,000	△650,323	1,284,423
当期変動額
新株の発行	108,599	108,599
当期純利益								818,656	818,656
土地圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩						△13,343		13,343
剰余金の配当								△34,372	△34,372
自己株式の取得
自己株式の処分								△120	△120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	108,599	108,599				△13,343		797,506	784,162
当期末残高	738,599	245,373	157,500	1,395,866	22,881	339,156	6,000	147,182	2,068,586

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△17,152	2,034,044	1,824,405	7,195	3,865,645
当期変動額
新株の発行		217,198			217,198
当期純利益		818,656			818,656
土地圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当		△34,372			△34,372
自己株式の取得	△7,463	△7,463			△7,463
自己株式の処分	1,660	1,540			1,540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			66,666	7,901	74,567
当期変動額合計	△5,802	995,558	66,666	7,901	1,070,126
当期末残高	△22,955	3,029,603	1,891,071	15,096	4,935,771

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

　時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、賃貸建物及び構築物並びに平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物………３年～38年

　機械装置…10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法を適用し計算した当事業年度末における退職給付債務及び退職給付信託資産の見込み額に基づき計上しております。

（４）役員退職慰労引当金

　平成25年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。その支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的な金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任されております。このため、当該支給見込額につきましては引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法のの変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号　平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構

築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	千円（帳簿価額）	千円（帳簿価額）
建物	1,589,852	1,547,180
構築物	11,846	9,688
土地	68,280	68,280
賃貸不動産	727,006	744,474
計	2,396,985	2,369,624

　担保債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	337,600千円	98,500千円
１年内返済予定の長期借入金	701,000	402,050
長期借入金	1,418,100	1,302,000
計	2,456,700	1,802,550

※２　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
機械及び装置	63,420千円	63,420千円

　３　受取手形割引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	299,031千円	－千円

　４　電子記録債権割引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
電子記録債権割引高	41,186 千円	－千円

※５　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	1,020,000千円	1,020,000千円
借入実行残高	355,000千円	100,000千円
差引額	665,000千円	920,000千円

※６　財務制限条項等

①当社の株式会社日本政策金融公庫からの長期借入金の内、258,000千円（１年以内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
（1）	平成31年6月20日	187,000千円	①平成24年3月期以降における単体の貸借対照表に記載される純資産額が1,908,100千円以下にならないこと。 ②書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む）に対して新たに行う貸付、出資及び保証の総額が414,000千円を超えないこと。
（2）	平成29年10月20日	14,000千円	①平成25年3月期以降における単体の貸借対照表に記載される純資産額が1,505,400千円以下にならないこと。 ②書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む）に対して新たに行う貸付、出資及び保証を行ったとき。
（3）	平成30年10月20日	23,200千円	①平成26年3月期以降における単体の貸借対照表に記載される純資産額が1,592,000千円以下にならないこと。 ②書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む）に対して新たに行う貸付、出資及び保証の総額が279,600千円を超えないこと。
（4）	平成30年10月20日	33,800千円	①平成26年3月期以降における単体の貸借対照表に記載される純資産額が1,592,000千円以下にならないこと。 ②書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む）に対して新たに行う貸付、出資及び保証の総額が279,600千円を超えないこと。

②当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計６行とシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく長期借入金残高は1,425,000千円（１年以内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。

・資産制限条項

イ．組織変更（会社法（平成１７年法律第８６号、その後の改正も含む。）第２条第２６号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定は行わない。

ロ．事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡（セールスアンドリースバックのための譲渡を含み、許容担保権のの実行に伴う資産売却もしくは許容担保権の対象物件の任意売却を除く。）は行わない。

ハ．第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受は行わない。

・財務制限条項

イ．平成２９年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、

平成２８年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の７５%以上に維持すること。

ロ．平成２９年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式1,260,549千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式1,059,995千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
・貸倒引当金	219千円		274千円
・賞与引当金	11,639		13,569
・未払事業所税	5,596		5,636
・未払事業税	906		6,542
・未払費用	6,434		6,723
・たな卸評価損	1,257		957
・繰越欠損金	－		33,613
繰延税金資産（流動）小計	26,054		67,317
・評価性引当額	△26,054		－
繰延税金資産（流動）合計	－		67,317
繰延税金負債（流動）
・圧縮積立金	－		5,988
繰延税金負債（流動）小計	－		5,988
繰延税金資産（流動）の純額	－		61,328
繰延税金資産（固定）
・退職給付に係る負債	8,366		16,347
・役員退職慰労引当金	4,164		3,504
・退職給付信託	49,403		40,665
・株式報酬費用	2,158		4,180
・繰越欠損金	193,894		8,354
・資産除去債務	3,448		3,493
繰延税金資産（固定）小計	261,436		76,543
・評価性引当額	△261,436		△11,178
繰延税金資産（固定）合計	－		65,367
繰延税金負債（固定）
・土地圧縮積立金	9,948		9,948
・圧縮積立金	151,623		139,640
・その他有価証券評価差額金	781,888		810,459
・その他	84		250
繰延税金負債（固定）小計	943,544		960,297
繰延税金負債（固定）の純額	943,544		894,930

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		31.0％
（調整） ・交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0％		0.2％
・受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0％		△2.2％
・住民税の均等割	1.0％		0.1％
・評価性引当額の増減	△51.7％		△35.0％
・その他	3.2％		2.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.5％		△3.8％

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投 資有価証券	その他有価証券	明治ホールディングス㈱	152,212	1,411,005
		日本ペイントホールディングス㈱	320,304	1,241,178
		㈱みずほフィナンシャルグループ	801,700	163,546
		㈱武蔵野銀行	27,500	90,750
		昭和産業㈱ ㈱ＡＤＥＫＡ	143,512 44,661	84,385 72,441
		ＪＦＥコンテイナー㈱	110,000	46,200
		大日精化工業㈱ 藤倉化成㈱	43,731 33,000	32,929 21,318
		㈱サイニチホールディングス	12,720	18,612
		ＤＩＣ㈱	2,969	12,202
		大宮通運㈱	67,500	11,373
		その他（10銘柄）	55,341	28,628
計			1,815,151	3,234,570

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	4,894,144	57,694	－	4,951,838	3,308,060	105,780	1,643,778
構築物	168,056	－	－	168,056	156,674	2,734	11,382
機械及び装置	5,418,593	23,520	13,291	5,428,821	5,141,972	86,192	286,849
車両運搬具	51,181	－	1,920	49,261	49,072	457	188
工具、器具及び備品	385,277	36,927	－	422,204	375,637	21,699	46,566
土地	108,232	－	－	108,232	－	－	108,232
リース資産	8,880	－	－	8,880	2,775	1,110	6,105
建設仮勘定	10,622	41,598	2,518	49,703	－	－	49,703
有形固定資産計	11,044,987	159,740	17,729	11,186,998	9,034,191	217,974	2,152,806
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	577	－	－	577
ソフトウエア	－	－	－	323,542	241,318	17,389	82,224
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	－	－	－	－
無形固定資産計	－	－	－	324119	241,318	17,389	82,801
長期前払費用	4,467	－	2,228	2,238	－	－	2,238

（注）１． 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び

　　　　「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	709	885	－	709	885
賞与引当金	37,547	43,773	37,547	－	43,773
役員退職慰労引当金	13,882	－	2,200	－	11,682

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません