第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種  類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,900,000

4,900,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2024年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2024年6月27日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

1,392,000

1,392,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

1,392,000

1,392,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2016年10月28日

2017年10月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  4

当社監査役  1

当社取締役  4

当社監査役  1

新株予約権の数(個) ※

      14 (注)1

      14 (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式

    1,400  (注)2

普通株式

    1,400  (注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

新株予約権の行使期間 ※

自 2016年11月14日

至 2046年11月13日

自 2017年11月15日

至 2047年11月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) ※

発行価額 1,231

資本組入額 616

発行価額 1,116

資本組入額 558

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)4

 

決議年月日

2018年10月31日

2019年10月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  7

当社監査役  1

当社取締役  4

当社監査役  1

新株予約権の数(個) ※

      17 (注)1

      19 (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式

    1,700  (注)2

普通株式

    1,900  (注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

新株予約権の行使期間 ※

自 2018年11月16日

至 2048年11月15日

自 2019年11月15日

至 2049年11月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) ※

発行価額  956

資本組入額 478

発行価額  816

資本組入額 408

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)4

 

 

決議年月日

2020年10月30日

2021年11月1日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  3

当社監査役  1

当社取締役  6

当社監査役  1

新株予約権の数(個) ※

      35 (注)1

       90 (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式

    3,500  (注)2

普通株式

    9,000  (注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

新株予約権の行使期間 ※

自 2020年11月16日

至 2050年11月15日

自 2021年11月16日

至 2051年11月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) ※

発行価額  838

資本組入額 419

発行価額 1,025

資本組入額 513

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)4

 

決議年月日

2022年10月31日

2023年10月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  5

当社監査役  1

当社取締役  2

当社執行役員 4

新株予約権の数(個) ※

      113 (注)1

      122 (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式

   11,300  (注)2

普通株式

   12,200 (注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

新株予約権の行使期間 ※

自 2022年11月15日

至 2052年11月14日

自 2023年11月15日

至 2053年11月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  920

資本組入額 460

発行価格 1,297

資本組入額 649

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)4

※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とします。

 2.割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合で

  付与株式数の調整を行うことが適切な時には、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整

  は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ

  れ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

   調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

3.(1)新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものします。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下、「権利承継者」とい

う。)に限り、新株予約権者が死亡した日の翌日から1年以内に限り、権利行使をすることができるも

のとします。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないもの

とします。

(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

 

4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新

株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(

以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸

収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3)

に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金

額とします。

②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる

再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。

(5)新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生

日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)その他新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

 

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金

残高(千円)

2017年4月1日~

2018年3月31日 (注)

△12,528,000

1,392,000

738,599

245,373

(注) 株式併合(10:1)によるものであります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

14

29

10

3

755

815

所有株式数(単元)

626

713

4,478

150

6

7,887

13,860

6,000

所有株式数の割合(%)

4.52

5.15

32.31

1.08

0.04

56.90

100.00

 (注)1.自己株式37,145株は個人その他に371単元、単元未満株式の状況に45株含まれております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2024年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

東京都中央区日本橋1-4-1

156

11.52

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内2-6-1

105

7.75

日罐取引先持株会

埼玉県さいたま市北区吉野町2-275

86

6.40

株式会社みみっく

兵庫県川辺郡猪名川町白金3-11-2

69

5.14

馬場 敬太郎

東京都杉並区

58

4.34

長嶺 麻奈

神奈川県横浜市泉区

57

4.23

株式会社中央ビル

埼玉県さいたま市大宮区大門町2-118

46

3.41

吉田 知広

大阪府大阪市淀川区

40

2.97

前田 慶和

大阪府貝塚市

38

2.85

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

36

2.71

695

51.30

(注)当社は自己株式37千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

37,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,348,900

13,489

単元未満株式

普通株式

6,000

発行済株式総数

 

1,392,000

総株主の議決権

 

13,489

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本製罐株式会社

埼玉県さいたま市

北区吉野町2-275

37,100

37,100

2.67

37,100

37,100

2.67

 

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2023年10月31日)での決議状況

(取得期間 2023年11月1日~2024年8月31日)

55,000

100,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

8,200

14,421,600

残存決議株式の総数及び価額の総額

46,800

85,578,400

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

85.1

85.6

当期間における取得自己株式

9,000

14,450,000

提出日現在の未行使割合(%)

68.7

71.1

(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの

   取得による株式数は含まれておりません。

 

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数
(株)

処分価額の
総額(円)

株式数
(株)

処分価額の
総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(注)

9,000

10,431,000

保有自己株式数

37,145

46,145

(注)当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数9,000株、処分価額の総額10,431,000円)であ

   ります。

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。

 当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、当期の業績に基づき配当方針を総合的に検討いたしました結果、普通配当として1株当たり70円の配当とすることといたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たりの配当額

(円)

2024年6月27日

94,839

70.0

定時株主総会決議

 当社は、中長期的な視点にたって経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

 この観点より、2023年度から始まり2025年度を最終年度とする中期経営計画では、配当性向については、30%から50%迄段階的な引き上げを計画しております。

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、株主・顧客・取引先等をはじめとするステークホルダーのご要望・ご期待に答えるべく、企業価値の増大を、経営の基本方針としております。その為、コンプライアンス(法令遵守)のもと、リスク管理・内部統制に注力しつつ経営の効率化・透明化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

 

② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制の概要

当社は公開会社である大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役会、会計監査人の機関設計を行っております。

取締役会は5名(うち3名が「社外取締役」)の取締役で、監査役会は3名(全員が「社外監査役」)の監査役で構成し、会社の重要な業務執行の決議並びに監査を行っております。

また、取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を議長とし、社外取締役が役員総数の過半数を占める「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しており、最高経営者の後継者計画、取締役の選解任及び報酬等について、協議及び取締役会への答申を行っております。

2023年度における取締役会は6回(他に2回の書面決議)開催され、コーポレート・ガバナンス委員会も6回開催されております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

0104010_001.png

 

ロ.企業統治の体制を採用する理由

当社は、2事業所(工場)と限られた管理スパンでの事業展開であり相互監視、牽制の容易な事業遂行環境にあります。従いまして、取締役会の経営監督・内部統制と監査役及び会計監査人の監査、並びにコーポレート・ガバナンス委員会による取締役会への答申で充分に企業統治の実があがるものと考えております。

 

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、内部監査室がモニタリングを実施し、その結果等を踏まえて整備状況の検討・改善等を行っております。

当社のリスク管理体制は、経営そのものであるとの理念のもと、業務プロセス毎にリスクを識別し全社的に管理すべき経営リスク23項目を選定し、取締役会で管理フォローすることを機関決定しております。四半期毎のPDCAを行っており、取締役会にはその内容が報告され重要なリスクについての対応をしております。

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロテクション保険契約)を保険会社との間で締結しております。被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に更新しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役、監査役、執行役員、管理職であり、被保険者は保険料を負担しておりません

 

④ 取締役会の活動状況

 取締役会は、当事業年度において6回開催され、各取締役の出席状況は以下の通りです。

氏  名

開催回数

出席回数

松田 豊彦

6回

6回

土屋 昭雄

6回

6回

村上 信之(注)1

2回

2回

田中 修二(注)1

2回

2回

浅野 譲二(注)1

2回

2回

御園 愼一郎

6回

6回

中野 康次(注)1

2回

2回

宮入 小夜子

6回

5回

立花 俊浩(注)2

4回

4回

(注)1.村上信之氏、田中修二氏、浅野譲二氏及び中野康次氏については2023年6月29日開催の第118期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

   2.立花俊浩氏については、2023年6月29日開催の第118期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

 

 取締役会における具体的な検討内容は、2024年度短期経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役社長

西 尾 文 隆

1960年7月10日

1983年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2012年4月

伊藤丸紅鉄鋼株式会社 特板部部長

2013年6月

当社社外監査役(非常勤)

2014年4月

当社社外監査役辞任

2014年4月

欧阿支配人兼伊藤忠丸紅鉄鋼欧州会社社長

2020年4月

伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社常勤監査役

2021年4月

同社取締役兼常務執行役員

2022年4月

同社取締役兼専務執行役員

2024年4月

当社顧問

2024年6月

当社代表取締役社長(現任)

新生製缶株式会社取締役(現任)

 

(注)5

 

常務取締役

土 屋 昭 雄

1965年8月5日

1984年4月

日本製罐株式会社入社

2013年4月

当社技術部次長

2014年1月

当社技術部長

2016年6月

当社取締役技術部長

2019年6月

当社代表取締役常務

2021年6月

新生製缶株式会社取締役

2022年6月

新生製缶株式会社代表取締役社長(現任)

2024年6月

当社常務取締役(現任)

 

(注)5

22

取締役

宮 入 小夜子

  (注1)

1956年11月12日

1979年4月

株式会社日立製作所入社

1982年7月

バンク・オブ・アメリカアジア総本部入社

1986年3月

株式会社パソナ入社 株式会社スコラ・コンサルト出向

2000年4月

株式会社スコラ・コンサルトパートナー(現任)

2000年4月

日本橋学館大学(現開智国際大)

助教授

2005年1月

株式会社スコラ・コンサルト取締役

2008年4月

開智国際大学教授

2019年3月

KHネオケム株式会社社外取締役(現任)

2020年8月

東洋エンジニアリング株式会社社外取締役(現任)

2022年4月

開智国際大学名誉教授・客員教授(現任)

2022年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)5

6

取締役

立 花 俊 浩

1969年2月15日

1992年4月

丸紅株式会社入社

2001年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社出向

2012年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼欧州会社(DSL)

2013年2月

伊藤忠丸紅鉄鋼欧州会社(DSL)

伊藤忠丸紅鉄鋼欧州会社

ヨハネスブルグ支店支店長

2014年11月

伊藤忠丸紅鉄鋼欧州会社

英国支店支店長 兼

伊藤忠丸紅鉄鋼欧州会社

ヨハネスブルグ支店支店長

2019年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

薄板貿易部部長

2023年4月

同社執行役員鋼材第二本部長(現任)

2023年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)5

 

 

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

塔 下 辰 彦

1956年1月14日

1980年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2010年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社執行役員鋼材第二本部長

2013年4月

同社取締役兼常務執行役員

2013年6月

当社取締役

2015年6月

当社取締役退任

2016年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

取締役兼専務執行役員

2017年4月

同社代表取締役副社長

2020年4月

同社代表取締役社長

2023年4月

同社相談役

2024年3月

同社相談役退任

2024年6月

NTN株式会社社外取締役(現任)

当社社外取締役(現任)

 

(注)5

常勤監査役

土 方 俊 幸

1962年9月3日

1985年4月

株式会社富士銀行

(現株式会社みずほ銀行)入行

2010年4月

株式会社みずほ銀行名古屋支店長

2010年5月

名古屋ヒルトン株式会社

社外取締役(非常勤)

2012年5月

株式会社みずほコーポレート銀行

(現株式会社みずほ銀行)審議役

2012年10月

株式会社ジャックス

コンプライアンス統括部長

2013年6月

ジャックス債権回収サービス株式会社監査役(非常勤)

2014年4月

株式会社ジャックス

執行役員コンプライアンス統括部長

2018年4月

同社理事監査室長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

2023年9月

クレジットエンジン・グループ株式会社社外監査役(非常勤)(現任)

 

(注)6

3

監査役

関 根 俊 行

1977年5月12日

2001年4月

関根英俊税理士事務所入所

2011年2月

税理士登録

2011年5月

行政書士登録

2015年12月

税理士法人関根会計設立

代表社員副所長(現任)

2019年4月

関東信越税理士会大宮支部

理事・情報システム部長就任

2021年4月

関東信越税理士会大宮支部

理事・研修部長就任

2022年6月

当社社外監査役(非常勤)(現任)

 

(注)7

6

監査役

宮 下 幸 正

1955年11月17日

1980年4月

株式会社神戸製鋼所入社

2004年4月

同社鉄鋼部門線材条鋼営業部部長

2018年4月

同社専務執行役員アルミ・鋼事業部門長経営審議会メンバー

2020年4月

同社専務執行役員素形材事業部門長

経営審議会メンバー

2021年4月

同社顧問

2022年3月

同社退任

2023年6月

当社社外監査役(非常勤)(現任)

 

(注)8

37

(注)1.取締役宮入小夜子の戸籍上の氏名は、茨城小夜子であります。

2.取締役宮入小夜子、取締役立花俊浩、取締役塔下辰彦は、社外取締役であります。

3.監査役土方俊幸、監査役関根俊行、監査役宮下幸正は、社外監査役であります。

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

加藤 紀美子

1959年11月29日生

1980年4月 伊藤忠商事株式会社入社

1987年4月 伊藤忠ファインケミカル株式会社出向

2002年12月 シーアイケムサーチ株式会社出向管理企画部長

2018年4月 CIPSアドバンス株式会社出向取締役経営企画部長

2020年5月 CIPSアドバンス株式会社常務取締役経営企画部長

2023年4月 CIPSアドバンス株式会社常務取締役経営企画部長

      兼管理部長

2024年3月 同社常務取締役退任

5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役宮入小夜子氏は、開智国際大学名誉教授・客員教授であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。社外取締役立花俊浩氏は、当社の筆頭株主である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員鋼材第二本部長であり、当社と同社との間に原材料仕入の取引関係があります。社外取締役塔下辰彦氏は、当社の筆頭株主である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の代表取締役でありました。当社と同社との間に原材料仕入の取引関係があります。社外監査役土方俊幸氏は、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。社外監査役関根俊行氏は、税理士法人関根会計の代表社員副所長であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。社外監査役宮下幸正氏は、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。

 

 当社における社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する判断基準及び方針は、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を指定することであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、予め必要な情報収集を行い、取締役会において其々の専門分野における豊富な経験と高い見識から適宜質問を行い、意見交換を行う等相互連携を図っております。

 社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

 

 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a.組織・人員

 当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名(独立社外監査役)、非常勤監査役2名(独立社外監査役)の3名の構成です。専任スタッフは配置しておりません。

 当事業年度における監査役の状況及び開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

役職名等

氏名

経験及び能力

監査役会出席率

常勤監査役

(独立・社外)

土方 俊幸

金融機関における職務経験から経営・財務・会計・リスク管理・コンプライアンス運営等に関して相当程度の知見を有しております。

100%

(15/15回)

監査役

(独立・社外)

関根 俊行

税理士としての豊富な経験等から会計・税務に関する相当程度の知見を有しております。

100%

(15/15回)

監査役

(独立・社外)

宮下 幸正

大手製造会社の役員としての経験等から経営・営業・リスク管理等に関する相当程度の知見を有しております。

100%

(12/12回)

 なお、土方俊幸氏は2024年6月27日開催の第119期定時株主総会にて再任(重任)されました。

 

b.監査役会の活動状況

 監査役会は原則毎月1回開催されます。当事業年度は合計15回開催し、1回あたりの所要時間は平均1時間43分でした。また、メールにて事前に資料を配布し、各監査役が検討のうえメールでも事前の意見交換を行うことにより、監査役会の運営の効率化を図りました。

 会社法で定められた決議事項・協議事項・同意事項以外に、例えば以下の内容について審議・決議等を行いました。

イ.監査役会の実効性評価の実施(詳細は後期の通り)

ロ. 監査役会による従業員向けコンプライアンス・アンケートの実施

ハ. 上記コンプライアンス・アンケート回答内容への対応方針・対応方法等の策定(執行側と連携対応)

ニ. 上記コンプライアンス・アンケート回答内容への対応に係る執行側への提言

ホ. 監査実施内容・結果の総括の取締役会報告及び監査を踏まえての気づき事項の執行側への提言

ヘ. 内部統制システム基本方針等に係る改定内容の執行側への提言

ト. その他重要課題(サステナビリティ関連事項(上記ロ~ホで取り上げた内容以外)も含む)に対する執行側への提言

チ. 内部通報制度に基づく相談・通報への対応

リ. 内部統制システムの整備状況の確認

ヌ. 新たな会計監査人に対する評価の実施

ル. 常勤監査役の期中監査の報告内容に対する検討

 

c.監査役会の実効性評価

 当事業年度も過年度同様に監査役会の実効性評価を実施しました。

 評価者は監査役3名(所謂自己評価)であり、下記の項目について評価を実施しました。なお、各評価項目において具体的評価基準を設けています。

 監査役会において各監査役の評価を踏まえ議論・検証しました結果、過年度同様に「当監査役会の実効性は確保されている」ものと評価しました。前事業年度の評価過程において認識された課題は「会計監査人との一層の連携」でしたが、当事業年度はこの課題に留意しつつ取り組んできたところです。例えば、監査法人との定期的なコミュニケーションの場で会計上の課題等に係る積極的な意見交換を実施しました。また、常勤監査役は監査法人の往査時に適宜コミュニケーションを図る等、情報の連携等に努めました。さらに、監査法人からの監査計画の説明時には、監査役の監査計画及び内部監査室の監査計画も各々説明し合う等、三様監査の連携にも留意しました。

 

 当事業年度の評価過程において認識された課題は「当社取締役を通じての子会社監査の強化」であります。後述「h.子会社(51%出資)監査等」に記載の通り実施しているところですが、売上高連単倍率が1.7であること等から一層留意していくこととした次第です。今後も監査役会の一層の実効性向上に努めてまいります。

 

*評価項目

  〔構成・運営面〕                〔監査対応面〕

  ○人数、社外監査役・独立役員の割合       ○コーポレートガバナンス・コードへの対応

  ○職歴・年齢・ジェンダー等における多様性    ○会計監査人監査の監視及び評価

  ○知識・経験・能力等の妥当性・バランス     ○内部統制システムの整備状況の監査

  ○監査役会の開催頻度・審議時間・監査役出席率  ○法令等遵守態勢・リスク管理態勢の監視

                          ○財務報告・情報開示の監視

                          ○子会社への監査

 

  〔品質面〕                  〔活動面〕

  ○執行側からの独立性              ○取締役会・執行側等への提言回数及び内容

  ○実効性のある監査計画の策定及び監査実績の   ○内部監査部門との連携

   総括                     ○会計監査人との連携

  ○議事録・監査調書・関係資料の作成・保存    ○社外取締役との連携

  ○職務遂行能力等の向上のためのトレーニング等  ○代表取締役・業務執行取締役との情報交換

  ○有報「監査の状況」での開示充実による透明性  ○社内通報制度の運用並びに不祥事への対応

   確保

  ○プロアクティブな課題設定及び取組推進

 

d.監査役の重要な会議への出席

イ.取締役会:監査役3名全員出席(出席率:土方100%、関根100%、宮下100%)

ロ.経営会議:土方常勤監査役及び宮下監査役が毎回出席、関根監査役は年4回出席

ハ.経営連絡会・安全委員会・コンプライアンス委員会:土方常勤監査役が毎回出席

 

e.取締役及び執行役員との情報共有等

イ.取締役・執行役員と適宜、会合等にて意思疎通・情報共有を実施

ロ.監査方針・監査計画、監査結果・監査実績総括等を取締役会へ報告

ハ.常務取締役・執行役員・部長等が個別に監査役会に出席し、意見交換等を実施

 

f.代表取締役社長との意見交換等

イ. 代表取締役社長が監査役会に出席(年1回)し、意見交換等を実施

  (常勤監査役より監査における気づき事項及び当社の課題等を提示したうえで実施)

ロ. その他適宜の面談により頻度高く意思疎通等を実施

 

g.常勤監査役による監査事例等(リスクアプローチに基づき監査・・・監査調書146件起票)

イ.社長決裁稟議の全件(497件)監査

ロ.現金・印紙・切手・手形・小切手・機械設備・什器備品等の有形資産の監査

ハ.契約書等重要書類・議事録・メール等の監査

ニ.各種規程内容及びそれらの遵守状況の監査

ホ.現金伝票等による現金の入出金状況の全件監査

へ. 品質等に係る営業クレーム対応状況の監査

ト.部長その他社員との個別面談

チ.上記重要会議以外の社内各種会議への出席

リ.年4回の工場視察

ヌ. 開示書類等の監査

ル. 過年度決算分析及び資本コストに係る検証

ヲ. 重要勘定科目内容監査及び棚卸立会

 

h.子会社(51%出資)監査等

イ. 子会社の取締役会・経営協議会に常勤監査役が年1回出席

ロ. 常勤監査役と子会社監査役等との意見交換会を年1回開催

ハ. 常勤監査役による年1回の往査

ニ. 内部統制等に係る質問票に対する回答内容の確認

ホ.子会社監査役作成の監査実施報告書の確認

ヘ. 常勤監査役と子会社の管理部門担当役員との適宜の情報交換

ト. 子会社社長(当社常務取締役)及び管理部門担当役員による当社経営会議での報告内容等の確認

 

i.会計監査人との連携

イ.双方の監査計画の説明

ロ.四半期毎に常勤監査役の監査状況の説明及び意見交換

ハ.会計監査人の四半期・年度監査結果の説明及び意見交換

ニ.KAMの選定についての意見交換

 

j.内部監査室との連携

イ.内部監査室が監査役会に年4回出席

ロ.常勤監査役がISO内部監査に出席

ハ.適宜意見交換・情報共有を実施

ニ.常勤監査役の期中監査で判明した要改善事項を内部監査室が適宜フォロー監査を実施

 

k.社外取締役との連携

イ.社外役員意見交換会を年1回開催

ロ. 監査役会での審議・決議事項等をメールで共有

ハ.メール等にて情報連携・意見交換を実施

 

l.監査役のトレーニング及び知識拡充

イ.日本監査役協会・産業経理協会等の研修を受講

ロ.常勤監査役が監査に係る有用情報を収集し各監査役に連携

 

m.内部通報窓口の運用(子会社も共通)

イ.常勤監査役が主に人事事項・ハラスメント以外の事項に係る窓口

(女性の社外取締役が主に女性社員のハラスメントの窓口)

(人事・総務部長及び同部顧問が主に人事事項・ハラスメントの窓口)

 

n.外部者連絡窓口の運用(サステナビリティ推進の一環)

イ.当社HP上に、当社グループポリシー等に反する活動を当社及び当社の子会社にて見つけた場合の連絡

窓口(メールアドレス)を記載

ロ.当該メールアドレスへの連絡内容は社長・常勤監査役・人事総務部長が閲覧可能(連絡実績無し)

 

② 内部監査の状況

 内部監査室は社長直轄の組織であり、2名(他部署との兼任)で構成され、法令・社内規程等の遵守状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等について監査を実施しています。また、監査役監査による指摘事項の改善進捗のフォローも行っています。内部監査の状況・結果等については、社長だけでなく取締役会及び監査役会へも報告を行っています。さらに、監査法人とも定期的にコミュニケーションを図るなど、関係者との連携を図り、監査の実効性を高めることに努めています。

 

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

 東邦監査法人

 

b.監査継続期間

 1年

 

c.業務を担当した公認会計士

 指定社員 業務執行社員  小 池 利 秀(継続監査期間 1年)

 指定社員 業務執行社員  内 田 元 司(継続監査期間 1年)

 

d.監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他1名であります。

 

e.会計監査人の選定方針と理由

 監査役会は会計監査人の選任・解任・再任及び不再任の決定の方針を次のとおりとしています。

イ.①監査法人の品質管理の状況、②監査チームの独立性・職業的専門性・メンバー構成、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性、④監査役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥不正リスクへの適切な対応等を評価・確認のうえ、会計監査人の選解任・不再任の株主総会議案の決定又は再任の決定を監査役会で決議する。

ロ.会計監査人の任期は1年とし再任を可とする。

ハ.当社都合の場合の他、①会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合、②公序良俗に反する行為があった場合、③監査契約に違反した場合等において、会計監査人の解任又は不再任の妥当性を検討のうえ、株主総会議案の決定等を監査役会にて決議する。

ニ.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任することができる。

 

 2023年5月23日開催の監査役会において、2023事業年度の会計監査人として新たに東邦監査法人を候補者として選定する決議を行いました。

2023年6月29日開催の第118期定時株主総会において同監査法人を選任した理由につきましては、下記「f.監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。

 

f.監査法人の異動

 2023年6月29日開催の定時株主総会において2023事業年度の会計監査人として新たに東邦監査法人が選任されました。なお、Mooreみらい監査法人は、きさらぎ監査法人とMoore至誠監査法人とが統合した監査法人です。

 第117期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)(連結・個別)きさらぎ監査法人

  第118期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)(連結・個別)Mooreみらい監査法人

  第119期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)(連結・個別)東邦監査法人

 

なお、2023年5月23日提出の臨時報告書に記載した事実は以下の通りです。

 

1.提出理由

 当社は、2023年5月23日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、同日に開催された取締役会において、当該議案を2023年6月29日開催予定の第118期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

 

2.報告内容

(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

  東邦監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

  Mooreみらい監査法人

(2)当該異動の年月日

  2023年6月29日

(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

  2019年6月27日

(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

  該当事項はありません。

(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

 当社の会計監査人であるMooreみらい監査法人は、2023年6月29日開催予定の第118期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社グループの事業規模等に適した監査対応等、及び監査費用の相当性を総合的に検討した結果、東邦監査法人を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定しました。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見

① 退任する監査公認会計士等の意見

  特段の意見は無い旨の回答を得ております。

② 監査役会の意見

  監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。

 

g.監査役及び監査役会による会計監査人の評価

 公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」

に基づき、下記の評価プロセスを経て、上記「e.会計監査人の選定方針と理由  イ①~⑥」の評価項目毎

に評価を実施したうえで、最終的な総合評価を実施しております。

イ.会計監査人の監査実施責任者及び現場責任者等からのヒアリング

ロ.公認会計士・監査審査会のモニタリング結果及び公認会計士協会のレビュー結果の確認

ハ.公認会計士協会への登録・開示内容の確認

ニ.当社の経営者並びに業務執行部門の責任者及び担当者からのヒアリング等

 

なお、2024年4月26日開催の監査役会において、2024事業年度(第120期)における会計監査人の再任決議を行いました。

 

 

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく       報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく 報酬(千円)

 提出会社

27,000

27,000

連結子会社

27,000

27,000

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(上記a.を除く)

 該当事項はありません。

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

 

d.監査報酬の決定方針

 監査報酬の決定に際しては、監査品質の維持・向上と監査の効率性の観点から報酬額を最適化する方針としており、監査計画・監査内容・監査日数・監査人員・他社水準等を総合的に検討することとしております。

 

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、過年度における職務遂行状況、報酬見積額の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 役員の報酬等については、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員について報酬総額の報酬上限額を決定しております。

 なお、取締役の報酬総額は、2023年6月29日開催の株主総会において、年額100,000千円以内とすること(うち、社外取締役分は、年額20,000千円以内)及び、株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権は、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から1年以内の日に発行する上限数を150個とし、本報酬の範囲内とする旨を、また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないとする旨を承認可決頂いております。(なお、定款の取締役数は7名以内に同時に変更しております。)

 ストック・オプションにつきましては、会社法の改正に伴い、2021年6月29日開催の株主総会にてストック・オプションの決議が改めてなされております。

 監査役の報酬につきましては、1992年6月26日開催の株主総会において、監査役の報酬額を年額25,000千円以内とする旨を承認可決頂いております。(なお、当社定款に定める監査役数は4名以内であります。)

 取締役及び執行役員の報酬等に関する方針、報酬体系等については、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外取締役が過半数を占めるコーポレート・ガバナンス委員会において、報酬方針及び報酬水準について審議し、その答申を踏まえ、取締役については、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、執行役員については、取締役会にて決定することとしております。個々の取締役、執行役員に対する具体的な報酬額については、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長が、コーポレート・ガバナンス委員会の答申を踏まえて決定致します。その理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役、各執行役員の担当領域や職責に対応した決定を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

 監査役個々に対する報酬については、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議により決定することとしております。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役員の員数(人)

固定報酬

ストックオプション

退職慰労金

 左記のうち、非金銭報酬等

取締役(社外取締役を除く)

59,656

51,939

7,716

7,716

5

監査役(社外監査役を除く)

社外役員

26,074

25,522

551

551

6

(注)1.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション7,716千円であります。

2.社外役員に対する非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション551千円であります。

 

③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

 該当事項はありません。

 

(5)【株式の保有状況】

 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 保有株式については、企業価値を向上させるための中期的な視点に立ち、それぞれの投資コスト並びにリターン(配当、取引における利益)を元に、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、2024年5月20日開催の取締役会において、政策保有を目的として保有する株式については、全ての銘柄につき、保有の継続又は売却等による縮減について議論いたしました。その結果を踏まえ、売却による縮減を検討することになった銘柄については保有先企業の了承を取り付けるべく交渉してまいります。

 尚、当事業年度では、一部の銘柄については、保有先企業の了承を取り付け、売却による縮減を実行しております。

b.銘柄及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

3

33,425

非上場株式以外の株式

15

2,568,414

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

4

3,191

取引先持株会を通じた株式の取得

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

3

117,620

 

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

日本ペイントホールディングス㈱

1,233,258

1,312,719

取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

取引先持株会を通じた株式の取得をしておりますが、当事業年度において一部株式を売却しております。

1,323,902

1,625,147

明治ホールディングス㈱

232,224

119,112

取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

当事業年度において一部株式を売却しております。

(注)2

786,310

751,596

㈱ADEKA

46,084

45,929

取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。

148,577

103,709

㈱みずほフィナンシャルグループ

39,700

39,700

金融取引や事業情報収集等、良好な取引関係の維持、強化のため同社株式を保有しております。

120,926

74,556

昭和産業㈱

31,804

31,174

取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。

111,316

79,089

大日精化工業㈱

8,746

8,746

取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

26,106

15,594

藤倉化成㈱

33,000

33,000

取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

15,840

14,487

DIC㈱

2,969

2,969

取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

8,574

7,066

群栄化学工業㈱

2,128

2,039

取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。

8,196

5,277

日本製鉄㈱

1,908

1,908

取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

6,998

5,952

大伸化学㈱

3,000

3,000

取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

4,650

3,561

アトミクス㈱

6,000

6,000

取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

4,278

4,188

関西ペイント㈱

1,047

1,047

取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

2,278

1,872

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

㈱レゾナック・ホールディングス

90

90

取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

326

195

神東塗料㈱

1,000

1,000

取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

132

131

ロックペイント㈱

2,000

TOBによる売却。

1,392

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証について、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。

2.明治ホールディングス㈱は2023年4月1日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割を実施しております。