また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月～平成30年６月）におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復基調を辿りました。しかしながら、保護貿易主義の台頭による貿易摩擦や中東及びアジア地域における地政学的リスクの影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、政府建設投資や設備投資が緩やかな増加傾向にありますが、民間住宅投資や非住宅投資が弱含んでいることなどから、足元の需要は総じて低調な状況で推移いたしました。
こうした経営環境の中で当社グループは、最終年度となる中期３ヵ年経営計画の実現を図るべく、グループ全社の総力を結集して、これまで取り組んできた成長戦略商品の拡販をはじめ、設計指定活動の強化及び生産効率の最適化に一層注力し、収益性の改革を推し進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、アルミ建材の売上高が低調に推移したものの、軽量壁天井下地と床システムが伸長したことにより、全体の売上高は4,779百万円（前年同期比0.6％増）となりました。また、利益面におきましては原材料価格の高騰を背景に利益率の低下を余儀なくされましたが、販管費の削減効果によって営業損失は326百万円（前年同期営業損失329百万円）、経常損失においては283百万円（前年同期経常損失297百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は292百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失245百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、ビルや商業施設用の一般製品が厳しい市況環境の中で苦戦を強いられましたが、戸建住宅用製品においてはこれまでの提案力ときめ細かなサービス体制が評価され受注量が伸長したことから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加となりました。
また、床システムにつきましては、環境配慮型のデッキフロアが低調であったものの、マンションなど集合住宅用の遮音二重床製品をはじめ、スチール製ＯＡフロアやオフィス用置敷式ＯＡフロアなどが好調に推移したことから、床システム全体の売上高は増加となりました。
アルミ建材につきましては、エキスパンション・ジョイントカバーや手摺、ルーバーなどの受注量が伸長しましたが、主力製品であるアルミ笠木や、外装パネル及びスパンドレルなどが落ち込んだことから、アルミ建材全体の売上高は減少となりました。
この結果、売上高は4,142百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント損失は238百万円（前年同期セグメント損失218百万円）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、床関連製品を中心に積極的な設計指定活動を通じて物件の獲得に注力してまいりましたが、低調な需要動向を背景に、受注量が伸び悩んだことから、システム会社全体の売上高は687百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント損失は117百万円（前年同期セグメント損失128百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高167百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント損失は17百万円（前年同期セグメント損失22百万円）となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,854百万円減少し、22,177百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,481百万円減少し、8,257百万円となりました。
純資産は、主に配当金の支払や当第１四半期連結累計期間が親会社株主に帰属する四半期純損失となったことにより、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し、純資産合計は13,920百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。