また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月～平成28年６月）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定による世界経済への影響や、中国をはじめとする新興国経済の減速等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、マイナス金利導入後の住宅ローン利率の低下を受け、民間住宅投資に持ち直しの動きが出てきましたが、政府建設投資が依然として低迷しているほか、設備投資においても回復のペースが鈍化しており、総体的に低調な状況で推移しております。
当社グループはこうした状況の中で、新中期３ヵ年経営計画『SANYO VISION 70』に沿って、４つの基本経営戦略である「環境変化と市場ニーズを捉えた価値創造による収益性の向上」「コスト低減と品質確保による内製化の推進」「成長を支える経営基盤の強化」および「グループ企業の連携による収益力の強化」に積極的に取り組み、収益性の改革を推し進めてまいりました。しかし、足元の建築需要は今後の挽回が期待されるものの、限定的な動きに止まっており、当社を取り巻く経営環境は、総じて厳しい状況にありました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,580百万円（前年同期比9.5％減）となり、利益面においては、営業損失294百万円（前年同期営業損失276百万円）、経常損失263百万円（前年同期経常損失247百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失141百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失225百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、民間住宅投資の持ち直しを背景に新設住宅着工戸数が増加したことにより、戸建住宅用製品が伸長しましたが、ビルや商業施設用の製品が低迷したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は横ばいとなりました。
また、床システムにつきましては、オフィス用置敷式ＯＡフロアやスチール製ＯＡフロアが好調に推移したものの、主力製品である学校体育館やスポーツ施設用の鋼製床下地材製品、および遮音二重床製品が低調であったことなどから、床システム全体の売上高は減少となりました。
アルミ建材につきましては、外装パネルが堅調に推移しましたが、主力製品であるアルミ笠木やエキスパンション・ジョイントカバーが落ち込んだことにより、アルミ建材全体の売上高は減少となりました。
この結果、売上高は3,869百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント損失209百万円（前年同期セグメント損失197百万円）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、設計指定活動を中心に積極的な販売活動に取り組んでまいりましたが、需要低迷の影響を受け、地域によって受注量が減少したこともあり、システム会社全体の売上高は726百万円（前年同期比12.8％減）、セグメント損失は117百万円（前年同期セグメント損失103百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高201百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益５百万円（前年同期セグメント損失３百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形や売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,465百万円減少し、21,256百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,168百万円減少し、8,489百万円となりました。
純資産は、主に配当金の支払や当第１四半期連結累計期間が親会社株主に帰属する四半期純損失となったことにより、前連結会計年度末に比べ297百万円減少し、純資産合計は12,767百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。