第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会へ積極的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

660,525

642,200

受取手形及び売掛金

※1 2,183,546

※1,※3 2,415,088

電子記録債権

2,204,555

※3 3,009,624

商品及び製品

166,931

181,484

仕掛品

143,970

155,277

原材料及び貯蔵品

1,041,795

1,199,525

その他

97,798

68,210

貸倒引当金

491

6,320

流動資産合計

6,498,631

7,665,091

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 7,575,814

※4 7,569,657

減価償却累計額

5,485,333

5,612,543

建物及び構築物(純額)

2,090,481

1,957,113

機械及び装置

※5 8,484,376

※5 8,217,793

減価償却累計額

7,457,218

7,360,805

機械及び装置(純額)

1,027,158

856,987

車両運搬具

35,811

32,203

減価償却累計額

35,811

29,366

車両運搬具(純額)

0

2,836

工具、器具及び備品

664,120

666,305

減価償却累計額

617,859

618,163

工具、器具及び備品(純額)

46,261

48,142

土地

※4 972,170

※4 972,170

リース資産

17,446

17,446

減価償却累計額

10,176

13,666

リース資産(純額)

7,269

3,780

建設仮勘定

151,683

727,701

有形固定資産合計

4,295,023

4,568,732

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

191,113

211,502

ソフトウエア仮勘定

80,852

リース資産

1,736

902

その他

1,923

2,050

無形固定資産合計

275,625

214,455

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,827,284

2,717,886

退職給付に係る資産

595

破産更生債権等

17,052

その他

46,930

38,584

貸倒引当金

17,052

投資その他の資産合計

2,874,810

2,756,470

固定資産合計

7,445,459

7,539,659

資産合計

13,944,091

15,204,750

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,311,698

※3 4,158,504

短期借入金

※4,※6 400,000

1年内返済予定の長期借入金

※4 887,715

※4 874,667

リース債務

4,754

4,754

未払法人税等

77,575

60,053

未払事業所税

21,131

21,228

賞与引当金

102,114

110,874

損害賠償引当金

27,081

2,331

設備関係支払手形

71,150

24,525

その他

331,114

310,838

流動負債合計

4,834,337

5,967,778

固定負債

 

 

長期借入金

※4 1,953,071

※4 1,950,027

リース債務

5,151

396

繰延税金負債

828,360

803,860

退職給付に係る負債

246,162

267,024

資産除去債務

18,170

18,170

その他

42,495

43,564

固定負債合計

3,093,413

3,083,044

負債合計

7,927,750

9,050,822

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

738,599

738,599

資本剰余金

245,373

245,373

利益剰余金

2,501,849

2,676,752

自己株式

44,003

47,994

株主資本合計

3,441,818

3,612,730

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,666,487

1,585,992

その他の包括利益累計額合計

1,666,487

1,585,992

新株予約権

25,090

30,155

非支配株主持分

882,944

925,049

純資産合計

6,016,340

6,153,927

負債純資産合計

13,944,091

15,204,750

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 10,919,983

※1 12,248,450

売上原価

※2,※3 9,346,065

※2,※3 10,597,651

売上総利益

1,573,918

1,650,799

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料及び手当

301,875

356,881

役員報酬

123,648

93,062

株式報酬費用

10,714

13,776

賞与引当金繰入額

26,271

28,437

損害賠償引当金繰入額

27,081

退職給付費用

10,481

15,333

運賃及び荷造費

470,043

486,796

支払手数料

102,993

111,972

減価償却費

91,900

100,850

その他

195,871

186,737

販売費及び一般管理費合計

1,360,882

1,393,846

営業利益

213,036

256,952

営業外収益

 

 

受取利息

80

8

受取配当金

53,797

55,407

雇用調整助成金

※4 3,708

業務受託手数料

10,376

10,376

貸倒引当金戻入額

5,323

その他

17,990

17,475

営業外収益合計

85,952

88,592

営業外費用

 

 

支払利息

14,906

15,513

貸倒引当金繰入額

7,527

貸倒損失

3,065

休業手当

※5 6,128

その他

2,403

3,535

営業外費用合計

30,965

22,113

経常利益

268,023

323,431

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 655

※6 81

投資有価証券売却益

155,795

110,842

特別利益合計

156,450

110,924

特別損失

 

 

固定資産除却損

※7 610

※7 3,758

特別損失合計

610

3,758

税金等調整前当期純利益

423,863

430,597

法人税、住民税及び事業税

118,779

112,722

法人税等調整額

37,792

8,424

法人税等合計

80,986

121,147

当期純利益

342,876

309,450

非支配株主に帰属する当期純利益

53,049

38,053

親会社株主に帰属する当期純利益

289,827

271,396

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

342,876

309,450

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

884

76,443

その他の包括利益合計

884

76,443

包括利益

341,992

233,006

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

293,747

190,901

非支配株主に係る包括利益

48,244

42,104

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

738,599

245,373

2,281,650

51,865

3,213,756

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

67,333

 

67,333

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

289,827

 

289,827

自己株式の取得

 

 

 

14,331

14,331

自己株式の処分

 

2,294

 

22,193

19,899

自己株式処分差損の振替

 

2,294

2,294

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

220,199

7,862

228,062

当期末残高

738,599

245,373

2,501,849

44,003

3,441,818

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,662,567

1,662,567

34,256

834,699

5,745,279

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

67,333

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

289,827

自己株式の取得

 

 

 

 

14,331

自己株式の処分

 

 

 

 

19,899

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,920

3,920

9,165

48,244

42,999

当期変動額合計

3,920

3,920

9,165

48,244

271,061

当期末残高

1,666,487

1,666,487

25,090

882,944

6,016,340

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

738,599

245,373

2,501,849

44,003

3,441,818

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

94,783

 

94,783

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

271,396

 

271,396

自己株式の取得

 

 

 

14,421

14,421

自己株式の処分

 

1,710

 

10,431

8,721

自己株式処分差損の振替

 

1,710

1,710

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

174,902

3,990

170,911

当期末残高

738,599

245,373

2,676,752

47,994

3,612,730

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,666,487

1,666,487

25,090

882,944

6,016,340

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

94,783

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

271,396

自己株式の取得

 

 

 

 

14,421

自己株式の処分

 

 

 

 

8,721

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

80,494

80,494

5,064

42,105

33,325

当期変動額合計

80,494

80,494

5,064

42,105

137,586

当期末残高

1,585,992

1,585,992

30,155

925,049

6,153,927

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

423,863

430,597

減価償却費

513,923

455,243

株式報酬費用

10,714

13,776

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,564

11,223

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,058

8,760

損害賠償引当金の増減額(△は減少)

27,081

24,750

雇用調整助成金

3,708

休業手当

6,128

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

26,214

20,861

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

11,682

受取利息及び受取配当金

53,877

55,416

支払利息

14,906

15,513

有形固定資産売却損益(△は益)

655

81

固定資産除却損

610

3,758

投資有価証券売却損益(△は益)

155,795

110,842

売上債権の増減額(△は増加)

295,677

1,019,559

棚卸資産の増減額(△は増加)

174,746

183,589

仕入債務の増減額(△は減少)

139,925

846,805

その他

96

85,834

小計

481,751

475,687

利息及び配当金の受取額

53,877

55,416

利息の支払額

15,013

15,598

雇用調整助成金の受取額

16,268

休業手当の支払額

6,128

法人税等の支払額

70,984

128,612

営業活動によるキャッシュ・フロー

459,770

386,892

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

439,138

757,983

有形固定資産の売却による収入

2,326

90

無形固定資産の取得による支出

146,809

28,144

投資有価証券の取得による支出

6,496

6,747

投資有価証券の売却による収入

189,874

117,620

資産除去債務の履行による支出

1,086

定期預金の預入による支出

5,000

その他

1,671

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

403,001

680,173

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

400,000

長期借入れによる収入

1,000,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

1,031,162

1,016,091

リース債務の返済による支出

4,754

4,754

配当金の支払額

67,333

94,783

自己株式の売却による収入

19

9

自己株式の取得による支出

14,331

14,421

財務活動によるキャッシュ・フロー

117,562

269,956

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

60,793

23,324

現金及び現金同等物の期首残高

721,318

660,525

現金及び現金同等物の期末残高

660,525

637,200

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数               1

 連結子会社の名称       新生製缶株式会社

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

 当社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は主として定率法を、子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社の賃貸建物及び構築物並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

 当社及び連結子会社は従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

ハ 損害賠償引当金

 損害賠償金等の支払いに備えるため、その負担見込額を計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります

金属缶製造販売事業においては、主に18L缶並びに美術缶の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

156,847

141,690

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 繰延税金資産の計上額は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を対象とし、翌期予算を含む収支見通しに基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、算定しております。

② 算出に用いた仮定

 会社及び連結子会社の翌期予算を含む収支見通しについて、金属缶製造販売事業の売上高は当期実績の販売数量及び販売単価を基礎として足元の状況を加味し、仕入高は直近の原材料の仕入単価に基づき策定しております。

③ 翌連結会計年度の影響

 収支見通しは、将来の製品需要の変化や原材料の仕入単価の変動により影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

481,733千円

455,725千円

売掛金

1,701,813

1,959,363

 

2 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

-千円

3,736千円

 

※3 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

47,999千円

電子記録債権

216,656

支払手形

19,541

 

 

※4 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

541,307千円

501,102千円

土地

532,996

532,996

1,074,304

1,034,098

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

-千円

200,000千円

1年内返済予定の長期借入金

338,193

292,911

長期借入金

1,081,808

907,293

1,420,001

1,400,205

 

※5 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

機械及び装置

63,420千円

63,420千円

 

※6 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

1,200,000千円

1,400,000千円

借入実行残高

400,000

差引額

1,200,000

1,000,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

2,386千円

1,499千円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

9,396千円

17,388千円

 

※4 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。

 

※5 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金に対応する休業手当を営業外費用に計上しております。

 

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

655千円

-千円

車両運搬具

81

655

81

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

436千円

550千円

機械及び装置

173

783

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

376

ソフトウエア

0

その他(廃棄作業代等)

2,048

610

3,758

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

153,192千円

1,473千円

組替調整額

△155,795

△110,842

税効果調整前

△2,603

△109,368

税効果額

1,718

32,925

その他有価証券評価差額金

△884

△76,443

その他の包括利益合計

△884

△76,443

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,392,000

1,392,000

合計

1,392,000

1,392,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1.2.

45,335

12,010

19,400

37,945

合計

45,335

12,010

19,400

37,945

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加12,010株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加12,000株、単元未満株式の買取による増加10株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少19,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 

提出会社

(親会社)

 

ストック・オプションとしての新株予約権

25,090

合計

25,090

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

67,333

50.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の

種類

配当金の

総額

(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

94,783

利益

剰余金

70.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,392,000

1,392,000

合計

1,392,000

1,392,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1.2.

37,945

8,200

9,000

37,145

合計

37,945

8,200

9,000

37,145

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加8,200株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加8,200株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少9,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 

提出会社

(親会社)

 

ストック・オプションとしての新株予約権

30,155

合計

30,155

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

94,783

70.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の

種類

配当金の

総額

(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

94,839

利益

剰余金

70.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

660,525千円

642,200千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,000

現金及び現金同等物

660,525

637,200

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

 パソコン(「工具、器具及び備品」)であります。

無形固定資産

 ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお

ります。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、設備投資に係る資金調達並びに営業過程に係る運転資金であり、償還日は最長で決算日後

14年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、9件の取引先については、取引信用保険の付保に加え、大口客先並びに付保対象先については取締役会に報告し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況

や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも

に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については含まれておりません((*2)参照)。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

2,784,059

2,784,059

 資産計

2,784,059

2,784,059

長期借入金(※3)

2,840,787

2,830,930

△9,856

 負債計

2,840,787

2,830,930

△9,856

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

43,225

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含む。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

2,674,661

2,674,661

 資産計

2,674,661

2,674,661

長期借入金(※3)

2,824,695

2,822,636

△2,058

 負債計

2,824,695

2,822,636

△2,058

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

43,225

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含む。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

660,525

受取手形及び売掛金

2,183,546

電子記録債権

2,204,555

合計

5,048,626

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

642,200

受取手形及び売掛金

2,415,088

電子記録債権

3,009,624

合計

6,066,914

 

(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

887,715

672,900

518,681

396,006

145,531

219,950

合計

887,715

672,900

518,681

396,006

145,531

219,950

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

400,000

長期借入金

874,667

718,781

596,106

345,591

109,322

180,225

合計

1,274,667

718,781

596,106

345,591

109,322

180,225

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ

ルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,784,059

2,784,059

資産計

2,784,059

2,784,059

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,674,661

2,674,661

資産計

2,674,661

2,674,661

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,830,930

2,830,930

負債計

2,830,930

2,830,930

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,822,636

2,822,636

負債計

2,822,636

2,822,636

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、

その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,784,059

362,208

2,421,850

小計

2,784,059

362,208

2,421,850

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

2,784,059

362,208

2,421,850

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,674,661

362,178

2,312,482

小計

2,674,661

362,178

2,312,482

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

2,674,661

362,178

2,312,482

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

189,874

155,795

合計

189,874

155,795

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

117,620

110,842

合計

117,620

110,842

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループで採用している退職給付制度は次のとおりであります。

・当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用し、退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。なお、当社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

・連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

219,595

千円

245,567

千円

 退職給付費用

35,668

 

33,532

 

 退職給付の支払額

△2,223

 

△4,343

 

 制度への拠出額

△7,473

 

△7,732

 

退職給付に係る負債の期末残高

245,567

 

267,024

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

302,727

千円

320,323

千円

年金資産

△125,954

 

△127,220

 

 

176,773

 

193,103

 

非積立型制度の退職給付債務

68,794

 

73,921

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

245,567

 

267,024

 

 

退職給付に係る負債

246,162

 

267,024

 

退職給付に係る資産

△595

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

245,567

 

267,024

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度35,668千円 当連結会計年度33,532千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,730千円、当連結会計年度14,138千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

10,714

13,776

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

決議年月日

2016年10月28日

2017年10月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社監査役 1名

当社取締役 4名

当社監査役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 8,200株

普通株式 7,700株

付与日

2016年11月14日

2017年11月15日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2016年11月14日 至2046年11月13日

自2017年11月15日 至2047年11月14日

 

 

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

決議年月日

2018年10月31日

2019年10月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 7名

当社監査役 1名

当社取締役 4名

当社監査役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 14,000株

普通株式 9,800株

付与日

2018年11月16日

2019年11月15日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2018年11月16日 至2048年11月15日

自2019年11月15日 至2049年11月14日

 

 

 

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

決議年月日

2020年10月30日

2021年11月1日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社監査役 1名

当社取締役 6名

当社監査役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 7,700株

普通株式 11,000株

付与日

2020年11月16日

2021年11月16日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2020年11月16日 至2050年11月15日

自2021年11月16日 至2051年11月15日

 

 

 

2022年ストック・オプション

2023年ストック・オプション

決議年月日

2022年10月31日

2023年10月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社監査役 1名

当社取締役  2名

当社執行役員 4名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 11,300株

普通株式 12,200株

付与日

2022年11月15日

2023年11月15日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2022年11月15日 至2052年11月14日

自2023年11月15日 至2053年11月14日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

決議年月日

2016年10月28日

2017年10月31日

権利確定前 (株)

 

 

 前連結会計年度末

1,400

1,400

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

1,400

1,400

権利確定後 (株)

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

 

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

決議年月日

2018年10月31日

2019年10月31日

権利確定前 (株)

 

 

 前連結会計年度末

1,700

1,900

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

1,700

1,900

権利確定後 (株)

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

 

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

決議年月日

2020年10月30日

2021年11月1日

権利確定前 (株)

 

 

 前連結会計年度末

3,500

9,000

 付与

 失効

 権利確定

4,200

 未確定残

3,500

4,800

権利確定後 (株)

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

4,200

 権利行使

4,200

 失効

 未行使残

 

 

 

 

2022年ストック・オプション

2023年ストック・オプション

決議年月日

2022年10月31日

2023年10月31日

権利確定前 (株)

 

 

 前連結会計年度末

11,300

 付与

12,200

 失効

 権利確定

4,800

 未確定残

6,500

12,200

権利確定後 (株)

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

4,800

 権利行使

4,800

 失効

 未行使残

(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。

 

 

②単価情報

 

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

決議年月日

2016年10月28日

2017年10月31日

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,230

1,115

 

 

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

決議年月日

2018年10月31日

2019年10月31日

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な評価単価(円)

955

815

 

 

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

決議年月日

2020年10月30日

2021年11月1日

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

1,548

付与日における公正な評価単価(円)

837

1,024

 

 

2022年ストック・オプション

2023年ストック・オプション

決議年月日

2022年10月31日

2023年10月31日

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

1,548

付与日における公正な評価単価(円)

919

1,296

(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。

付与日における公正な評価単価は、株式併合後の株式数に換算しております。

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

・第11回株式報酬型ストック・オプション

①使用した評価技法   ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

株価変動性     (注)1

28.21%

予想残存期間    (注)2

5.82年

予想配当      (注)3

70円/株

無リスク利子率   (注)4

0.471%

(注)1.2018年1月20日から2023年11月15日までの株価実績に基づき算定しております。

   2.各役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積

     もっております。

   3.直近の配当実績に基づき、70円としております。

   4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

5,100千円

6,463千円

未払事業所税

6,519

6,549

貸倒引当金

5,343

1,925

賞与引当金

32,156

35,074

損害賠償引当金

8,249

710

未払費用

9,094

10,050

棚卸評価損

4,508

7,394

退職給付に係る負債

77,127

83,641

退職給付信託

15,046

13,714

株式報酬費用

7,642

9,185

税務上の繰越欠損金(注)

16,123

資産除去債務

5,727

5,727

その他

461

389

繰延税金資産小計

193,101

180,825

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△36,253

△39,134

評価性引当額小計

△36,253

△39,134

繰延税金資産合計

156,847

141,690

繰延税金負債

 

 

土地圧縮積立金

10,101

10,101

固定資産圧縮積立金

112,412

106,534

その他有価証券評価差額金

738,696

705,771

土地評価差額

117,214

117,214

負債調整勘定

2,944

2,944

その他

3,837

2,984

繰延税金負債合計

985,207

945,550

繰延税金負債の純額

828,360

803,860

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

1,920

14,202

16,123

評価性引当額

繰延税金資産

1,920

14,202

16,123

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

△0.8

住民税均等割

0.6

0.6

評価性引当額の増減

△12.9

0.6

親子間税率差異

0.8

0.5

賃上げ促進税制による税額控除

△3.8

その他

0.6

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.2

28.1

 

(資産除去債務関係)

金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、埼玉県さいたま市において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における賃貸不動産に関する損益は78,913千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する損益は80,036千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

619,678

581,575

 

期中増減額

△38,102

△38,591

 

期末残高

581,575

542,984

期末時価

1,508,087

1,610,994

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は間仕切壁工事(1,196千円)、減少額は減価償却費(39,299千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は給湯室電気温水器(698千円)、減少額は減価償却費(39,289千円)であります。

3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権の残高

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,082,706千円

4,388,101千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,388,101

5,424,713

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、国内において18L缶、美術缶等を製造販売する金属缶製造販売事業、建物及び土地を賃貸する不動産賃貸事業の二つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

金属缶製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

18L缶

7,005,491

7,005,491

7,005,491

美術缶

3,009,603

3,009,603

3,009,603

その他

746,881

746,881

746,881

顧客との契約から生じる収益

10,761,976

10,761,976

10,761,976

その他の収益

158,007

158,007

158,007

外部顧客への売上高

10,761,976

158,007

10,919,983

10,919,983

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,761,976

158,007

10,919,983

10,919,983

セグメント利益

134,122

78,913

213,036

213,036

セグメント資産

9,869,423

581,575

10,450,999

3,493,091

13,944,091

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

474,623

39,299

513,923

513,923

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

435,110

1,196

436,307

436,307

(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券が含まれる全社資産であります。

3.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

金属缶製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

18L缶

7,782,029

7,782,029

7,782,029

美術缶

3,531,250

3,531,250

3,531,250

その他

776,628

776,628

776,628

顧客との契約から生じる収益

12,089,908

12,089,908

12,089,908

その他の収益

158,542

158,542

158,542

外部顧客への売上高

12,089,908

158,542

12,248,450

12,248,450

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,089,908

158,542

12,248,450

12,248,450

セグメント利益

176,915

80,036

256,952

256,952

セグメント資産

11,291,718

542,984

11,834,703

3,370,046

15,204,750

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

415,954

39,289

455,243

455,243

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

709,262

698

709,960

709,960

(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券が含まれる全社資産であります。

3.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社明治

2,130,175

金属缶製造販売事業

西部容器株式会社

1,563,575

金属缶製造販売事業

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社明治

2,615,333

金属缶製造販売事業

西部容器株式会社

1,657,228

金属缶製造販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

法人

株主

伊藤忠丸紅

鉄鋼㈱

東京都
中央区

30,000,000

鉄鋼商社

(被所有)

直接11.52

原材料の仕入

役員の兼任等

製品の販売

175,699

売掛金

17,345

ブリキ板
等の購入

3,343,038

買掛金

1,505,866

未払金

907

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

法人

株主

伊藤忠丸紅

鉄鋼㈱

東京都
中央区

30,000,000

鉄鋼商社

(被所有)

直接11.52

原材料の仕入

役員の兼任等

製品の販売

155,430

売掛金

12,389

ブリキ板
等の購入

3,918,603

買掛金

1,888,564

未払金

718

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 価格その他の取引条件は市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

法人

株主

伊藤忠丸紅

鉄鋼㈱

東京都
中央区

30,000,000

鉄鋼商社

(被所有)

直接11.52

 

原材料の仕入

役員の兼任等

 

ブリキ板
等の購入

1,256,823

買掛金

583,409

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

法人

株主

伊藤忠丸紅

鉄鋼㈱

東京都
中央区

30,000,000

鉄鋼商社

(被所有)

直接11.52

 

原材料の仕入

役員の兼任等

 

ブリキ板
等の購入

1,615,230

買掛金

893,279

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 価格その他の取引条件は市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,772.60円

3,837.11円

1株当たり当期純利益

213.28円

199.84円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

208.65円

195.50円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

289,827

271,396

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

289,827

271,396

期中平均株式数(株)

1,358,908

1,358,078

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

30,170

30,126

(うち自己株式取得方式によるストックオプション(株))

(30,170)

(30,126)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

6,016,340

6,153,927

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

908,035

955,204

(うち新株予約権(千円))

(25,090)

(30,155)

(うち非支配株主持分(千円))

(882,944)

(925,049)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,108,305

5,198,723

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,354,055

1,354,855

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

400,000

0.69

1年以内に返済予定の長期借入金

887,715

874,667

0.48

1年以内に返済予定のリース債務

4,754

4,754

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,953,071

1,950,027

0.48

2025年~2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,151

396

2025年

合計

2,850,693

3,229,846

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

718,781

596,106

345,591

109,322

リース債務

396

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,099,759

5,994,293

9,211,502

12,248,450

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

189,813

260,425

421,931

430,597

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

107,451

145,595

238,585

271,396

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

79.36

107.22

175.60

199.84

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

79.36

28.03

68.31

24.19