また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月～平成28年９月）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融政策等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。しかし、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題による警戒感などから、国内景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連する建築業界におきましては、新設住宅着工戸数が住宅ローン金利の低下や政府による各種住宅取得支援策等に支えられ、底堅い動きを示しているものの、政府建設投資が低水準にあるほか、設備投資の回復も鈍化傾向にあり、当累計期間における建築需要は総じて低調な状況にありました。
こうした市場環境の中で当社グループは、平成28年度よりスタートした新中期３ヵ年経営計画を達成させるため、グループ全社の総力を挙げて収益性の改革にチャレンジしてまいりました。具体的には、持続的かつ安定的な収益基盤体制の実現を目指し、４つの基本経営戦略である「環境変化と市場ニーズを捉えた価値創造による収益性の向上」「コスト低減と品質確保による内製化の推進」「成長を支える経営基盤の強化」および「グループ企業の連携による収益力の強化」に積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、11,177百万円（前年同期比2.8％減）と減収となりましたが、利益面においては、コスト低減による売上総利益率の改善により、営業損失１百万円（前年同期営業損失214百万円）、経常利益55百万円（前年同期経常損失153百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については固定資産の売却等により、85百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失187百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、新設住宅着工戸数が底堅い動きを示す中で、戸建住宅用製品が堅調に推移しましたが、ビルや商業施設用の製品が需要低迷のあおりを受け苦戦を強いられたことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は減少となりました。
床システムにつきましては、集合住宅用の遮音二重床製品が低迷したものの、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品をはじめ、スチール製ＯＡフロアやオフィス用置敷式ＯＡフロア等も伸長したことなどから、床システム全体の売上高は増加いたしました。
また、アルミ建材につきましては、外装パネルやその他のアルミ関連製品が好調に推移しましたが、主力製品であるアルミ笠木やエキスパンション・ジョイントカバーの受注量が低調であったことなどから、アルミ建材全体の売上高は減少となりました。
この結果、売上高は9,204百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント損失０百万円（前年同期セグメント損失175百万円）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、床関連商品の設計指定活動を中心に積極的な拡販に取り組んでまいりましたが、厳しい市場環境を背景に、首都圏をはじめ一部地域において受注量が低迷したことなどから、システム会社全体の売上高は2,093百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント損失は73百万円（前年同期セグメント損失93百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高387百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益６百万円（前年同期セグメント損失０百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,353百万円減少し、21,368百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,333百万円減少し、8,324百万円となりました。
純資産は、当第２四半期連結累計期間が親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、配当金の支出があったことにより、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、純資産合計は13,043百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は642百万円（前年同期は793百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益155百万円、賞与引当金の減少額178百万円、売上債権の減少額2,919百万円、たな卸資産の増加額498百万円、仕入債務の減少額1,641百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は202百万円（前年同期は399百万円の使用）となりました。
これは、主に投資不動産の売却による収入120百万円、有形固定資産の取得による支出164百万円、無形固定資産の取得による支出164百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は203百万円（前年同期は114百万円の使用）となりました。
これは、主に社債の償還による支出100百万円と配当金の支払額104百万円などによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。