1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第114期連結会計年度 東陽監査法人
第115期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 きさらぎ監査法人
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物(純額) |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置(純額) |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払事業所税 |
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賞与引当金 |
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リース債務 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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従業員給料及び手当 |
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役員報酬 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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運賃及び荷造費 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(表示方法の変更)
①不動産賃貸事業に関する変更
当社の不動産賃貸事業について、従来、不動産賃貸収入は営業外収益、不動産賃貸費用は営業外費用、賃貸不動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間からそれぞれ売上高、売上原価及び有形固定資産に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、当社において不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「賃貸不動産(純額)」723,895千円を「有形固定資産」の「建物(純額)」642,093千円、「構築物(純額)」22,207千円、「土地」56,939千円、「その他(純額)」2,655千円に振替えております。
また、前第1四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書の「営業外収益」の「不動産賃貸料」39,743千円を「売上高」に、「販売費及び一般管理費」の「その他」1,889千円、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」7,131千円、「賃貸建物減価償却費」10,305千円を「売上原価」に振替えております。
②棚卸資産の区分に関する変更
従来、仕掛品として計上しておりました印刷済大板について現在は外注先で印刷が行われて入荷されるため、当第1四半期連結会計期間から原材料に計上する方法に変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表の「流動資産」の「仕掛品」251,933千円を「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」に振替えております。
※1 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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当座貸越極度額の総額 |
1,570,000千円 |
1,600,000千円 |
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借入実行残高 |
20,000 |
- |
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差引額 |
1,550,000 |
1,600,000 |
※2 財務制限条項等
当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計6行とシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度825,000千円(1年内返済予定額を含む)、当第1四半期連結会計期間750,000千円(1年内返済予定額を含む)には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。
・資産制限条項
イ.組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第2条第26号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定は行わない。
ロ.事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡(セールスアンドリースバックのための譲渡を含み、許容担保権の実行に伴う資産売却もしくは許容担保権の対象物件の任意売却を除く。)は行わない。
ハ.第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受は行わない。
・財務制限条項
イ.2017年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、
2016年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
ロ.2017年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
3 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※4 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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受取手形 |
58,020千円 |
49,517千円 |
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電子記録債権 |
175,277 |
146,918 |
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支払手形 |
31,273 |
23,667 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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減価償却費 |
101,815千円 |
103,539千円 |
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のれんの償却額 |
993 |
993 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,695 |
30.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,456 |
30.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
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金属缶製造販売事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
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金属缶製造販売事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております
2.報告セグメントの変更等に関する情報
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)①不動産賃貸事業に関する変更」に記載のとおり当第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「金属缶製造販売事業」の単一セグメントから、「金属缶製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の2区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
20円48銭 |
14円23銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
27,781 |
19,233 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
27,781 |
19,233 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,356,508 |
1,351,233 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
20円13銭 |
13円98銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
23,922 |
24,382 |
該当事項はありません。