【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれが独立した経営単位として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。三洋工業株式会社では、建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っており、システム子会社４社では建築用金物・資材のうち、主に床システムの施工を行っております。
したがって、当社グループは三洋工業を中心とした会社別のセグメントから構成されており、「三洋工業」及び「システム子会社」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、「三洋工業」と「システム子会社」間の取引は売上原価に一定割合を加算した価格に、それ以外の取引については第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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三洋工業 |
システム |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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三洋工業 |
システム |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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（単位：百万円） |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
27,801 |
28,297 |
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「その他」の区分の売上高 |
846 |
791 |
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セグメント間取引消去 |
△1,305 |
△1,269 |
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連結財務諸表の売上高 |
27,342 |
27,819 |
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（単位：百万円） |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
654 |
638 |
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「その他」の区分の利益 |
30 |
14 |
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セグメント間取引消去 |
139 |
164 |
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連結財務諸表の営業利益 |
824 |
817 |
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（単位：百万円） |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
23,208 |
23,806 |
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「その他」の区分の資産 |
1,358 |
1,414 |
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投資と資本の相殺消去 |
△185 |
△185 |
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その他調整額（注） |
△813 |
△924 |
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連結財務諸表の資産 |
23,568 |
24,110 |
（注）その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない子会社に対する貸付金の消去額（前連結会計年度579百万円、当連結会計年度595百万円）であります。
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（単位：百万円） |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
523 |
506 |
10 |
8 |
△0 |
△0 |
532 |
515 |
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有形固定資産及び |
281 |
519 |
1 |
2 |
- |
- |
283 |
521 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,976.88円 |
4,161.31円 |
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１株当たり当期純利益 |
244.14円 |
176.30円 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
849 |
611 |
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普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
849 |
611 |
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普通株式の期中平均株式数 (千株) |
3,480 |
3,467 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額（百万円） |
13,839 |
14,293 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
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（うち非支配株主持分） |
― |
― |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
13,839 |
14,293 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株) |
3,480 |
3,434 |
該当事項はありません。