当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月～2019年６月）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、政府建設投資に底堅い動きが見られるものの、新設住宅着工戸数においては貸家や分譲住宅などが低迷しており、また非居住用建築物の着工状況においても事務所や工場関連が落ち込むなど、足元の需要は総じて力強さを欠いた状況にありました。
こうした市場環境の中で当社グループは、2019年度をスタート年度とする新中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 73」（2019年度～2021年度）に沿って、“持続的な成長に向けたNEXT STAGEへの挑戦 ～人へつなぎ、未来へつなぐ～ ”をキャッチワードに、引き続きグループ全社の総力を結集し収益性の改革に向け邁進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、アルミ建材の売上高が好調に推移したものの、床システム等の受注が低迷したことにより、全体の売上高は4,814百万円（前年同期比0.7％増）となりました。また、利益面におきましては売上総利益率の改善と販管費の削減効果により、営業損失は166百万円（前年同期営業損失326百万円）、経常損失においては126百万円（前年同期経常損失283百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は152百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失292百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、地震対策用天井が堅調に推移したものの、新設住宅着工戸数の低迷を背景に、戸建住宅用製品が伸び悩みの状況にあることなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は微減となりました。
また、床システムにつきましては、学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品やスチール製ＯＡフロアが伸長しましたが、マンションなど集合住宅用の遮音二重床製品や環境配慮型のデッキフロアなどが低調に推移したことから、床システム全体の売上高は減少となりました。
アルミ建材につきましては、エキスパンションジョイント・カバーが僅かながら減少したものの、主力製品であるアルミ笠木や、外装パネル、スパンドレルおよび手摺が好調であったことなどから、アルミ建材全体の売上高は増加となりました。
この結果、売上高は4,270百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント損失は62百万円（前年同期セグメント損失238百万円）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、主力の床関連商品を中心に設計指定活動を通じてその拡販に全力を傾注してまいりましたが、厳しい市況環境のもと受注量の減少を余儀なくされたことから、システム会社全体の売上高は621百万円（前年同期比9.6％減）、セグメント損失は160百万円（前年同期セグメント損失117百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高180百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期セグメント損失17百万円）となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,279百万円減少し、23,625百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ968百万円減少し、9,243百万円となりました。
純資産は、主に配当金の支払や当第１四半期連結累計期間が親会社株主に帰属する四半期純損失となったことにより、前連結会計年度末に比べ310百万円減少し、純資産合計は14,381百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。