１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産 (リース資産を除く）
建物
平成10年３月31日以前取得した建物
…定率法
平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)
…定額法
建物附属設備及び構築物
平成28年３月31日以前取得した建物附属設備及び構築物
…定率法
平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物
…定額法
その他…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
その他
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権(売掛金等)の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他工事については工事完成基準を適用しております。
６ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
７ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
684百万円 |
582百万円 |
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短期金銭債務 |
119 |
112 |
※２ 担保資産
担保差入資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
104百万円 |
103百万円 |
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土地 |
241 |
241 |
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賃貸不動産 |
85 |
82 |
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計 |
432 |
428 |
上記の担保資産に対する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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長期借入金 |
600 |
300 |
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※３ 賃貸不動産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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減価償却累計額 |
331百万円 |
309百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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運賃・荷造費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
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厚生費 |
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手数料 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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販売費及び一般管理費のうち販売費の占める割合
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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約71％ |
約70％ |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
各科目に含まれている関係会社との取引による金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
1,212百万円 |
1,014百万円 |
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仕入高 |
334 |
406 |
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営業取引以外の取引 |
153 |
183 |
※３ 固定資産売却益の内訳
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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賃貸不動産 |
―百万円 |
100百万円 |
※４ 収用補償金の内訳
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
道路改良事業による土地収用の補償金28百万円であります。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内訳
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
0百万円 |
0百万円 |
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構築物 |
0 |
0 |
|
機械装置 |
0 |
0 |
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工具器具備品 |
0 |
0 |
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その他 |
― |
0 |
|
計 |
0 |
1 |
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式185百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式185百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
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貸倒引当金 |
42百万円 |
37百万円 |
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賞与引当金 |
98 |
100 |
|
退職給付引当金 |
147 |
95 |
|
減損損失 |
17 |
17 |
|
関係会社株式 |
130 |
130 |
|
未払役員退職慰労金 |
44 |
44 |
|
繰越欠損金 |
56 |
― |
|
その他 |
76 |
81 |
|
繰延税金資産小計 |
616 |
508 |
|
評価性引当額 |
△421 |
△249 |
|
繰延税金資産合計 |
195 |
258 |
|
繰延税金負債相殺分 |
― |
△101 |
|
繰延税金資産の純額 |
195 |
157 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△89 |
△101 |
|
資産除去債務 |
△0 |
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△90 |
△101 |
|
繰延税金資産相殺分 |
― |
△101 |
|
繰延税金負債の純額 |
△90 |
― |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1 ％ |
30.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
0.8 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.4 |
△1.4 |
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住民税均等割等 |
5.4 |
4.8 |
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評価性引当額 |
△15.7 |
△21.0 |
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その他 |
△0.2 |
△2.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.2 |
11.9 |
（株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更）
当社は、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するため、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款一部変更について決議するとともに、同年６月28日開催の定時株主総会に、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を8,000万株から800万株に変更）を付議し、承認可決されております。この定款一部変更及び株式の併合は、平成29年10月１日をもって効力が発生いたします。
なお、当該株式併合等が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額 3,330円82銭
２．１株当たり当期純利益金額 207円99銭