１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム、㈱三洋工業東京システム、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事㈱の
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社
三洋ＵＤ㈱
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産
（リース資産を除く）
建物
平成10年３月31日以前取得した建物
…定率法
平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)
…定額法
その他
…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
その他
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権(売掛金等)の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「無形固定資産」に表示していた337百万円は、「ソフトウエア」72百万円、「ソフトウエア仮勘定」237百万円、「その他」26百万円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 0百万円 | 0百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保差入資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 214百万円 | 208百万円 |
土地 | 753 | 753 |
その他(投資その他の資産） | 89 | 85 |
計 | 1,057 | 1,047 |
上記の担保資産に対する債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 134百万円 | 99百万円 |
長期借入金 | 624 | 614 |
計 | 759 | 714 |
３ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う、簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃・荷造費 | 百万円 | 百万円 | ||
給与 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
厚生費 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 | △ |
| △ |
|
(2) 研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※３ 収用補償金の内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
道路改良事業による土地収用の補償金28百万円であります。
※４ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
機械装置及び運搬具 | 2 | 0 |
その他 | 2 | 0 |
計 | 5 | 0 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
会社名 | 場所 | 用途 | 種類 |
三洋工業（株） | 岩手県盛岡市他 | 営業所 | 土地・建物他 |
※種類ごとの減損損失の内訳
土 地 33百万円
建物他 16百万円
減損損失の算定にあたっては、原則として各営業拠点ごとに資産をグループ化しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び売却・閉鎖の決定した資産については、個々の物件単位でグループ化しております。
上記資産グループについては、売却する意思決定を行ったこと又は継続的に営業損失を計上したことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失50百万円として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、売却が見込まれる資産グループについては売却予定価額、その他の資産グループについては路線価による相続税評価額に基づき算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 56百万円 | △8百万円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 56 | △8 |
税効果額 | △9 | 7 |
その他有価証券評価差額金 | 47 | △1 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 198百万円 | △64百万円 |
組替調整額 | 55 | 23 |
税効果調整前 | 254 | △41 |
税効果額 | ― | ― |
退職給付に係る調整額 | 254 | △41 |
その他の包括利益合計 | 301 | △43 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 35,200,000 | ― | ― | 35,200,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 389,851 | 3,389 | ― | 393,240 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,389株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 104 | ３円00銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 104 | ３円00銭 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 104 | ３円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 35,200,000 | ― | ― | 35,200,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 393,240 | 3,236 | ― | 396,476 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,236株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 104 | ３円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 104 | ３円00銭 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 104 | ３円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 2,955百万円 | 3,288百万円 |
有価証券勘定 | 644 | 544 |
計 | 3,599 | 3,832 |
預入期間が３ヶ月を超える | △200 | △200 |
現金及び現金同等物 | 3,399 | 3,632 |
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
金属下地材及びアルミ建材に関する運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | ||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 | 期末残高相当額 |
機械装置及び運搬具 | 37百万円 | 33百万円 | 4百万円 |
合計 | 37 | 33 | 4 |
| 当連結会計年度（平成28年３月31日） | ||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 | 期末残高相当額 |
機械装置及び運搬具 | 37百万円 | 36百万円 | 1百万円 |
合計 | 37 | 36 | 1 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 2百万円 | 1百万円 |
１年超 | 1 | 0 |
合計 | 4 | 1 |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 3百万円 | 2百万円 |
減価償却費相当額 | 3 | 2 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については金融機関の借入及び社債によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券は主に公社債投資信託ですが、安全性の高いものであるため、市場リスクは低く抑えられております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものです。
借入金及び社債は、運転資金（主に短期）及び設備投資資金（主に長期）に係る資金調達です。また、営業債務や未払金、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されています。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、常時販売活動を通じて取引先の信用状況を把握し、不良債権の抑止に努めております。また、必要に応じ、不動産への担保設定、保証金の取得など適切な債権保全策を行っております。
② 市場リスクの管理
主に業務上の関係を有する企業の株式・債券であり、定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは各社が月次に資金繰表を作成することなどにより、流動性リスクを管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（(注２)を参照ください。）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 2,955 | 2,955 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 10,155 |
| ― |
貸倒引当金(※1) | △10 |
|
|
| 10,145 | 10,145 | ― |
(3)有価証券 | 644 | 644 | ― |
(4)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 572 | 572 | ― |
資産計 | 14,316 | 14,316 | ― |
(5)支払手形及び買掛金 | 7,420 | 7,420 | ― |
(6)短期借入金 | 125 | 125 | ― |
(7)未払金 | 390 | 390 | ― |
(8)社債 | 100 | 99 | △0 |
(9)長期借入金(※2) | 634 | 646 | 12 |
負債計 | 8,670 | 8,683 | 12 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)１年内返済予定長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 3,288 | 3,288 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 9,612 |
| ― |
貸倒引当金(※1) | △3 |
|
|
| 9,609 | 9,609 | ― |
(3)有価証券 | 544 | 544 | ― |
(4)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 563 | 563 | ― |
資産計 | 14,005 | 14,005 | ― |
(5)支払手形及び買掛金 | 6,772 | 6,772 | ― |
(6)短期借入金 | 90 | 90 | ― |
(7)未払金 | 451 | 451 | ― |
(8)社債(※2) | 100 | 100 | 0 |
(9)長期借入金(※3) | 624 | 634 | 10 |
負債計 | 8,038 | 8,048 | 10 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)１年内償還予定社債を含んでおります。
(※3)１年内返済予定長期借入金を含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
公社債投資信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金並びに(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)社債並びに(9)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、変動金利に該当する長期借入金について、時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額により、その他の長期借入金については、取引金融機関から提示された価格によっております。また、１年内償還予定の社債は社債に含めて時価を表示し、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて時価を表示しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| （単位：百万円） |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 34 | 34 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,955 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 10,155 | ― | ― | ― |
合計 | 13,110 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,288 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 9,612 | ― | ― | ― |
合計 | 12,901 | ― | ― | ― |
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 125 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | 100 | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 9 | 9 | 309 | 304 | ― | ― |
合計 | 134 | 109 | 309 | 304 | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 90 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 100 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 9 | 309 | 304 | ― | ― | ― |
合計 | 199 | 309 | 304 | ― | ― | ― |
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 549 | 214 | 335 |
小計 | 549 | 214 | 335 | |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 23 | 28 | △4 |
その他 | 644 | 644 | ― | |
小計 | 667 | 672 | △4 | |
合計 | 1,216 | 886 | 330 | |
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 539 | 207 | 331 |
小計 | 539 | 207 | 331 | |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 24 | 34 | △10 |
その他 | 544 | 544 | ― | |
小計 | 568 | 579 | △10 | |
合計 | 1,107 | 786 | 321 | |
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
|
変動受取・ | 300 | 300 | (注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
|
変動受取・ | 300 | 300 | (注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 3,581 | 3,453 |
勤務費用 | 146 | 140 |
利息費用 | 28 | 27 |
数理計算上の差異の発生額 | △14 | 16 |
退職給付の支払額 | △288 | △353 |
退職給付債務の期末残高 | 3,453 | 3,284 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 2,176 | 2,500 |
期待運用収益 | 32 | 37 |
数理計算上の差異の発生額 | 184 | △48 |
事業主からの拠出額 | 395 | 407 |
退職給付の支払額 | △288 | △353 |
年金資産の期末残高 | 2,500 | 2,543 |
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 32 | 34 |
退職給付費用 | 4 | 3 |
退職給付の支払額 | △0 | - |
制度への拠出額 | △1 | △1 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 34 | 36 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 3,505 | 3,340 |
年金資産 | △2,517 | △2,563 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 987 | 777 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 987 | 777 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 987 | 777 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 146 | 140 |
利息費用 | 28 | 27 |
期待運用収益 | △32 | △37 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 49 | 16 |
過去勤務費用の費用処理額 | 6 | 6 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 4 | 3 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 202 | 157 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | 6 | 6 |
数理計算上の差異 | 248 | △48 |
合計 | 254 | △41 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | 19 | 12 |
未認識数理計算上の差異 | 142 | 190 |
合計 | 161 | 203 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 36% | 43% |
株式 | 39% | 31% |
現金及び預金 | 4% | 4% |
一般勘定 | 17% | 18% |
その他 | 4% | 4% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.8% | 0.8% |
長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5% |
予想昇給率 | 6.7% | 6.7% |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 32百万円 | 45百万円 |
賞与引当金 | 133 | 125 |
退職給付に係る負債 | 319 | 238 |
減損損失 | 47 | 30 |
未払役員退職慰労金 | 49 | 45 |
繰越欠損金 | 229 | 135 |
その他 | 115 | 101 |
繰延税金資産小計 | 926 | 721 |
評価性引当額 | △614 | △492 |
繰延税金資産合計 | 312 | 229 |
繰延税金負債相殺分 | △0 | △0 |
繰延税金資産の純額 | 312 | 229 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △106 | △98 |
資産除去債務 | △0 | △0 |
繰延税金負債合計 | △107 | △99 |
繰延税金資産相殺分 | 0 | 0 |
繰延税金負債の純額 | △106 | △99 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | 1.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3 | △1.0 |
住民税均等割等 | 4.0 | 4.3 |
評価性引当額 | △26.2 | △11.1 |
その他 | 2.8 | 2.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.8 | 28.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が16百万円、繰延税金負債の金額が4百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社グループが所有している建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から９年～50年と見積り、割引率は0.147％～2.293％を使用しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 54百万円 | 53百万円 |
時の経過による調整額 | 0 | 0 |
資産除去債務の履行による減少額 | △1 | △0 |
期末残高 | 53 | 53 |
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
営業所等に関わる原状回復費用
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に関わる債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は76百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に営業外費用に計上）であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は69百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に営業外費用に計上）、収用補償金は28百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 779 | 770 |
期中増減額 | △8 | △18 | |
期末残高 | 770 | 752 | |
期末時価 | 1,531 | 1,656 | |
（注）
１. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用オフィスビルの改修工事（４百万円）であり、主な減少は、減価償却費（13百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少額は、用途変更による減少(２百万円)及び減価償却費(13百万円)であります。
３. 前連結貸借対照表計上額には資産除去債務（０百万円）を含んでおります。
当連結貸借対照表計上額には資産除去債務（０百万円）を含んでおります。
４. 期末の時価は、主として「路線価による相続税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。