【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　

１　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

受取手形裏書譲渡高

8

百万円

10

百万円

 

 

※２　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

受取手形

―百万円

313百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

運賃・荷造費

568

百万円

566

百万円

貸倒引当金繰入額

△9

 

10

 

給与

972

 

949

 

賞与引当金繰入額

186

 

182

 

退職給付費用

90

 

98

 

厚生費

217

 

216

 

減価償却費

67

 

93

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

現金及び預金勘定

3,925百万円

4,325百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△200

△200

有価証券のうち現金同等物

143

―

現金及び現金同等物

3,868

4,125

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

104

3.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月９日
取締役会

普通株式

104

3.00

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

104

3.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月７日
取締役会

普通株式

104

3.00

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

 

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

三洋工業

システム
子会社

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,863

2,051

10,915

261

11,177

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

340

41

382

125

507

計

9,204

2,093

11,297

387

11,685

セグメント利益

△0

△73

△73

6

△67

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

△73

「その他」の区分の利益

6

セグメント間取引消去

65

四半期連結損益計算書の営業利益

△1

 

 

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

三洋工業

システム
子会社

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,894

1,926

10,820

249

11,070

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

362

36

398

86

484

計

9,256

1,962

11,218

336

11,555

セグメント利益

△124

△102

△226

△9

△236

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

△226

「その他」の区分の利益

△9

セグメント間取引消去

81

四半期連結損益計算書の営業利益

△154

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

24円57銭

△26円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

85

△90

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

85

△90

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,480

3,479

 

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
(重要な後発事象)

（株式の併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更）

当社は、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するため、平成29年６月28日開催の第83期定時株主総会において株式の併合（普通株式10株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数（8,000万株から800万株に変更）に係る議案が承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

　なお、１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

　

(自己株式の取得)

当社は、平成29年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

１．理由：機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するもの。

２．取得する株式の種類：普通株式

３．取得する株式の数：25,000株(上限)

４．株式取得価額の総額：60百万円(上限)

５．自己株式取得の期間：平成29年11月８日

６．取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け

（２）取得日

平成29年11月８日

（３）その他

上記市場買付による取得の結果、当社普通株式20,000株（取得価額43百万円）を取得いたしました。

　

２ 【その他】

第84期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　 104百万円

②　１株当たりの金額       　                    　 3円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年12月４日

なお、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たりの金額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。