また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月～平成30年12月）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。他方、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による影響等が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、設備投資が底堅い動きを示しているものの、公共投資が弱含みの傾向にあるほか、民間住宅投資や非住宅投資が概ね横ばいで推移するなど、建築需要は力強さを欠いた状況にありました。
こうした経営環境の中で当社グループは、最終年度を迎えた中期３ヵ年経営計画の達成を図るべく、成長戦略商品を中核とした収益力の増強と既存重点製品による安定的収益確保、価値創造に向けた技術開発力の強化、及び生産性の効率化と製品付加価値の向上に全力を傾注し、収益性の改革に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、建築需要が低調な足取りを続ける中で、主力製品群である軽量壁天井下地と床システムが堅調であったことなどから、全体の売上高は18,247百万円（前年同期比1.1％増）となりました。また、利益面におきましては、原材料の高騰に伴う製品価格への転嫁の遅れ等もあり、売上総利益率の低下を余儀なくされましたが、販管費の削減効果も奏功し、営業利益131百万円（前年同期比160.6％増）、経常利益においては250百万円（前年同期比54.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円（前年同期比182.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、戸建住宅用製品が堅調であったほか、バリエーションに富んだ地震対策用天井の受注量が伸長したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加となりました。
また、床システムにつきましては、学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品が横ばいであったものの、集合住宅用の遮音二重床製品や再生木材を利用したデッキフロア及び置敷式ＯＡフロア等が好調に推移したことなどから、床システム全体の売上高は増加となりました。
アルミ建材につきましては、ルーバーの受注量が好調に推移したものの、主力製品であるアルミ笠木やエキスパンション・ジョイントカバー等が振るわなかったことなどから、アルミ建材全体の売上高は減少となりました。
この結果、売上高は15,224百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は83百万円（前年同期セグメント損失４百万円）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、床関連商品を中心に積極的な設計指定活動や提案営業に注力したことにより、システム会社全体の売上高は3,473百万円（前年同期比2.1％増）となりましたが、仕入コストの上昇に伴う利益率の低下を招き、セグメント損失は87百万円（前年同期セグメント損失70百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高533百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期セグメント利益３百万円）となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少したものの、商品及び製品が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,045百万円増加し、25,077百万円となりました。
負債につきましては、主に短期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,321百万円増加し、11,060百万円となりました。
純資産は、当第３四半期連結累計期間が親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、配当金の支出があったことにより、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、14,017百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は160百万円であります。