また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月～平成29年９月）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融政策等を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧米の政策動向への懸念や東アジア地域における地政学的リスクの高まりなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、民間住宅投資が徐々に鈍化しているものの、政府建設投資や民間設備投資に回復の兆しが見え始め、東京オリンピック・パラリンピックに関連する工事も本格化するなど、建築需要は概ね堅調に推移しております。他方、原材料価格の高騰や建設労働者不足による着工・進捗の遅れといった問題が顕在化しており、建築業界を取り巻く経営環境は明るさの中に不安定要素を抱えた楽観視のできない状況にあります。
こうした状況の中で当社グループは、２年目を迎えた中期３ヵ年経営計画を達成させるべく、グループの総力を結集し、収益性の改革に邁進してまいりました。具体的には、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をコンセプトに据えた成長戦略商品の拡販に努めるとともに、多様化する市場ニーズに対応するためのマーケティング活動の強化、並びに生産効率の最適化によるコスト低減と品質の確保に全力で取り組んでまいりました。
しかしながら、シェア獲得を狙った企業間競争の激化や工期の遅延等を背景に、当第２四半期連結累計期間における売上高は、11,070百万円（前年同期比1.0％減）となりました。また、売上高が減少したことに加え、原材料価格や物流関連コスト等の上昇も相まって、利益面においては、営業損失154百万円（前年同期営業損失１百万円）、経常損失82百万円（前年同期経常利益55百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は90百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、戸建住宅用製品が新設住宅着工戸数の伸び率低下に左右されることなく、これまでの納入実績と製品の優位性が評価され、堅調に推移いたしました。また、ビルや商業施設用の一般製品においても、受注が改善傾向にあることなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加となりました。
床システムにつきましては、再生木を使用した環境配慮型のデッキフロアが好調に推移しましたが、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品をはじめ、集合住宅用の遮音二重床製品が前年同期の実績を下回ったことなどから、床システム全体の売上高は減少いたしました。
また、アルミ建材につきましては、主力製品であるアルミ笠木とエキスパンション・ジョイントカバーが堅調に推移したことに加え、その他のアルミ関連製品についても、当社の強みであるきめ細やかな対応が好感され受注量が伸長したことなどから、アルミ建材全体の売上高は増加となりました。
この結果、売上高は9,256百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント損失124百万円（前年同期セグメント損失０百万円）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、主力である床関連商品を中心に設計指定活動を通じてその拡販に努めてまいりましたが、厳しい市況環境を反映し、受注量の減少を余儀なくされたことなどから、システム会社全体の売上高は1,962百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント損失は102百万円（前年同期セグメント損失73百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高336百万円（前年同期比13.2％減）、セグメント損失９百万円（前年同期セグメント利益６百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,489百万円減少し、22,078百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,417百万円減少し、8,310百万円となりました。
純資産は、主に配当金の支出や当第２四半期連結累計期間が親会社株主に帰属する四半期純損失となったことにより、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、純資産合計は13,767百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は188百万円（前年同期は642百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純損失63百万円、賞与引当金の減少額182百万円、売上債権の減少額2,356百万円、たな卸資産の増加額623百万円、仕入債務の減少額1,254百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は106百万円（前年同期は202百万円の使用）となりました。
これは、主に事業譲渡による収入23百万円、有形固定資産の取得による支出101百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は187百万円（前年同期は203百万円の使用）となりました。
これは、主に短期借入金の純借入額600百万円、長期借入金の返済額304百万円、配当金の支払額103百万円などによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。