(１)経営方針
会社の経営の基本方針
当社グループでは、「国際化社会の中で、社員一人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献する」という経営理念を標榜し、その実現のために次の３つの基本方針を掲げております。
・人間尊重の経営
・お客様第一の経営
・地域・社会と共生する経営
以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。
(２)経営戦略等
当社グループは、経営の基本方針のもと、収益性の改革を推し進め、厳しい事業環境の中にあっても、安定的かつ持続的な成長が図れる強固な経営基盤を確立するため、以下の中期的な経営戦略に沿って、諸施策を実行してまいります。
<経営ビジョン>
わたしたちは、「未来を守る確かな建材」で快適空間の提案を行い、「顧客ファースト」で全国のお客様に信頼され、社会から必要とされる価値創造グループを目指します。
<基本経営戦略>
① 社会動向や市場ニーズを捉えた価値創造による収益性の向上
・成長戦略商品を中核とした収益力の拡大と既存重点製品による安定的収益確保
・価値創造に向けた技術開発力の強化と共同開発の推進によるイノベーションの創出
・新規事業・新分野への提案と構築
② 戦略的コストダウンと品質確保による内製化の推進
・省力化によるコストダウンと製品付加価値の向上
・品質管理の徹底による品質の確保
・仕入資材・商品調達価格の低減
③ 持続的な成長に向けた経営基盤の強化
・CSRへの実践強化
・多能化の推進と人材の育成・確保
・基幹情報システムの有効活用と業務自動化の探究
④ グループ企業の連携による収益力の強化
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。
(４)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題といたしましては、少子高齢化と人口減少の進行に伴い、新築需要が漸次縮小化に向かう中で、安定的な利益を如何に確保し、持続的な成長を実現させるかが重要な課題であると考えております。そのためには、多様化する顧客ニーズや社会的な要請に素早くかつ的確に応えられるイノベーションの創出と健全な財務体質に基づくより強固な経営基盤の構築が必要不可欠であると認識しております。
当社グループではこうした課題認識のもと、今般、前中期３ヵ年経営計画の成果と課題を十分に踏まえ、2019年度を初年度とする新中期3ヵ年経営計画『SANYO VISION 73』を策定し、この4月より活動をスタートいたしました。新たなキャッチワードとして“持続的な成長に向けたNEXT STAGEへの挑戦 ～人へつなぎ、未来へつなぐ～ ”を掲げ、長期展望を見据えた「成長への改革」・「新商品の発掘」・「新ビジネスの構築」に積極的に取り組んでまいります。また、これまで培ってきた技術や技能の伝承、多能化の促進及び人材の教育・確保に全力を傾注し、引き続き「収益性の改革」を通じてより一層の企業価値の向上と持続可能な成長企業の実現に向け邁進していく所存であります。
なお、当社グループの中核を成す三洋工業株式会社は昨年10月に創立70周年を迎えることができました。これもひとえに株主・投資家の皆様をはじめ、多くの関係者の方々のご支援とご協力の賜物と厚く御礼を申し上げます。またこれを機に当社は、事業継続性の改善とオフィス環境の整備ならびにグループ会社相互の連携強化と業務効率の向上を図るため、本年１月に本社ビルを東京都江東区（亀戸）から現在の墨田区（太平）に移転いたしました。
当社グループとしましては、これからも内部統制システムの適切な運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実と強化に取り組み、皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいります。
当社グループは、建築業界の動向により影響を受ける可能性があり、事業上のリスク要因には次のようなものがあります。
当社グループの取扱商品は、ビル建築に関するものが多く、近年公共工事物件の減少により販売競争が激化しております。今後更に民間建築物件も減少しますと、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取扱商品は、鋼材及びアルミを材料とするものが多く、近年鋼材及びアルミの価格が変動しております。これにより、材料価格が高騰した場合、販売価格に転嫁が出来なければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建築用金属製品のメーカーとして品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害賠償請求訴訟が提起された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、全国に販売網があり多数の取引先がありますが、その大半は建築に関わる取引先であり、建築需要の減少による取引先の倒産等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業を遂行する上ではこれら以外にもリスクが発生する可能性があります。なお、当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、全国各地で甚大な自然災害に見舞われ、地域経済が影響を受けたものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたました。しかしながら、米中貿易摩擦の深刻化や中国経済の減速、或いは欧州での政治不安の高まりなど海外情勢の不確実性が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、政府建設投資が低調であったことに加え、民間建設投資においても、住宅投資及び土木を除く非住宅投資が前期比で微増に止まるなど、当連結会計年度における建築需要は総じて力強さを欠いた状況で推移いたしました。
こうした市場環境の中で当社グループは、最終年度を迎えた中期３ヵ年経営計画の達成に向け、基本経営戦略に沿ってあらゆる諸施策に取り組んでまいりました。具体的には、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」に関連した成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化、特約店の拡充、及び新規顧客開拓の強化に全力を傾注いたしました。また、コスト低減策としては、資材や外注品などの仕入価格の見直しをはじめ、生産効率の最適化によるコストダウン及び物流費等の削減に努め、併せて工場内製化の推進による製品付加価値の向上に注力するなど、グループ全社を挙げて収益性の改革に取り組んでまいりました。
さらに、新製品開発におきましては、多様化するお客様のニーズや社会動向に対応した魅力ある製品づくりに積極的にチャレンジいたしました。主なものとしては、地震でブロック塀が倒壊した痛ましい事故を受け、耐震性と耐風圧性能を備えたアルミ製フェンス「セーフフェンス」を昨年11月に発売し、続いて本年１月、同シリーズにスチール製のメッシュフェンス仕様を追加し市場へ投入いたしました。また、引き続き成長が見込まれる地震対策用天井SZシーリングシリーズに、超薄型LED照明「SZ パネルライトシステム」を加えるなど、同シリーズのラインナップの充実化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、建築需要が緩慢な足取りを辿る中で、主力製品群である軽量壁天井下地と床システムが堅調に推移したことなどから、全体の売上高は28,193百万円（前期比1.3％増）となりました。また、利益面におきましては、原材料価格の高騰を背景に利益率の低下を余儀なくされましたが、販管費の削減効果によって営業利益は883百万円（前期比8.1％増）、経常利益においては1,029百万円（前期比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は816百万円（前期比33.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります
ア．三洋工業
軽量壁天井下地につきましては、新設住宅着工戸数の伸び悩みを背景に戸建住宅用製品が横ばいで推移したほか、商業施設やビル用の一般製品においても需要低迷の影響を受け、受注量が減少いたしました。しかし、安心・安全に配慮した地震対策用天井が好調な伸びを示したことから、軽量壁天井下地全体の売上高は微増となりました。
床システムにつきましては、主力製品である学校体育館・スポーツ施設用の鋼製床下地材製品が伸長したほか、環境配慮製品である再生木デッキフロアやエコマーク認定品である置敷式OAフロア等が集合住宅や宿泊施設、オフィスビルなど幅広い用途に採用されたことから、床システム全体の売上高は増加いたしました。
アルミ建材につきましては、主力製品であるアルミ笠木、手摺、ルーバー等が伸長したものの、エキスパンション・ジョイントカバーや外装パネル及びスパンドレル等の受注量が落ち込んだことから、アルミ建材全体の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は22,328百万円（前期比1.1％増）、セグメント利益491百万円（前期比35.4％増）となりました。
イ．システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、設計指定活動の強みを活かし、主力取扱い製品である鋼製床下地材製品や床関連製品等の受注獲得に尽力したことにより、システム子会社全体の売上高は6,499百万円（前期比4.5％増）となりましたが、利益面においては、仕入価格等の上昇に伴う利益率の低下によって、セグメント利益は170百万円（前期比38.1％減）となりました。
ウ．その他
その他につきましては、売上高826百万円（前期比4.4％増）、セグメント利益33百万円（前期比135.5％増）となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
ア．資産・負債の状況
当連結会計年度末の資産合計は、主に土地、建物及び構築物が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ872百万円増加し、24,904百万円となりました。
負債につきましては、主に短期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ473百万円増加し、10,212百万円となりました。
イ．純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益が816百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、純資産合計は14,692百万円となりました。この結果、自己資本比率は59.0％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,035百万円となり、前連結会計年度末に比べて718百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,129百万円（前連結会計年度は792百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,163百万円、減価償却費521百万円、固定資産売却益140百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,284百万円（前連結会計年度は471百万円の使用）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出2,202百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は435百万円（前連結会計年度は422百万円の使用）となりました。
これは、短期借入金の純借入額800百万円、配当金の支払額256百万円などによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、システム子会社につきましては、三洋工業より購入した製品の販売を行っており、生産は行っておりません。
(注) １ 金額は実際原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 販売実績の100分の10を超える主要な販売先はありません。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、引当金や税効果会計など見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき計上を行っております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、“「快適空間」の提案と確かな「品質」”を経営ビジョンに掲げ、2016年度を初年度とする中期3ヵ年経営計画「SANYO VISION 70」（2016年度～2018年度）に基づき、収益性の改革に取り組んでまいりました。具体的には、重点施策として「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」に関連した製品を成長戦略商品と位置付け、その拡販策として設計指定活動の強化及び特約店の拡充に注力するとともに、生産効率の最適化によるコスト低減やその他諸経費の削減に全力で取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、建築需要が総じて力強さを欠く状況の中で、売上高は前期比374百万円増加の28,193百万円（前期比1.3％増）となりました。一方、利益面においては、原材料価格の高騰に伴い売上総利益率の低下を招いたものの、物流費など販管費の削減効果等によって営業利益は前期比66百万円増加の883百万円（前期比8.1％増）、経常利益は73百万円増加の1,029百万円（前期比7.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益においては、特別利益として固定資産の売却益を計上したことにより、205百万円増加の816百万円（前期比33.5％増）となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、土木を除く建設投資額の多寡、原材料価格の動向、市場ニーズの変化、同業他社との競争及び法改正や各種補助金の有無などが挙げられます。
当社グループはこうした事業環境の中で、2019年度をスタート年度とする新中期３ヵ年経営計画に全力で取り組み、より一層の企業価値の向上と持続可能な成長企業の実現に向け邁進してまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、固定資産の能力増強及び合理化のための購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、安全性及び流動性を確保した上で、効率的な資金管理を行うことを基本方針としております。
短期的な資金需要に対しては、短期借入等の要否を、長期的な資金需要に対しては長期借入や社債等発行の要否を検討した上で資金調達を行っております。
また、2019年１月に本社ビルを東京都江東区（亀戸）から現在の墨田区（太平）に移転し、その移転による不動産取得支出は短期借入などにより調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,173百万円、現金及び現金同等物の残高は3,035百万円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ア．三洋工業
財政状態においては、自己資本比率が50％を超えていることから、健全な財務体質であると認識しておりますが、内部留保が経営資本等に有効活用されるよう随時検討し、収益性の向上が図れる経営体質を目指してまいります。
また、経営成績については、建築需要が緩慢な足取りを辿る中で、成長戦略商品を中心とした設計指定活動の強化により地震対策用天井が伸長したほか、スポーツ施設用の鋼製床下地材製品や環境配慮型のデッキフロア及び置敷式OAフロア等が堅調に推移したことにより、売上高は前期比249百万円増加の22,328百万円（前期比1.1％増）となりました。また、利益面においては、コスト低減に向けた諸施策や販管費削減への取組み効果により、セグメント利益は前期比128百万円増加の491百万円（前期比35.4％増）となりました。
当社としては、新中期3ヵ年経営計画の基本経営戦略に基づき、引き続き収益性の改革を通じて業績の向上に邁進してまいります。
イ．システム子会社
財政状態においては、財務体質に特段問題がないものと認識しておりますが、必要に応じて設備投資等を行い、収益力の強化を図ることを検討してまいります。
また、経営成績については、主力取扱製品である床システムを中心に設計指定活動に注力したことにより、売上高は前期比282百万円増加の6,499百万円（前期比4.5％増）となりました。一方、利益面においては、仕入価格等の上昇に伴う売上総利益率の低下によって、セグメント利益は前期比105百万円減少の170百万円（前期比38.1％減）となりました。
システム子会社としては、引き続き各社の地域特性を活かし、設計指定活動のさらなる強化と人材育成等を通じて、さらなる業績の向上に努めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループでは、顧客志向の視点に立って市場ニーズや顧客情報を的確にキャッチし、建築需要の変化に対応した製品の開発を目標にしております。
そのために、開発、生産、購買、営業の各部門の連携体制をより緊密化させ、小集団による製品群ごとのチームを再編・強化し、開発の早期化を推進すると共に、差別化した高付加価値製品の開発と市場競争力を高めるコストダウン化を目指しております。
セグメント別では、システム子会社、その他において、該当事項はありません。
三洋工業の研究開発活動におきましては、建築用金物・資材事業に係わるものであり、耐震天井関連製品としましては、講堂・ホールなどの天井への耐震化に加え、プ－ル用提案としてＳＺプ－ル天井『ＴＭＸ』とアルミメッシュ天井を発売致しました。アルミ製品関連としましては、持出し手摺りシリーズとして、『トップレール60ＭＯⅢ』の横格子を品揃え、笠木のモデルチェンジとして、『トップラインＵタイプ』、さらに、アルミ防災フェンス『セーフフェンス』を発売することができました。
さらに2020年東京オリンピック案件に対しては、ユーザーのニーズに応えるべく鋼製内装下地システムを中心に開発対応を継続しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
今年度におきましては、新中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 73」のスタ－ト年度として、成長戦略製品と位置付けております。①安全・安心関連②環境配慮関連③戸建商材の発掘といった社会的要請、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発強化に取り組んでまいります。