(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれが独立した経営単位として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。三洋工業株式会社では、建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っており、システム子会社4社では建築用金物・資材のうち、主に床システムの施工を行っております。

したがって、当社グループは三洋工業を中心とした会社別のセグメントから構成されており、「三洋工業」及び「システム子会社」の2つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、「三洋工業」と「システム子会社」間の取引は売上原価に一定割合を加算した価格に、それ以外の取引については第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

三洋工業

システム
子会社

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,909

6,241

28,150

629

28,779

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,082

141

1,224

206

1,430

22,992

6,382

29,375

835

30,210

セグメント利益

487

242

730

45

775

セグメント資産

19,836

3,606

23,442

1,377

24,820

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

438

6

444

10

455

 減損損失

50

50

50

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

545

9

555

3

558

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

三洋工業

システム
子会社

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,827

5,945

26,772

570

27,342

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

887

142

1,029

276

1,305

21,714

6,087

27,801

846

28,648

セグメント利益

454

200

654

30

685

セグメント資産

19,457

3,751

23,208

1,358

24,567

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

516

6

523

10

533

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

280

0

281

1

283

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,375

27,801

「その他」の区分の売上高

835

846

セグメント間取引消去

△1,430

△1,305

連結財務諸表の売上高

28,779

27,342

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

730

654

「その他」の区分の利益

45

30

セグメント間取引消去

112

139

連結財務諸表の営業利益

888

824

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,442

23,208

「その他」の区分の資産

1,377

1,358

投資と資本の相殺消去

△185

△185

その他調整額(注)

△912

△813

連結財務諸表の資産

23,722

23,568

 

(注)その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない子会社に対する貸付金の消去額(前連結会計年度622百万円、当連結会計年度579百万円)であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

444

523

10

10

△0

△0

454

532

減損損失

50

-

-

-

-

-

50

-

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

555

281

3

1

-

-

558

283

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日 至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日 至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

375.37円

397.69円

1株当たり当期純利益金額

20.05円

24.41円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
  至 平成29年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

697

849

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

697

849

普通株式の期中平均株式数 (千株)

34,805

34,802

 

   3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

13,064

13,839

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

 

 

(うち非支配株主持分)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

13,064

13,839

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株)

34,803

34,800

 

 

(重要な後発事象)

(株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更)

当社は、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するため、平成29年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る定款一部変更について決議するとともに、同年6月28日開催の定時株主総会に、株式の併合に関する議案(10株を1株に併合し、発行可能株式総数を8,000万株から800万株に変更)を付議し、承認可決されております。この定款一部変更及び株式の併合は、平成29年10月1日をもって効力が発生いたします。

 なお、当該株式併合等が当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

1.1株当たり純資産額       3,976円88銭

2.1株当たり当期純利益金額     244円14銭