また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月～平成27年12月）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済および金融政策等の効果により、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調にありました。しかし一方で、中国経済の失速懸念や新興国経済の下振れリスク、さらには中東情勢の不安定化等により、国内景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループの関連する建築業界におきましては、政府建設投資が縮小化していることに加え、民間非住宅投資においても企業の設備投資に対する慎重姿勢等を背景に伸び悩みの状況が続くなど、当連結累計期間における建築投資の状況は総じて低調な推移を辿りました。
当社グループはこうした状況下において、既存重点製品の収益性を確保しつつ、耐震関連製品など成長戦略製品の品揃えや販売強化に注力すると同時に、生産効率化によるコストダウンの推進と工場内製化による製品付加価値の向上に全力で取り組んでまいりました。
しかし、建築需要が低調な足取りを続ける中、企業間による受注競争に一層拍車がかかるとともに、公共案件の減少に伴う一部主力製品の落ち込みや、工期の遅延など複合的な要因が重なり、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,713百万円（前年同期比2.7％減）、利益面においては、営業利益100百万円（前年同期比64.2％減）、経常利益194百万円（前年同期比48.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円（前年同期比65.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、ビルや商業施設用の一般製品が需要減少のあおりを受け苦戦を強いられましたが、社会的かつ市場ニーズの期待に応えた地震対策用の軽量天井等が幅広く採用されたことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加いたしました。
床システムにつきましては、スチール製ＯＡフロアやエコマーク製品であるオフィス用置敷式ＯＡフロア、再生木材を使用した環境配慮型のデッキフロア等が堅調に推移しましたが、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品が公共案件の減少等を背景に売上高が低迷したことなどから、床システム全体の売上高は減少いたしました。
また、アルミ建材につきましては、主力製品の一翼をなすエキスパンション・ジョイントカバーが前年同期の実績を上回って推移したものの、アルミ笠木をはじめ、外装パネルなどアルミ関連製品の売上高が低調に推移したことなどから、アルミ建材全体の売上高は減少となりました。
この結果、売上高は15,638百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益72百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、鋼製床下地材製品やその他床関連製品を中心に幅広い設計指定活動を通じて受注獲得に努めてまいりましたが、首都圏および一部地域において主力製品の受注量が低迷したことなどから、システム会社全体の売上高は3,516百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント損失は64百万円（前年同期セグメント利益64百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高550百万円（前年同期比14.3％減）、セグメント利益21百万円（前年同期比45.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ802百万円減少し、23,237百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ772百万円減少し、10,649百万円となりました。
純資産は、当第３四半期連結累計期間が親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、配当金の支出等により前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、純資産合計は12,588百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は165百万円であります。