第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第114期連結会計年度        東陽監査法人

 第115期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間   きさらぎ監査法人

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

365,421

379,126

受取手形及び売掛金

※4 2,473,726

※4 2,477,484

電子記録債権

※4 2,091,193

※4 1,962,413

商品及び製品

122,600

135,002

仕掛品

119,036

119,266

原材料及び貯蔵品

683,277

684,365

その他

48,184

48,442

貸倒引当金

824

926

流動資産合計

5,902,615

5,805,175

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,994,783

6,997,900

減価償却累計額

4,532,088

4,569,668

建物(純額)

2,462,694

2,428,231

構築物

421,894

421,894

減価償却累計額

362,023

364,030

構築物(純額)

59,871

57,863

機械及び装置

8,510,117

8,516,768

減価償却累計額

7,599,153

7,649,523

機械及び装置(純額)

910,963

867,245

車両運搬具

49,031

49,031

減価償却累計額

49,031

49,031

車両運搬具(純額)

0

0

土地

972,170

972,170

リース資産

8,880

8,880

減価償却累計額

4,995

5,272

リース資産(純額)

3,885

3,607

建設仮勘定

28,473

29,351

その他

666,162

671,300

減価償却累計額

610,263

616,898

その他(純額)

55,898

54,402

有形固定資産合計

4,493,957

4,412,872

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

72,302

67,917

ソフトウエア仮勘定

52,745

65,265

のれん

8,937

7,944

その他

1,923

1,923

無形固定資産合計

135,908

143,050

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,285,022

3,015,303

その他

32,875

33,240

投資その他の資産合計

3,317,897

3,048,543

固定資産合計

7,947,763

7,604,466

資産合計

13,850,379

13,409,641

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 3,252,516

※4 3,244,598

短期借入金

※1 20,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 972,325

※2 968,885

未払法人税等

65,900

10,326

未払事業所税

18,447

4,611

賞与引当金

70,414

102,361

リース債務

1,198

1,198

設備関係支払手形

133,870

160,579

その他

357,485

296,520

流動負債合計

4,892,157

4,789,081

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,339,694

※2 2,280,855

リース債務

2,997

2,697

繰延税金負債

968,813

899,187

退職給付に係る負債

139,785

149,927

役員退職慰労引当金

11,682

11,682

資産除去債務

14,434

14,484

その他

39,875

39,875

固定負債合計

3,517,281

3,398,708

負債合計

8,409,438

8,187,789

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

738,599

738,599

資本剰余金

245,373

245,373

利益剰余金

1,836,243

1,814,632

自己株式

50,326

38,096

株主資本合計

2,769,889

2,760,508

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,860,762

1,660,763

その他の包括利益累計額合計

1,860,762

1,660,763

新株予約権

38,455

26,786

非支配株主持分

771,833

773,793

純資産合計

5,440,940

5,221,852

負債純資産合計

13,850,379

13,409,641

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

2,651,533

2,553,167

売上原価

2,274,433

2,208,569

売上総利益

377,099

344,597

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料及び手当

76,424

73,401

役員報酬

27,235

26,652

株式報酬費用

3,219

賞与引当金繰入額

11,237

8,169

運賃及び荷造費

130,832

129,473

支払手数料

23,833

23,532

減価償却費

9,100

8,308

のれん償却額

993

993

その他

62,460

59,038

販売費及び一般管理費合計

345,337

329,569

営業利益

31,762

15,028

営業外収益

 

 

受取配当金

20,582

21,112

その他

2,993

3,126

営業外収益合計

23,575

24,238

営業外費用

 

 

支払利息

7,374

5,936

その他

13

422

営業外費用合計

7,388

6,359

経常利益

47,949

32,908

税金等調整前四半期純利益

47,949

32,908

法人税等

15,259

10,267

四半期純利益

32,689

22,640

非支配株主に帰属する四半期純利益

4,908

3,407

親会社株主に帰属する四半期純利益

27,781

19,233

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期純利益

32,689

22,640

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

299,078

201,445

その他の包括利益合計

299,078

201,445

四半期包括利益

331,768

178,804

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

325,947

180,764

非支配株主に係る四半期包括利益

5,821

1,959

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

①不動産賃貸事業に関する変更

 当社の不動産賃貸事業について、従来、不動産賃貸収入は営業外収益、不動産賃貸費用は営業外費用、賃貸不動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間からそれぞれ売上高、売上原価及び有形固定資産に計上する方法に変更いたしました。

 この変更は、当社において不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

 この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「賃貸不動産(純額)」723,895千円を「有形固定資産」の「建物(純額)」642,093千円、「構築物(純額)」22,207千円、「土地」56,939千円、「その他(純額)」2,655千円に振替えております。

 また、前第1四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書の「営業外収益」の「不動産賃貸料」39,743千円を「売上高」に、「販売費及び一般管理費」の「その他」1,889千円、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」7,131千円、「賃貸建物減価償却費」10,305千円を「売上原価」に振替えております。

 

②棚卸資産の区分に関する変更

 従来、仕掛品として計上しておりました印刷済大板について現在は外注先で印刷が行われて入荷されるため、当第1四半期連結会計期間から原材料に計上する方法に変更いたしました。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表の「流動資産」の「仕掛品」251,933千円を「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」に振替えております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

当座貸越極度額の総額

1,570,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

20,000

差引額

1,550,000

1,600,000

 

※2 財務制限条項等

 当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計6行とシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度825,000千円(1年内返済予定額を含む)、当第1四半期連結会計期間750,000千円(1年内返済予定額を含む)には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。

・資産制限条項

イ.組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第2条第26号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定は行わない。

ロ.事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡(セールスアンドリースバックのための譲渡を含み、許容担保権の実行に伴う資産売却もしくは許容担保権の対象物件の任意売却を除く。)は行わない。

ハ.第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受は行わない。

・財務制限条項

イ.2017年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、

2016年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

ロ.2017年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

3 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

31,751千円

25,515千円

 

※4 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

受取手形

58,020千円

49,517千円

電子記録債権

175,277

146,918

支払手形

31,273

23,667

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

減価償却費

101,815千円

103,539千円

のれんの償却額

993

993

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

40,695

30.00

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

40,456

30.00

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

金属缶製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,611,789

39,743

2,651,533

2,651,533

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,611,789

39,743

2,651,533

2,651,533

セグメント利益

11,345

20,416

31,762

31,762

(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

金属缶製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,512,807

40,359

2,553,167

2,553,167

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,512,807

40,359

2,553,167

2,553,167

セグメント利益又は損失(△)

5,233

20,262

15,028

15,028

(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております

2.報告セグメントの変更等に関する情報

 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)①不動産賃貸事業に関する変更」に記載のとおり当第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「金属缶製造販売事業」の単一セグメントから、「金属缶製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の2区分に変更しております。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

20円48銭

14円23銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

27,781

19,233

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

27,781

19,233

普通株式の期中平均株式数(株)

1,356,508

1,351,233

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

20円13銭

13円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

23,922

24,382

 

2【その他】

 該当事項はありません。