第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会へ積極的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

642,200

1,901,368

受取手形及び売掛金

※1,※3 2,415,088

※1 1,881,382

電子記録債権

※3 3,009,624

1,743,479

商品及び製品

181,484

138,700

仕掛品

155,277

194,530

原材料及び貯蔵品

1,199,525

1,084,808

その他

68,210

143,161

貸倒引当金

6,320

3,162

流動資産合計

7,665,091

7,084,268

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 7,569,657

※4 7,599,256

減価償却累計額

5,612,543

5,760,549

減損損失累計額

377

建物及び構築物(純額)

1,957,113

1,838,329

機械及び装置

※5 8,217,793

※5 8,441,850

減価償却累計額

7,360,805

7,484,033

減損損失累計額

551,751

機械及び装置(純額)

856,987

406,066

車両運搬具

32,203

29,353

減価償却累計額

29,366

26,476

減損損失累計額

1,916

車両運搬具(純額)

2,836

960

工具、器具及び備品

666,305

682,566

減価償却累計額

618,163

629,974

減損損失累計額

25,207

工具、器具及び備品(純額)

48,142

27,384

土地

※4 972,170

※4 972,170

リース資産

17,446

17,446

減価償却累計額

13,666

17,155

リース資産(純額)

3,780

290

建設仮勘定

727,701

785,980

有形固定資産合計

4,568,732

4,031,182

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

211,502

157,284

ソフトウエア仮勘定

1,630

リース資産

902

69

その他

2,050

2,036

無形固定資産合計

214,455

161,020

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,717,886

1,663,686

その他

38,584

26,505

投資その他の資産合計

2,756,470

1,690,192

固定資産合計

7,539,659

5,882,394

資産合計

15,204,750

12,966,663

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 4,158,504

2,498,923

電子記録債務

967,508

短期借入金

※4,※6 400,000

※4,※6 200,000

1年内返済予定の長期借入金

※4 874,667

※4 938,993

リース債務

4,754

396

未払法人税等

60,053

50,609

未払事業所税

21,228

20,996

賞与引当金

110,874

59,557

損害賠償引当金

2,331

設備関係支払手形

24,525

その他

310,838

364,786

流動負債合計

5,967,778

5,101,771

固定負債

 

 

長期借入金

※4 1,950,027

※4 1,972,773

リース債務

396

繰延税金負債

803,860

483,783

退職給付に係る負債

267,024

326,608

資産除去債務

18,170

18,170

その他

43,564

43,564

固定負債合計

3,083,044

2,844,901

負債合計

9,050,822

7,946,673

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

738,599

738,599

資本剰余金

245,373

245,373

利益剰余金

2,676,752

2,243,942

自己株式

47,994

79,272

株主資本合計

3,612,730

3,148,642

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,585,992

920,445

その他の包括利益累計額合計

1,585,992

920,445

新株予約権

30,155

25,087

非支配株主持分

925,049

925,814

純資産合計

6,153,927

5,019,990

負債純資産合計

15,204,750

12,966,663

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 12,248,450

※1 11,259,429

売上原価

※2,※3 10,597,651

※2,※3 10,407,955

売上総利益

1,650,799

851,473

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料及び手当

356,881

321,264

役員報酬

93,062

79,398

株式報酬費用

13,776

10,624

賞与引当金繰入額

28,437

15,155

退職給付費用

15,333

30,597

運賃及び荷造費

486,796

550,695

支払手数料

111,972

99,122

減価償却費

100,850

99,250

その他

186,737

186,100

販売費及び一般管理費合計

1,393,846

1,392,207

営業利益又は営業損失(△)

256,952

540,734

営業外収益

 

 

受取利息

8

259

受取配当金

55,407

66,882

業務受託手数料

10,376

10,376

貸倒引当金戻入額

5,323

その他

17,475

14,351

営業外収益合計

88,592

91,870

営業外費用

 

 

支払利息

15,513

23,772

支払手数料

912

3,574

貸倒損失

3,065

その他

2,623

112

営業外費用合計

22,113

27,458

経常利益又は経常損失(△)

323,431

476,322

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 81

※4 19

投資有価証券売却益

110,842

920,065

新株予約権戻入益

4,406

特別利益合計

110,924

924,492

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 3,758

※5 1

減損損失

※6 607,482

早期割増退職金

86,200

その他

5,400

特別損失合計

3,758

699,083

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

430,597

250,913

法人税、住民税及び事業税

112,722

107,456

法人税等調整額

8,424

44,546

法人税等合計

121,147

62,909

当期純利益又は当期純損失(△)

309,450

313,823

非支配株主に帰属する当期純利益

38,053

21,501

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

271,396

335,325

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

309,450

313,823

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

76,443

666,865

その他の包括利益合計

76,443

666,865

包括利益

233,006

980,689

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

190,901

1,000,872

非支配株主に係る包括利益

42,104

20,182

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

738,599

245,373

2,501,849

44,003

3,441,818

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

94,783

 

94,783

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

271,396

 

271,396

自己株式の取得

 

 

 

14,421

14,421

自己株式の処分

 

1,710

 

10,431

8,721

自己株式処分差損の振替

 

1,710

1,710

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

174,902

3,990

170,911

当期末残高

738,599

245,373

2,676,752

47,994

3,612,730

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,666,487

1,666,487

25,090

882,944

6,016,340

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

94,783

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

271,396

自己株式の取得

 

 

 

 

14,421

自己株式の処分

 

 

 

 

8,721

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

80,494

80,494

5,064

42,105

33,325

当期変動額合計

80,494

80,494

5,064

42,105

137,586

当期末残高

1,585,992

1,585,992

30,155

925,049

6,153,927

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

738,599

245,373

2,676,752

47,994

3,612,730

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

94,839

 

94,839

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

335,325

 

335,325

自己株式の取得

 

 

 

45,218

45,218

自己株式の処分

 

2,645

 

13,940

11,295

自己株式処分差損の振替

 

2,645

2,645

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

432,810

31,278

464,088

当期末残高

738,599

245,373

2,243,942

79,272

3,148,642

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,585,992

1,585,992

30,155

925,049

6,153,927

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

94,839

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

335,325

自己株式の取得

 

 

 

 

45,218

自己株式の処分

 

 

 

 

11,295

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

665,546

665,546

5,067

765

669,848

当期変動額合計

665,546

665,546

5,067

765

1,133,937

当期末残高

920,445

920,445

25,087

925,814

5,019,990

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

430,597

250,913

減価償却費

455,243

408,562

減損損失

607,482

早期割増退職金

86,200

株式報酬費用

13,776

10,624

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11,223

3,158

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,760

51,317

損害賠償引当金の増減額(△は減少)

24,750

2,331

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

20,861

59,583

受取利息及び受取配当金

55,416

67,142

支払利息

15,513

23,772

有形固定資産売却損益(△は益)

81

19

固定資産除却損

3,758

1

投資有価証券売却損益(△は益)

110,842

920,065

新株予約権戻入益

4,406

売上債権の増減額(△は増加)

1,019,559

1,799,851

棚卸資産の増減額(△は増加)

183,589

118,247

仕入債務の増減額(△は減少)

846,805

692,072

その他

85,834

152,656

小計

475,687

970,240

利息及び配当金の受取額

55,416

67,142

利息の支払額

15,598

23,953

法人税等の還付額

257

法人税等の支払額

128,612

117,516

営業活動によるキャッシュ・フロー

386,892

896,171

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

757,983

378,285

有形固定資産の売却による収入

90

22

無形固定資産の取得による支出

28,144

13,460

投資有価証券の取得による支出

6,747

7,029

投資有価証券の売却による収入

117,620

1,038,899

定期預金の預入による支出

5,000

その他

8

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

680,173

640,144

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

400,000

短期借入金の返済による支出

200,000

長期借入れによる収入

1,000,000

1,100,000

長期借入金の返済による支出

1,016,091

1,012,927

リース債務の返済による支出

4,754

4,754

配当金の支払額

94,783

94,839

非支配株主への配当金の支払額

19,417

自己株式の売却による収入

9

10

自己株式の取得による支出

14,421

45,218

財務活動によるキャッシュ・フロー

269,956

277,147

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

23,324

1,259,167

現金及び現金同等物の期首残高

660,525

637,200

現金及び現金同等物の期末残高

637,200

1,896,368

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数               1

 連結子会社の名称       新生製缶株式会社

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

 当社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は主として定率法を、子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社の賃貸建物及び構築物並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

 当社及び連結子会社は従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

金属缶製造販売事業においては、主に18L缶並びに美術缶の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

141,690

212,702

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 繰延税金資産の計上額は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を対象とし、翌期予算を含む収支見通しに基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、算定しております。

② 算出に用いた仮定

 会社及び連結子会社の翌期予算を含む収支見通しについて、金属缶製造販売事業の売上高は当期実績の販売数量及び販売単価を基礎として足元の状況を加味し、仕入高は直近の原材料の仕入単価に基づき策定しております。

③ 翌連結会計年度の影響

 収支見通しは、将来の製品需要の変化や原材料の仕入単価の変動により影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当連結会計年度

有形固定資産

4,031,182

減損損失

607,482

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製造部門別単位)で資産をグルーピングし、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候を識別した場合、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。

 当連結会計年度における日本製罐の金属缶製造販売事業において、継続した営業赤字を計上した部門があることから、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

 減損損失の測定にあたり、回収可能価額として時価から処分費用見込額を控除して算定した正味売却価額を用いております。正味売却価額の基礎となる時価の算定には評価技法、仮定の選択に専門的知識を必要とし、また、経営者の判断を伴います。今後の経営環境等の変化により正味売却価額に重要な下落が生じ、追加又は新たな減損損失の計上が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,535千円は、「支払手数料」912千円、「その他」2,623千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

455,725千円

248,356千円

売掛金

1,959,363

1,633,025

 

2 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

3,736千円

-千円

 

※3 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

47,999千円

-千円

電子記録債権

216,656

支払手形

19,541

 

※4 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

501,102千円

461,808千円

土地

532,996

532,996

1,034,098

994,804

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

200,000千円

200,000千円

1年内返済予定の長期借入金

292,911

396,540

長期借入金

907,293

765,755

1,400,205

1,362,296

 

※5 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

機械及び装置

63,420千円

63,420千円

 

※6 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

1,400,000千円

1,400,000千円

借入実行残高

400,000

200,000

差引額

1,000,000

1,200,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

1,499千円

969千円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

17,388千円

8,820千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

81千円

19千円

81

19

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

550千円

0千円

機械及び装置

783

1

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

376

0

その他(廃棄作業代等)

2,048

3,758

1

 

※6 減損損失

減損損失は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

(セグメントの名称)

種類

減損損失

提出会社:本社工場

金属缶製造設備

(18L缶)

建物及び構築物

377千円

機械及び装置

532,108

工具、器具及び備品

23,250

建設仮勘定

29,301

小計

585,039

提出会社:千葉工場

金属缶製造設備

(18L缶)

機械及び装置

18,569

車両運搬具

1,916

工具、器具及び備品

1,957

小計

22,442

合計

607,482

 当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別毎にグルーピングを行っております。

 事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能額は、鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,473千円

△22,329千円

組替調整額

△110,842

△920,065

法人税等及び税効果調整前

△109,368

△942,395

法人税等及び税効果額

32,925

275,529

その他有価証券評価差額金

△76,443

△666,865

その他の包括利益合計

△76,443

△666,865

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,392,000

1,392,000

合計

1,392,000

1,392,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1.2.

37,945

8,200

9,000

37,145

合計

37,945

8,200

9,000

37,145

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加8,200株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加8,200株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少9,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 

提出会社

(親会社)

 

ストック・オプションとしての新株予約権

30,155

合計

30,155

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

94,783

70.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の

種類

配当金の

総額

(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

94,839

利益

剰余金

70.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,392,000

1,392,000

合計

1,392,000

1,392,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1.2.

37,145

27,200

10,000

54,345

合計

37,145

27,200

10,000

54,345

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加27,200株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加27,200株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少10,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 

提出会社

(親会社)

 

ストック・オプションとしての新株予約権

25,087

合計

25,087

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

94,839

70.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

(決議)

株式の

種類

配当金の

総額

(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

26,753

利益

剰余金

20.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

642,200千円

1,901,368千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,000

△5,000

現金及び現金同等物

637,200

1,896,368

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

 パソコン(「工具、器具及び備品」)であります。

無形固定資産

 ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお

ります。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、設備投資に係る資金調達並びに営業過程に係る運転資金であり、償還日は最長で決算日後

13年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、9件の取引先については、取引信用保険の付保に加え、大口客先並びに付保対象先については取締役会に報告し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況

や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも

に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については含まれておりません((*2)参照)。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

2,674,661

2,674,661

 資産計

2,674,661

2,674,661

長期借入金(※3)

2,824,695

2,822,636

△2,058

 負債計

2,824,695

2,822,636

△2,058

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

43,225

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含む。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

1,620,461

1,620,461

 資産計

1,620,461

1,620,461

長期借入金(※3)

2,911,767

2,905,483

△6,283

 負債計

2,911,767

2,905,483

△6,283

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

43,225

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含む。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

642,200

受取手形及び売掛金

2,415,088

電子記録債権

3,009,624

合計

6,066,914

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

1,901,368

受取手形及び売掛金

1,881,382

電子記録債権

1,743,479

合計

5,526,230

 

(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

400,000

長期借入金

874,667

718,781

596,106

345,591

109,322

180,225

合計

1,274,667

718,781

596,106

345,591

109,322

180,225

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

200,000

長期借入金

938,993

816,318

565,803

326,607

114,872

149,172

合計

1,138,993

816,318

565,803

326,607

114,872

149,172

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ

ルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,674,661

2,674,661

資産計

2,674,661

2,674,661

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,620,461

1,620,461

資産計

1,620,461

1,620,461

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,822,636

2,822,636

負債計

2,822,636

2,822,636

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,905,483

2,905,483

負債計

2,905,483

2,905,483

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、

その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,674,661

362,178

2,312,482

小計

2,674,661

362,178

2,312,482

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

2,674,661

362,178

2,312,482

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,600,901

230,308

1,370,592

小計

1,600,901

230,308

1,370,592

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

19,560

20,065

△505

小計

19,560

20,065

△505

合計

1,620,461

250,374

1,370,086

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

117,620

110,842

合計

117,620

110,842

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

1,038,899

920,065

合計

1,038,899

920,065

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループで採用している退職給付制度は次のとおりであります。

・当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用し、退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。なお、当社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

・連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

・当社が加入していた規約型企業年金(確定給付企業年金制度)の終了について、2024年7月30日付で関東信越厚生局長の承認を得て、2025年4月15日付で清算結了に伴う決算報告書の承認を受けております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

245,567

千円

267,024

千円

 退職給付費用

33,532

 

70,645

 

 退職給付の支払額

△4,343

 

△4,155

 

 制度への拠出額

△7,732

 

△6,906

 

退職給付に係る負債の期末残高

267,024

 

326,608

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

320,323

千円

244,820

千円

年金資産

△127,220

 

 

 

193,103

 

244,820

 

非積立型制度の退職給付債務

73,921

 

81,788

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

267,024

 

326,608

 

 

退職給付に係る負債

267,024

 

326,608

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

267,024

 

326,608

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度33,532千円 当連結会計年度70,645千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,138千円、当連結会計年度20,098千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

13,776

10,624

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

新株予約権戻入益

4,406

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

決議年月日

2016年10月28日

2017年10月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社監査役 1名

当社取締役 4名

当社監査役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 8,200株

普通株式 7,700株

付与日

2016年11月14日

2017年11月15日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2016年11月14日 至2046年11月13日

自2017年11月15日 至2047年11月14日

 

 

 

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

決議年月日

2018年10月31日

2019年10月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 7名

当社監査役 1名

当社取締役 4名

当社監査役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 14,000株

普通株式 9,800株

付与日

2018年11月16日

2019年11月15日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2018年11月16日 至2048年11月15日

自2019年11月15日 至2049年11月14日

 

 

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

決議年月日

2020年10月30日

2021年11月1日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社監査役 1名

当社取締役 6名

当社監査役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 7,700株

普通株式 11,000株

付与日

2020年11月16日

2021年11月16日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2020年11月16日 至2050年11月15日

自2021年11月16日 至2051年11月15日

 

 

 

2022年ストック・オプション

2023年ストック・オプション

決議年月日

2022年10月31日

2023年10月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社監査役 1名

当社取締役  2名

当社執行役員 4名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 11,300株

普通株式 12,200株

付与日

2022年11月15日

2023年11月15日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2022年11月15日 至2052年11月14日

自2023年11月15日 至2053年11月14日

 

 

2024年ストック・オプション

決議年月日

2024年11月5日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

当社執行役員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 7,100株

付与日

2024年11月20日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2024年11月20日 至2054年11月19日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

決議年月日

2016年10月28日

2017年10月31日

権利確定前 (株)

 

 

 前連結会計年度末

1,400

1,400

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

1,400

1,400

権利確定後 (株)

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

 

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

決議年月日

2018年10月31日

2019年10月31日

権利確定前 (株)

 

 

 前連結会計年度末

1,700

1,900

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

1,700

1,900

権利確定後 (株)

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

 

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

決議年月日

2020年10月30日

2021年11月1日

権利確定前 (株)

 

 

 前連結会計年度末

3,500

4,800

 付与

 失効

 権利確定

2,000

 未確定残

3,500

2,800

権利確定後 (株)

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

2,000

 権利行使

2,000

 失効

 未行使残

 

 

 

 

2022年ストック・オプション

2023年ストック・オプション

決議年月日

2022年10月31日

2023年10月31日

権利確定前 (株)

 

 

 前連結会計年度末

6,500

12,200

 付与

 失効

 権利確定

3,000

8,400

 未確定残

3,500

3,800

権利確定後 (株)

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

3,000

8,400

 権利行使

3,000

5,000

 失効

3,400

 未行使残

 

 

2024年ストック・オプション

決議年月日

2024年11月5日

権利確定前 (株)

 

 前連結会計年度末

 付与

7,100

 失効

 権利確定

 未確定残

7,100

権利確定後 (株)

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。

 

 

②単価情報

 

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

決議年月日

2016年10月28日

2017年10月31日

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,230

1,115

 

 

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

決議年月日

2018年10月31日

2019年10月31日

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な評価単価(円)

955

815

 

 

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

決議年月日

2020年10月30日

2021年11月1日

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

1,672

付与日における公正な評価単価(円)

837

1,024

 

 

 

2022年ストック・オプション

2023年ストック・オプション

決議年月日

2022年10月31日

2023年10月31日

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

1,672

1,682

付与日における公正な評価単価(円)

919

1,296

 

 

2024年ストック・オプション

決議年月日

2024年11月5日

権利行使価格 (円)

1

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,058

(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。

付与日における公正な評価単価は、株式併合後の株式数に換算しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

・第12回株式報酬型ストック・オプション

①使用した評価技法   ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

株価変動性     (注)1

29.16%

予想残存期間    (注)2

4.30年

予想配当      (注)3

70円/株

無リスク利子率   (注)4

0.67%

(注)1.2020年8月3日から2024年11月20日までの株価実績に基づき算定しております。

   2.各役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積

     もっております。

   3.直近の配当実績に基づき、70円としております。

   4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

6,463千円

4,104千円

未払事業所税

6,549

6,504

貸倒引当金

1,925

963

賞与引当金

35,074

19,773

損害賠償引当金

710

未払費用

10,050

7,499

棚卸評価損

7,394

7,840

退職給付に係る負債

83,641

105,570

退職給付信託

13,714

13,724

割増退職金

14,526

株式報酬費用

9,185

7,867

資産除去債務

5,727

2,999

減損損失

182,612

その他

389

繰延税金資産小計

180,825

373,985

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△39,134

△161,282

評価性引当額小計

△39,134

△161,282

繰延税金資産合計

141,690

212,702

繰延税金負債

 

 

土地圧縮積立金

10,101

10,399

固定資産圧縮積立金

106,534

103,457

その他有価証券評価差額金

705,771

430,241

土地評価差額

117,214

137,176

負債調整勘定

2,944

3,103

その他

2,984

12,107

繰延税金負債合計

945,550

696,486

繰延税金負債の純額

803,860

483,783

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

住民税均等割

0.6

評価性引当額の増減

0.6

親子間税率差異

0.5

賃上げ促進税制による税額控除

△3.8

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

(資産除去債務関係)

金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、埼玉県さいたま市において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における賃貸不動産に関する損益は80,036千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する損益は83,578千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

581,575

542,984

 

期中増減額

△38,591

△38,478

 

期末残高

542,984

504,506

期末時価

1,610,994

2,040,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は給湯室電気温水器(698千円)、減少額は減価償却費(39,289千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新規館銘板(115千円)、減少額は減価償却費(38,593千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権の残高

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,388,101千円

5,424,713千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,424,713

3,624,862

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、国内において18L缶、美術缶等を製造販売する金属缶製造販売事業、建物及び土地を賃貸する不動産賃貸事業の二つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

金属缶製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

18L缶

7,782,029

7,782,029

7,782,029

美術缶

3,531,250

3,531,250

3,531,250

その他

776,628

776,628

776,628

顧客との契約から生じる収益

12,089,908

12,089,908

12,089,908

その他の収益

158,542

158,542

158,542

外部顧客への売上高

12,089,908

158,542

12,248,450

12,248,450

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,089,908

158,542

12,248,450

12,248,450

セグメント利益

176,915

80,036

256,952

256,952

セグメント資産

11,291,718

542,984

11,834,703

3,370,046

15,204,750

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

415,954

39,289

455,243

455,243

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

709,262

698

709,960

709,960

(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券が含まれる全社資産であります。

3.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

金属缶製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

18L缶

8,765,017

8,765,017

8,765,017

美術缶

1,900,069

1,900,069

1,900,069

その他

430,606

430,606

430,606

顧客との契約から生じる収益

11,095,694

11,095,694

11,095,694

その他の収益

163,735

163,735

163,735

外部顧客への売上高

11,095,694

163,735

11,259,429

11,259,429

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,095,694

163,735

11,259,429

11,259,429

セグメント利益又は損失(△)

624,312

83,578

540,734

540,734

セグメント資産

8,892,813

504,506

9,397,320

3,569,343

12,966,663

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

369,969

38,593

408,562

408,562

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

437,063

115

437,179

437,179

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券が含まれる全社資産であります。

3.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社明治

2,615,333

金属缶製造販売事業

西部容器株式会社

1,657,228

金属缶製造販売事業

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

西部容器株式会社

1,833,751

金属缶製造販売事業

株式会社明治

664,827

金属缶製造販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

金属缶製造販売事業

不動産賃貸事業

減損損失

607,482

607,482

607,482

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

法人

株主

伊藤忠丸紅

鉄鋼㈱

東京都
中央区

30,000,000

鉄鋼商社

(被所有)

直接11.52

原材料の仕入

役員の兼任等

製品の販売

155,430

売掛金

12,389

ブリキ板
等の購入

3,918,603

買掛金

1,888,564

未払金

718

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

法人

株主

伊藤忠丸紅

鉄鋼㈱

東京都
中央区

30,000,000

鉄鋼商社

(被所有)

直接11.67

原材料の仕入

役員の兼任等

製品の販売

190,635

売掛金

21,148

ブリキ板
等の購入

3,431,406

買掛金

1,489,447

未払金

2,289

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 価格その他の取引条件は市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

法人

株主

伊藤忠丸紅

鉄鋼㈱

東京都
中央区

30,000,000

鉄鋼商社

(被所有)

直接11.52

原材料の仕入

役員の兼任等

ブリキ板
等の購入

1,615,230

買掛金

893,279

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

法人

株主

伊藤忠丸紅

鉄鋼㈱

東京都
中央区

30,000,000

鉄鋼商社

(被所有)

直接11.67

原材料の仕入

役員の兼任等

ブリキ板
等の購入

1,820,127

買掛金

512,071

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 価格その他の取引条件は市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,837.11円

3,041.96円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

199.84円

△249.91円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

195.50円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

271,396

△335,325

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

271,396

△335,325

期中平均株式数(株)

1,358,078

1,341,778

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

30,126

(うち自己株式取得方式によるストックオプション(株))

(30,126)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

6,153,927

5,019,990

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

955,204

950,902

(うち新株予約権(千円))

(30,155)

(25,087)

(うち非支配株主持分(千円))

(925,049)

(925,814)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,198,723

4,069,088

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,354,855

1,337,655

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

400,000

200,000

1.15

1年以内に返済予定の長期借入金

874,667

938,993

0.72

1年以内に返済予定のリース債務

4,754

396

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,950,027

1,972,773

0.82

2026年~2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

396

合計

3,229,846

3,112,163

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

816,318

565,803

326,607

114,872

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

5,968,230

11,259,429

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)(△は損失)

△67,499

△250,913

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)(△は損失)

△64,636

△335,325

1株当たり中間(当期)純利益(円)(△は損失)

△48.05

△249.91