また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月～平成30年９月）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、保護主義の台頭による貿易摩擦や、中国及びアジア新興国経済の減速リスクが懸念されるほか、国内で相次いで発生した自然災害の影響等もあり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、公共投資や設備投資が底堅い動きを見せる一方、民間住宅投資や非住宅投資については概ね横ばいで推移するなど、足元の建築需要は総じて低調な状況にありました。
こうした経営環境の中で当社グループは、最終年度を迎えた中期３ヵ年経営計画の達成を目指し、収益性の改革に全力で取り組んでまいりました。具体的には、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をテーマとした新製品開発に一層注力するとともに、成長戦略商品の販売強化と設計指定活動のさらなる推進、原材料調達価格の低減、及び生産効率の改善によるコスト低減に最大限の力を傾注してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、厳しい市場環境を反映しアルミ建材の売上高が低調に推移したものの、軽量壁天井下地と床システムが堅調であったことなどから、全体の売上高は11,376百万円（前年同期比2.8％増）となりました。また、利益面におきましては、原材料価格の上昇に伴う価格転嫁の遅れによって売上総利益率の低下を招きましたが、販管費の削減効果により、営業損失108百万円（前年同期営業損失154百万円）、経常損失においては28百万円（前年同期経常損失82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は127百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、民間住宅投資や非住宅投資が伸び悩みを見せる中で、安定したきめ細かなサービス体制と地域密着型営業が評価され、戸建住宅用製品をはじめ、ビルや商業施設用の一般製品においても受注量が伸長したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加となりました。
また、床システムにつきましては、学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品や集合住宅用の遮音二重床製品が好調に推移するとともに、置敷式ＯＡフロアやその他床関連製品が伸長したことなどから、床システム全体の売上高は増加となりました。
アルミ建材につきましては、アルミ笠木や手摺、ルーバーなどの受注量が伸長しましたが、エキスパンション・ジョイントカバーが減少に転じたほか、外装パネルやスパンドレルについても低調であったことなどから、アルミ建材全体の売上高は減少となりました。
この結果、売上高は9,494百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント損失は83百万円（前年同期セグメント損失124百万円）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、主力取扱い製品である鋼製床下地材製品をはじめ、床関連製品の積極的な設計指定活動を通じて受注獲得に努めたことにより、システム会社全体の売上高は2,066百万円（前年同期比5.3％増）となりましたが、仕入価格等の上昇に伴う利益率の低下によって、セグメント損失は106百万円（前年同期セグメント損失102百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高344百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期セグメント損失9百万円）となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ941百万円減少し、23,090百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ722百万円減少し、9,015百万円となりました。
純資産は、主に配当金の支出や当第２四半期連結累計期間が親会社株主に帰属する四半期純損失となったことにより、前連結会計年度末に比べ218百万円減少し、純資産合計は14,075百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は292百万円（前年同期は188百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純損失31百万円、減価償却費245百万円、売上債権の減少額2,835百万円、たな卸資産の増加額426百万円、仕入債務の減少額1,697百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,190百万円（前年同期は106百万円の使用）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出2,170百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,487百万円（前年同期は187百万円の獲得）となりました。
これは、主に短期借入金の純借入額1,600百万円、配当金の支払額102百万円などによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は108百万円であります。