(１)経営方針
会社の経営の基本方針
当社グループでは、「国際化社会の中で、社員一人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献する」という経営理念を標榜し、その実現のために次の３つの基本方針を掲げております。
・人間尊重の経営
・お客様第一の経営
・地域・社会と共生する経営
以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。
(２)経営戦略等
当社グループは、経営の基本方針のもと、収益性の改革を推し進め、厳しい事業環境の中にあっても、安定的かつ持続的な成長が図れる強固な経営基盤を確立するため、以下の中期的な経営戦略に沿って、諸施策を実行してまいります。
<経営ビジョン>
わたしたちは、「快適空間」の提案と確かな「品質」で、全国のお客様に信頼され社会から必要とされる価値創造グループを目指します。
<基本経営戦略>
① 環境変化と市場ニーズを捉えた価値創造による収益性の向上
・成長戦略商品を中核とした収益力の増強と既存重点製品による安定的収益確保
・価値創造に向けた技術開発力の強化と技術研究所の有効活用
・新しい事業領域の創出・進出
② コスト低減と品質確保による内製化の推進
・生産効率の最適化と製品付加価値の向上
・品質管理の徹底による品質の確保
・仕入資材・商品調達力の強化
③ 成長を支える経営基盤の強化
・CSRへの取組み強化
・人材確保と人材の育成
・新基幹情報システムの活用と自社最適性の継続的探究
④ グループ企業の連携による収益力の強化
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。
(４)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く建築業界におきましては、少子高齢化及び人口減少による新築需要の縮小、不安定な資源価格に起因する原材料価格の変動、物流関連コストの上昇、あるいは建設労働者不足といった恒常的な課題など、多くの懸念事項を抱えております。
こうした厳しい経営環境の中において当社グループが対処すべき課題としましては、安定的な利益確保と持続的な成長を可能とする事業構造の確立を目指すことであります。そのためには、多様化する顧客ニーズや社会的要請に機動的かつ柔軟に対応できる体制整備と、健全な財務体質に基づくより強固な経営基盤の構築が必要不可欠であると考えております。
当社グループではこうした課題認識のもと、事業戦略の根幹をなす新製品開発の一層の強化と成長戦略商品のさらなる拡販、生産・物流コストの低減、及び時代を先取りした新しい事業領域の創出・進出に迅速かつ継続的に取り組んでまいります。また、これらを支える経営基盤の強化や環境保全活動への取組みに全力を傾注し、社会から必要とされる持続可能な成長企業を目指し邁進していきたいと考えております。
当社グループとしましては、引き続き内部統制システムの適切な運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実と強化に取り組み、株主・投資家の皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいる所存です。
なお、現本社屋の老朽化が進行するなか、創立70周年を機にオフィス環境を整備し、グループ会社相互の連携強化と業務効率向上ならびに事業継続性の改善を図るため、新本店予定地である東京都墨田区のビルへ移転を計画しております。
当社グループは、建築業界の動向により影響を受ける可能性があり、事業上のリスク要因には次のようなものがあります。
当社グループの取扱商品は、ビル建築に関するものが多く、近年公共工事物件の減少により販売競争が激化しております。今後更に民間建築物件も減少しますと、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取扱商品は、鋼材及びアルミを材料とするものが多く、近年鋼材及びアルミの価格が変動しております。これにより、材料価格が高騰した場合、販売価格に転嫁が出来なければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建築用金属製品のメーカーとして品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害賠償請求訴訟が提起された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、全国に販売網があり多数の取引先がありますが、その大半は建築に関わる取引先であり、建築需要の減少による取引先の倒産等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業を遂行する上ではこれら以外にもリスクが発生する可能性があります。なお、当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、米国政権の動向や欧州の政治情勢の不安定さ、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、住宅ローン金利政策の効果の弱まりから、新設住宅着工戸数が減少に転じましたが、政府建設投資や設備投資が底堅い動きを示したほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見込んだ需要も重なり、建築投資は増加傾向を辿りました。他方、原材料価格の高騰やドライバー不足による運賃コストの上昇、及び建設労働者不足による着工・進捗の遅れなど、経営環境は予断を許さない厳しい状況にありました。
このような状況のもとで当社グループは、経営ビジョンである“「快適空間」の提案と確かな「品質」で、全国のお客様に信頼され社会から必要とされる価値創造グループを目指す”を念頭に、２年目を迎えた中期３ヵ年経営計画に沿って収益性の改革に取り組んでまいりました。具体的には、重点施策である成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化、さらには特約店の拡充や新規顧客開拓の推進に全力を傾注するとともに、生産効率の最適化によるコスト低減及び内製化の推進に努めてまいりました。また、新製品開発におきましては、マーケティング活動の強化を図り、多様化するお客様のニーズや社会的な要請に対応した魅力ある製品づくりにチャレンジしてまいりました。主なものとしては、多目的弾性シートで安全性を実現したスポーツフロアシステム、講堂やホール向けの地震対策用天井、自然光を建物の奥まで搬送する光ダクトシステムなどであり、成長戦略商品として順次、市場投入を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は27,819百万円（前期比1.7％増）となり、利益面におきましては、営業利益817百万円（前期比0.8％減）、経常利益956百万円（前期比2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益611百万円（前期比28.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります
ア．三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、新設住宅着工戸数が減少傾向にある中で、当社の提案力とサービス体制が評価され戸建住宅用製品の受注量が増加したほか、ビルや商業施設向けの一般製品および地震対策用天井についても堅調であったことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加いたしました。
床システムにつきましては、リサイクル材を原料とした環境配慮型のデッキフロアが好調に推移しましたが、集合住宅用の遮音二重床製品が前期の実績と変わらなかったこと、主力製品であるスポーツ施設用の鋼製床下地材製品が減少したことなどから、床システム全体の売上高はほぼ横ばいとなりました。
また、アルミ建材につきましては、エキスパンション・ジョイントカバーと外装パネルが低調に推移したものの、主力製品であるアルミ笠木が伸長したほか、その他のアルミ関連製品においても、きめ細かな対応により受注量が増加したことなどから、アルミ建材全体の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は22,079百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益は363百万円（前期比20.1％減）となりました。
イ．システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、売上構成比の高い床関連商品が横ばいで推移したものの、システム天井や耐震関連の軽量壁天井下地が伸長したことなどから、システム子会社全体の売上高は6,217百万円（前期比2.1％増）、セグメント利益は275百万円（前期比37.8％増）となりました。
ウ．その他
その他につきましては、売上高791百万円（前期比6.5％減）、セグメント利益14百万円（前期比53.2％減）となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
ア．資産・負債の状況
当連結会計年度末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し、24,110百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形や買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、9,817百万円となりました。
イ．純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益が611百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ453百万円増加し、純資産合計は14,293百万円となりました。この結果、自己資本比率は59.3％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,754百万円となり、前連結会計年度末に比べて101百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は792百万円（前連結会計年度は1,158百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益965百万円、減価償却費515百万円、売上債権の増加額521百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は471百万円（前連結会計年度は313百万円の使用）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出340百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は422百万円（前連結会計年度は621百万円の使用）となりました。
これは、長期借入金の返済額309百万円、配当金の支払額207百万円などによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、システム子会社につきましては、三洋工業より購入した製品の販売を行っており、生産は行っておりません。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
||
|
三洋工業 |
6,236 |
|
9.4 |
|
|
その他 |
252 |
|
△4.6 |
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|
合計 |
6,489 |
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8.8 |
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(注) １ 金額は実際原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
||
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三洋工業 |
21,157 |
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1.6 |
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|
システム子会社 |
6,095 |
|
2.5 |
|
|
その他 |
566 |
|
△0.6 |
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|
合計 |
27,819 |
|
1.7 |
|
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 販売実績の100分の10を超える主要な販売先はありません。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、引当金や税効果会計など見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき計上を行っております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因
当連結会計年度の経営成績については、政府及び民間建設投資が緩やかな回復傾向を見せる中、主要原材料価格の高騰に伴うシェア獲得競争の激化や、建設労働者不足による着工・進捗遅れなどの影響を受け、当社グループが重要な経営指標と位置付ける売上高は対計画比で2,180百万円減（7.3%減）、営業利益率は対計画比で1.2ポイント減となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、土木を除く建設投資額の多寡をはじめ、原材料価格の動向や市場ニーズの変化、同業他社との競争、法改正や各種補助金の有無などが挙げられます。
当社グループはこうした事業環境に柔軟かつ適時に対応し、安定的な収益の確保を図るべく、引き続き経営指標の改善に努めてまいります。
|
経営指標（連結） |
平成29年度（計画） |
平成29年度（実績） |
平成29年度（計画比） |
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売上高 |
30,000百万円 |
27,819百万円 |
2,180百万円減（7.3%減） |
|
(営業利益) |
1,250百万円 |
817百万円 |
432百万円減（34.6%減） |
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営業利益率 |
4.2% |
2.9% |
1.2ポイント減 |
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、固定資産の能力増強及び合理化のための購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、安全性及び流動性を確保した上で、効率的な資金管理を行うことを基本方針としております。
短期的な資金需要に対しては、短期借入等の要否を、長期的な資金需要に対しては長期借入や社債等発行の要否を検討した上で資金調達を行っております。
また、平成30年度に本店移転等を計画しておりますが、その不動産取得による手付金200百万円は、短期借入により支出しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は361百万円、現金及び現金同等物の残高は3,754百万円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ア．三洋工業
財政状態においては、自己資本比率が50％を超えていることから、健全な財務体質であると認識しておりますが、内部留保が経営資本等に有効活用されるよう随時検討し、収益性の向上が図れる経営体質を目指してまいります。
また、経営成績においては、建設投資が緩やかな回復基調を辿る一方、鋼材やアルミ地金など主要原材料の値上げを契機とした過当競争に拍車がかかり、さらには建設労働者不足を背景とする工期の遅延等も加わり、売上高の伸び悩みと売上総利益の減少を招く結果となりました。こうした状況の中で、コスト低減と販管費の削減に全力を傾注しましたが、売上総利益の減少分をカバーするには至らず、営業利益においても所期の計画を達成することができませんでした。
当社としましては、引き続き中計の基本経営戦略に沿って、コスト低減はもとより、原材料価格の高騰に伴う売値転嫁を確実に実施するとともに、収益性の改革を通じて業績の改善に努めてまいります。
イ．システム子会社
財政状態においては、財務体質に特段問題がないものと認識しておりますが、必要に応じて設備投資等を行い、収益力の強化を図ることを検討してまいります。
また、経営成績においては、株式会社三洋工業東北システムと同九州システムが牽引役となり、システム子会社全体の業績を押し上げたものと分析しております。システム子会社は、床システム製品を中心に主に設計指定活動を通じて営業展開を行っておりますが、引き続き各社の地域特性を充分生かし、設計指定活動のさらなる強化と人材育成等を通じて、さらなる業績の向上に努めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループでは、顧客志向の視点に立って市場ニーズや顧客情報を的確にキャッチし、建築需要の変化に対応した製品の開発を目標にしております。
そのために、開発、生産、購買、営業の各部門の連携体制をより緊密化させ、小集団による製品群ごとのチームを再編・強化し、開発の早期化を推進すると共に、差別化した高付加価値製品の開発と市場競争力を高めるコストダウン化を目指しております。
セグメント別では、システム子会社、その他において、該当事項はありません。
三洋工業の研究開発活動におきましては、建築用金物・資材事業に係わるものであり、換気・環境関連としましては、連続式ベンチレーターの新タイプ、またトップライトの高機能商品として光ダクトシステムの品揃えを実施しました。
耐震天井関連製品としましては、講堂・ホールなどの天井への耐震化提案として準構造化天井下地について発売を致しました。アルミ製品関連としましては、持出し手摺りシリーズとして、意匠性を考慮した幅広笠木タイプの品揃えを実施しました。
さらに戸建住宅関連としましては、引続きユーザーのニーズに応えるべく鋼製下地システムの周辺部材の開発を継続しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は225百万円となりました。
今年度におきましては、新中期３ヵ年経営計画「ＳＡＮＹＯ ＶＩＳＩＯＮ70」の最終年度として、成長戦略製品と位置付けております①安心・安全、②環境・省エネ、③耐震・防災関連といった社会的要請、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発強化に取り組んでまいります。