１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産 (リース資産を除く）
建物
平成10年３月31日以前取得した建物
…定率法
平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)
…定額法
その他…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
その他
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権(売掛金等)の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他工事については工事完成基準を適用しております。
６ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
７ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、より明瞭に表示するため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「無形固定資産」の「その他」に表示していた260百万円は、「ソフトウエア仮勘定」237百万円、「その他」23百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 629百万円 | 684百万円 |
短期金銭債務 | 105 | 119 |
※２ 担保資産
担保差入資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 104百万円 | 104百万円 |
土地 | 241 | 241 |
賃貸不動産 | 89 | 85 |
計 | 435 | 432 |
上記の担保資産に対する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
長期借入金 | 600 | 600 |
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※３ 賃貸不動産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
減価償却累計額 | 320百万円 | 331百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃・荷造費 | 百万円 | 百万円 | ||
給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 | △ |
| △ |
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厚生費 |
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手数料 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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販売費及び一般管理費のうち販売費の占める割合
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 約73％ | 約71％ |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
各科目に含まれている関係会社との取引による金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 1,135百万円 | 1,212百万円 |
仕入高 | 431 | 334 |
営業取引以外の取引 | 125 | 153 |
※３ 収用補償金の内訳
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
道路改良事業による土地収用の補償金28百万円であります。
※４ 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 0百万円 | 0百万円 |
構築物 | 0 | 0 |
機械装置 | 2 | 0 |
工具器具備品 | 0 | 0 |
その他 | 2 | ― |
計 | 5 | 0 |
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式185百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式185百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金 | 26百万円 | 42百万円 |
賞与引当金 | 107 | 98 |
退職給付引当金 | 224 | 147 |
減損損失 | 33 | 17 |
関係会社株式 | 138 | 130 |
未払役員退職慰労金 | 47 | 44 |
繰越欠損金 | 156 | 56 |
その他 | 86 | 76 |
繰延税金資産小計 | 820 | 616 |
評価性引当額 | △555 | △421 |
繰延税金資産合計 | 264 | 195 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △93 | △89 |
資産除去債務 | △0 | △0 |
繰延税金負債合計 | △94 | △90 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6 ％ | 33.1 ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 1.0 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.9 | △1.4 |
住民税均等割等 | 5.4 | 5.4 |
評価性引当額 | △36.1 | △15.7 |
その他 | 1.5 | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.5 | 22.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が14百万円、繰延税金負債の金額が4百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。