【注記事項】
(会計方針の変更)

 

当第2四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。

 

 

(追加情報)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成28年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

9

百万円

6

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

運賃・荷造費

582

百万円

568

百万円

貸倒引当金繰入額

19

 

9

 

給与

1,090

 

972

 

賞与引当金繰入額

186

 

186

 

退職給付費用

69

 

90

 

厚生費

228

 

217

 

減価償却費

46

 

67

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

3,233百万円

3,925百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△200

△200

有価証券のうち現金同等物

644

143

現金及び現金同等物

3,677

3,868

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

104

3.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月6日
取締役会

普通株式

104

3.00

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

104

3.00

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月9日
取締役会

普通株式

104

3.00

平成28年9月30日

平成28年12月2日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

三洋工業

システム
子会社

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,152

2,084

11,237

262

11,500

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

405

54

459

84

544

9,558

2,139

11,697

347

12,045

セグメント利益

175

93

269

0

269

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

△269

「その他」の区分の利益

△0

セグメント間取引消去

55

四半期連結損益計算書の営業利益

△214

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

三洋工業

システム
子会社

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,863

2,051

10,915

261

11,177

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

340

41

382

125

507

9,204

2,093

11,297

387

11,685

セグメント利益

0

73

73

6

67

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

△73

「その他」の区分の利益

6

セグメント間取引消去

65

四半期連結損益計算書の営業利益

△1

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

  △5円38銭

  2円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

△187

85

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

△187

85

普通株式の期中平均株式数(千株)

34,806

34,803

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第83期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年11月9日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 104百万円

② 1株当たりの金額                              3円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成28年12月2日