第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

10,983,007

10,472,199

10,919,983

12,248,450

11,259,429

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

258,140

220,889

268,023

323,431

476,322

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

297,048

236,572

289,827

271,396

335,325

包括利益

(千円)

701,007

389,437

341,992

233,006

980,689

純資産額

(千円)

6,203,046

5,745,279

6,016,340

6,153,927

5,019,990

総資産額

(千円)

14,561,620

13,619,035

13,944,091

15,204,750

12,966,663

1株当たり純資産額

(円)

3,961.46

3,621.04

3,772.60

3,837.11

3,041.96

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

219.41

174.63

213.28

199.84

249.91

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

215.06

170.68

208.65

195.50

自己資本比率

(%)

36.79

35.81

36.63

34.19

31.38

自己資本利益率

(%)

5.89

4.62

5.81

5.27

7.24

株価収益率

(倍)

6.22

6.99

6.08

9.82

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

551,208

412,153

459,770

386,892

896,171

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,438

366,255

403,001

680,173

640,144

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

425,726

43,179

117,562

269,956

277,147

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

718,599

721,318

660,525

637,200

1,896,368

従業員数

(人)

212

215

219

214

213

[外、平均臨時雇用者数]

(63)

(60)

(53)

(49)

(56)

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第120期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第120期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

6,907,561

6,261,243

6,508,701

7,211,577

5,606,685

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

217,919

165,963

189,496

201,724

528,663

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

275,279

202,082

234,440

231,617

317,703

資本金

(千円)

738,599

738,599

738,599

738,599

738,599

(発行済株式総数)

(株)

(1,392,000)

(1,392,000)

(1,392,000)

(1,392,000)

(1,392,000)

純資産額

(千円)

5,799,189

5,304,274

5,476,705

5,528,191

4,412,483

総資産額

(千円)

11,641,414

10,755,176

10,979,144

11,551,669

9,498,819

1株当たり純資産額

(円)

4,266.26

3,913.38

4,026.14

4,058.03

3,279.92

1株当たり配当額

(円)

50.0

50.0

70.0

70.0

20.0

(1株当たり中間配当額)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

203.33

149.17

172.52

170.55

236.78

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

199.30

145.79

168.77

166.85

自己資本比率

(%)

49.56

49.00

49.65

47.60

46.19

自己資本利益率

(%)

5.03

3.66

4.37

4.23

6.43

株価収益率

(倍)

6.71

8.18

7.52

11.51

配当性向

(%)

24.59

33.52

40.58

41.04

従業員数

(人)

126

127

134

129

128

[外、平均臨時雇用者数]

 

[27]

[26]

[18]

[18]

[19]

株主総利回り

(%)

162.9

152.1

169.0

253.8

192.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,599

1,450

1,348

2,070

2,000

最低株価

(円)

791

1,050

947

1,198

1,302

 

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.2025年3月期の1株当たり配当額20円00銭については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項

になっております。

3.第120期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載して

    おりません。

4.第120期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

主要事項

1925年9月

東京都本所区に川俣製罐所を設立(日本製罐株式会社の前身)

1942年11月

日本製罐株式会社(1925年6月設立、資本金10万円)を買収、社名を日本製罐株式会社とする

1943年11月

帝都錻力製罐株式会社を合併

1945年3月

戦災により全工場焼失

1945年11月

埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設

1950年3月

本社工場内に印刷工場を新設

1957年12月

株式会社玉川を合併

1963年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1966年7月

千葉県東金市に千葉工場を新設

1968年6月

埼玉県大宮市に吉野町工場を新設

1972年12月

本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする

1975年9月

千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転

1976年11月

埼玉県久喜市に久喜工場を新設

 

寿能工場を久喜工場に移転

1979年6月

加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする

1999年3月

太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0%へ引き上げ子会社とする

1999年11月

横浜工場を閉鎖

2000年12月

本社に18L缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖

2012年4月

 

太陽製罐株式会社とJFE製缶株式会社の経営統合を行いJNMホールディングス株式会社の100%子会社とする

2013年4月

 

JNMホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、JFE製缶株式会社を合併し新生製缶株式会社を設立

2016年7月

新生製缶株式会社の株式所有割合を51.0%へ引き上げ子会社とする

2022年4月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(日本製罐株式会社)及び子会社1社(新生製缶株式会社)で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。

 新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18L缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のOEM生産を行っております。

 また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。

 当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

新生製缶株式会社

大阪市大正区

100,000

金属缶の
製造販売

直接

51.00%

同社は関西地区を中心に18L缶の製造販売を行うとともに、関東地区においては当社製品の販売を行っている。

役員の兼任あり。

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3.新生製缶株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高              6,329,771 千円

(2)経常利益                72,303 千円

(3)当期純利益               43,880 千円

(4)純資産額             1,619,016 千円

(5)総資産額             4,423,442 千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

金属缶製造販売事業

143

(44)

不動産賃貸事業

(-)

全社(共通)

70

(12)

合計

213

(56)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

128

(19)

42.8

13.6

5,099,025

 

セグメントの名称

従業員数(人)

金属缶製造販売事業

81

(14)

不動産賃貸事業

(-)

全社(共通)

47

(5)

合計

128

(19)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社におきましては、一部従業員が「JMITU埼玉地方本部日本製罐支部」に加入しております。なお、労使関係は円満に推移しております。

 また、連結子会社の新生製缶株式会社におきましては、一部従業員が「JAM新生製缶労働組合」に加入しております。なお、労使関係は良好に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.9

100.0

60.2

77.7

65.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

新生製缶㈱

0.0

0.0

74.7

75.0

89.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。