第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第80期	第81期	第82期	第83期	第84期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(百万円)	28,621	29,483	28,779	27,342	27,819
経常損益	(百万円)	1,121	1,060	1,001	930	956
親会社株主に帰属する 当期純損益	(百万円)	1,022	877	697	849	611
包括利益	(百万円)	1,086	1,178	654	984	758
純資産額	(百万円)	11,649	12,618	13,064	13,839	14,293
総資産額	(百万円)	23,518	24,040	23,722	23,568	24,110
１株当たり純資産額	(円)	3,346.61	3,625.44	3,753.73	3,976.88	4,161.31
１株当たり当期純損益	(円)	293.65	252.03	200.52	244.14	176.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	49.5	52.5	55.1	58.7	59.3
自己資本利益率	(％)	9.0	7.2	5.4	6.3	4.3
株価収益率	(倍)	6.10	8.53	7.58	8.44	11.86
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,396	1,266	981	1,158	792
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△769	△1,438	△488	△313	△471
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△363	△205	△259	△621	△422
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	3,776	3,399	3,632	3,855	3,754
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］	(名)	428	437	438	443	426
		[133]	[139]	[132]	[131]	[130]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益を算定しております。　

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第80期	第81期	第82期	第83期	第84期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(百万円)	22,406	23,870	22,992	21,714	22,079
経常損益	(百万円)	709	712	730	722	687
当期純損益	(百万円)	677	667	551	723	452
資本金	(百万円)	1,760	1,760	1,760	1,760	1,760
発行済株式総数	(株)	35,200,000	35,200,000	35,200,000	35,200,000	3,520,000
純資産額	(百万円)	10,212	10,702	11,048	11,591	11,772
総資産額	(百万円)	19,700	20,282	19,836	19,457	19,636
１株当たり純資産額	(円)	2,933.83	3,074.76	3,174.62	3,330.82	3,427.33
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	5.50	6.00	6.00	6.00	33.00
		(2.50)	(3.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)
１株当たり当期純損益	(円)	194.73	191.77	158.43	207.99	130.64
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	51.8	52.8	55.7	59.6	60.0
自己資本利益率	(％)	6.8	6.4	5.1	6.4	3.9
株価収益率	(倍)	9.19	11.21	9.60	9.90	16.00
配当性向	(％)	28.2	31.3	37.9	28.8	45.9
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］	(名)	332	341	336	344	338
		[97]	[99]	[97]	[97]	[98]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益を算定しております。

４　第84期の１株当たり配当額33.00円は、中間配当額3.00円と期末配当額30.00円の合計であります。平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合したため、中間配当額3.00円は株式併合前の金額、期末配当額30.00円は株式併合後の金額であります。

２ 【沿革】

年月	概要
昭和23年10月	創業者故山岸福次郎が、東京都港区に三洋商会を創業
29年４月	三洋商会を法人組織にし、株式会社三洋商会(東京)を設立
33年８月	三洋工業株式会社(東京)を設立
34年１月	株式会社三洋商会(広島)を設立
11月	三洋鍍金株式会社(東京)を設立
37年12月	株式会社三洋商会(東京)は広島市の安芸津物産株式会社(設立昭和22年７月)の全株式を取得し、同時に社名を三洋工業株式会社(大阪)に変更
38年８月	三洋工業株式会社(東京)、北海道支店を開設
９月	株式会社三洋商会(東京)、三洋工業株式会社(東京)、株式会社三洋商会(広島)、三洋鍍金株式会社(東京)、三洋工業株式会社(大阪)が五社合併し、商号を三洋工業株式会社とし、本社を東京都江東区に置く
40年４月	名古屋支店を開設
41年５月	埼玉工場を開設
42年２月	東北支店を開設
43年７月	大阪支店を開設
44年８月	茨城工場を開設
９月	福岡工場を開設
45年３月	本社新築移転(現在地)
46年２月	東京証券取引所市場第二部に上場
51年１月	関東工場を新築移転
６月	東京証券取引所市場第一部に指定
56年11月	埼玉物流センターを新築移転
57年10月	株式会社三洋工業九州システム(現・連結子会社)を設立
58年４月	株式会社三洋工業東北システム(現・連結子会社)、株式会社三洋工業北海道システム(現・連結子会社)を設立
平成元年１月	株式会社三洋工業東京システム(現・連結子会社)を設立
３年３月	仙台工場を開設
８年９月	フジオカエアータイト株式会社(現・連結子会社)を買収
10年７月	技術研究所を新築移転
17年12月	スワン商事株式会社(現・連結子会社)を買収
20年２月	札幌工場を新築移転

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社、関連会社１社の計８社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。

当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

三洋工業……………………	建築用金物・資材の製造、販売及び施工のほか、システム子会社及びその他に対し金物・資材を販売しております。
システム子会社……………	㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム及び㈱三洋工業東京システムが含まれております。 建築用金物・資材の販売及び施工をしており、主に床システムの施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。
その他………………………	フジオカエアータイト㈱、スワン商事㈱及び三洋ＵＤ㈱が含まれております。建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。 なお、三洋ＵＤ㈱は関連会社で持分法非適用会社であります。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱三洋工業九州 システム	福岡市博多区	30	建築用金物・資材の販売及び施工	100.0	当社の製品を購入しております。 当社の建物を賃借しております。 役員の兼任…有
㈱三洋工業東北 システム	仙台市宮城野区	30	〃	100.0	当社の製品を購入しております。 当社の建物を賃借しております。 役員の兼任…有
㈱三洋工業北海道 システム	札幌市白石区	20	〃	100.0	当社の製品を購入しております。 運転資金を借入しており、当社の建物を賃借しております。 役員の兼任…有
㈱三洋工業東京 システム	東京都江東区	20	〃	100.0	当社の製品を購入しております。 当社の建物を賃借しております。 役員の兼任…有
スワン商事㈱	福井県坂井市	30	建築用金物・資材の製造、販売及び施工	100.0	当社に製品を販売しており、当社の製品を購入しております。 運転資金を借入しており、当社の建物を賃借しております。 役員の兼任…有
フジオカエアータイト㈱	東京都板橋区	30	建築用金物・資材の販売	100.0	当社に商品を販売しております。 当社の建物を賃借しております。 役員の兼任…有

(注) １　特定子会社に該当する会社はありません。

２　有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成30年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
三洋工業	338	[98]
システム子会社	60	[16]
その他	28	[16]
合計	426	[130]

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成30年３月31日現在)

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
338	[98]	42.7	17.6	5,209,524

セグメントの名称	従業員数(人)
三洋工業	338	[98]

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、三洋工業労働組合が組織(組合員数313人)されており、所属上部団体はありません。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。