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回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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(発行済株式総数) |
(株) |
( |
( |
( |
( |
( |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(1株当たり中間配当額) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,080 |
1,599 |
1,450 |
1,348 |
2,070 |
|
最低株価 |
(円) |
640 |
791 |
1,050 |
947 |
1,198 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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年月 |
主要事項 |
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1925年9月 |
東京都本所区に川俣製罐所を設立(日本製罐株式会社の前身) |
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1942年11月 |
日本製罐株式会社(1925年6月設立、資本金10万円)を買収、社名を日本製罐株式会社とする |
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1943年11月 |
帝都錻力製罐株式会社を合併 |
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1945年3月 |
戦災により全工場焼失 |
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1945年11月 |
埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設 |
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1950年3月 |
本社工場内に印刷工場を新設 |
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1957年12月 |
株式会社玉川を合併 |
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1963年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1966年7月 |
千葉県東金市に千葉工場を新設 |
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1968年6月 |
埼玉県大宮市に吉野町工場を新設 |
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1972年12月 |
本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする |
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1975年9月 |
千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転 |
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1976年11月 |
埼玉県久喜市に久喜工場を新設 |
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|
寿能工場を久喜工場に移転 |
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1979年6月 |
加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする |
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1999年3月 |
太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0%へ引き上げ子会社とする |
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1999年11月 |
横浜工場を閉鎖 |
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2000年12月 |
本社に18L缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖 |
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2012年4月
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太陽製罐株式会社とJFE製缶株式会社の経営統合を行いJNMホールディングス株式会社の100%子会社とする |
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2013年4月
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JNMホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、JFE製缶株式会社を合併し新生製缶株式会社を設立 |
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2016年7月 |
新生製缶株式会社の株式所有割合を51.0%へ引き上げ子会社とする |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社(日本製罐株式会社)及び子会社1社(新生製缶株式会社)で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。
新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18L缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のOEM生産を行っております。
また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。
当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
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新生製缶株式会社 |
大阪市大正区 |
100,000 |
金属缶の |
直接 51.00% |
同社は関西地区を中心に18L缶の製造販売を行うとともに、関東地区においては当社製品の販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.新生製缶株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 5,696,441千円
(2)経常利益 121,459千円
(3)当期純利益 77,660千円
(4)純資産額 1,617,455千円
(5)総資産額 4,599,589千円
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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金属缶製造販売事業 |
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( |
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不動産賃貸事業 |
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( |
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全社(共通) |
|
( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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|
金属缶製造販売事業 |
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( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
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( |
|
合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社におきましては、一部従業員が「JMITU埼玉地方本部日本製罐支部」に加入しております。なお、労使関係は円満に推移しております。
また、連結子会社の新生製缶株式会社におきましては、一部従業員が「JAM新生製缶労働組合」に加入しております。なお、労使関係は良好に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
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- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。