また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月～平成28年12月）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のEU離脱問題、さらには米国新政権の世界経済への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、住宅ローン金利の低下や相続税対策等を追い風に新設住宅着工戸数が底堅い動きを示しているものの、政府建設投資や非居住建築物など企業の設備投資は低調な状況が続いており、総じて厳しい経営環境にありました。
こうした情勢の中で当社グループは、平成28年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画に沿って、成長戦略商品を中核とした収益力の増強と既存重点製品による安定的収益確保を図るとともに、価値創造に向けた技術開発力の強化、および生産効率の最適化と製品付加価値の向上に努めるなど、収益性の改革に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、17,691百万円（前年同期比5.5％減）と減収を余儀なくされましたが、利益面においては、コストダウンへの取組みによる売上総利益率の改善によって、営業利益191百万円（前年同期比89.3％増）、経常利益277百万円（前年同期比42.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については固定資産の売却等もあり、242百万円（前年同期比146.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、戸建住宅用製品が新設住宅着工戸数の伸びに支えられ好調さを維持しましたが、ビルや商業施設用の一般製品が需要低迷の影響により伸び悩んだことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は減少となりました。
床システムにつきましては、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品や、スチール製ＯＡフロアおよび環境配慮型のデッキフロアが伸長したものの、集合住宅用の遮音二重床製品やオフィス用置敷式ＯＡフロア等が低調に推移したことなどから、床システム全体の売上高は減少となりました。
また、アルミ建材につきましては、外装パネルが堅調な伸びを示しましたが、低迷する建築需要を背景に主力製品であるアルミ笠木やエキスパンション・ジョイントカバーが落ち込んだことなどから、アルミ建材全体の売上高は減少となりました。
この結果、売上高は14,703百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益157百万円（前年同期比116.9％増）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、床関連商品を中心に積極的な設計指定活動と提案営業に注力してまいりましたが、厳しい市場環境の中で、首都圏をはじめ一部地域において受注量が落ち込んだことなどから、システム会社全体の売上高は3,337百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント損失は81百万円（前年同期セグメント損失64百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高604百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益12百万円（前年同期比39.2%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ622百万円減少し、23,099百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ741百万円減少し、9,916百万円となりました。
純資産は、当第３四半期連結累計期間が親会社株主に帰属する四半期純利益となったことにより、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、純資産合計は13,183百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は158百万円であります。