(１)経営方針
近年、人々の求めるものは、単なるモノの豊かさから、「健康」や「安全」「環境への配慮」という基本的なことがら、そして「ゆとり」や「やすらぎ」「潤い」といった心の豊かさへと変化してきております。わたしたちは、こうした時代の要請、お客様の要望をしっかりと受け止め、総合金属建材メーカーとして、“そこに住まう人”、“そこに働く人”に、安心して心地よく過ごしていただくための『快適空間』の創造を通じて、企業価値のさらなる向上と、持続可能な社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「国際化社会の中で、社員一人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献する」をグループの全社員で共有し、その実現のために次の３つの基本方針を掲げ実践しております。
・人間尊重の経営
・お客様第一の経営
・地域・社会と共生する経営
以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。
(２)経営戦略等
当社グループは、経営の基本方針のもと、収益性の改革を推し進め、厳しい事業環境の中にあっても、安定的かつ持続的な成長が図れる強固な経営基盤を確立するため、以下の中期的な経営戦略に沿って、諸施策を実行してまいります。
<経営ビジョン>
わたしたちは、「未来を守る確かな建材」で快適空間の提案を行い、「顧客ファースト」で全国のお客様に信頼され、社会から必要とされる価値創造グループを目指します。
<基本経営戦略>
① 社会動向や市場ニーズを捉えた価値創造による収益性の向上
・成長戦略商品を中核とした収益力の拡大と既存重点製品による安定的収益確保
・価値創造に向けた技術開発力の強化と共同開発の推進によるイノベーションの創出
・新規事業・新分野への提案と構築
② 戦略的コストダウンと品質確保による内製化の推進
・省力化によるコストダウンと製品付加価値の向上
・品質管理の徹底による品質の確保
・仕入資材・商品調達価格の低減
③ 持続的な成長に向けた経営基盤の強化
・CSRへの実践強化
・多能化の推進と人材の育成・確保
・基幹情報システムの有効活用と業務自動化の探究
④ グループ企業の連携による収益力の強化
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題といたしましては、まず短期的には、グループ全社において新型コロナウイルス感染防止に向けた柔軟な対応を継続的に実施し、社員の健康と安全を第一に、業績の維持確保に努めることが最優先課題であると考えております。また同時に、今般のコロナ禍を機に、より強い危機意識をもってBCP（事業継続計画）の見直しを図ると同時に、働き方改革への対応をより加速させることが必要であると捉えております。
また中長期的には、少子高齢化と人口減少の進行に伴い、新規の建築需要が次第に縮小化していく中で、安定的な利益を如何に確保し、持続的な成長を実現させていくかが重要な課題であると認識しております。そのためには、変転する社会動向や社会的課題、多様化する市場ニーズ及び事業リスク等を的確に捉え、価値創造による収益性の向上を目指すとともに、CSR活動やSDGs（持続可能な開発目標）への積極的な取組みを通じて当社グループの存在価値をより高めていくことが肝要であると考えております。
当社グループではこうした課題認識のもと、現在推進中の中期３ヵ年経営計画『SANYO VISION 73』に沿って、「商品の魅力」「人の魅力」「企業の魅力」をさらに磨き上げ、健全な財務体質に基づくより強固な経営基盤を構築し、収益性の改革に向けた好循環「価値創造プロセス」を確立し、持続的な成長に向け邁進していく所存であります。
当社グループにおきましては、これからも内部統制システムの適切な運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実と強化に取り組み、皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいります。
当社グループは、建築業界の動向等により影響を受ける可能性があり、事業上のリスク要因には次のようなものがあります。
当社グループの取扱商品は、ビルや住宅用の建築用金物及び資材であり、少子高齢化と人口減少の進行に伴い、新規の建築需要が漸次縮小化し、その影響で販売競争が激化する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態（以下、「経営成績等」という）に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、コスト低減に努めるとともに、経営理念に掲げた「快適空間の創造」を標榜し、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をキーコンセプトとした魅力ある成長戦略商品の開発に積極的に取り組んでおります。
当社グループの取扱商品は、鋼材及びアルミを材料とするものが多く、こうした材料の市場価格は世界景気、地政学的リスク、需給バランス、為替変動等の影響を受けます。これにより、材料価格が高騰した場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、原材料価格の上昇に対して、原価低減や売価転嫁の施策等を通じて、極力その影響を軽減しております。また定期的に原材料価格の動向を把握し、適正な仕入先の選定、及びリスク分散のための新規仕入先の開拓に努めております。
当社グループは、総合金属建材メーカーとして品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害賠償請求訴訟が提起された場合、あるいは施工面で重大な瑕疵があった場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「品質安全管理規程」を設け、これに基づき、適切な予防措置ならびに万一事故が発生した場合に迅速な対応と再発防止策が図れる体制を構築しております。
当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項について、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、その不確実性から実際の結果と異なる場合があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
① 債権の貸倒れ
当社グループは、全国に販売網があり多数の取引先がありますが、その大半は建築に関わる取引先であり、建築需要の減少による取引先の倒産等が発生した場合に、実際の貸倒れが回収不能見込額として計上した貸倒引当金を大幅に上回り、引当不足となる可能性があります。こうした状況に対処するため、与信管理規程を定め取引先ごとに与信限度額を設定・管理し、取引の実情に即した限度額となるよう適宜見直しを行うほか、信用悪化の兆候が見られるときは営業責任者と営業統括責任者が協議し債権保全等の対応措置を実施しております。
② 資産の保有
当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を保有しておりますが、事業環境の変化等によって帳簿価額の回収が見込めなくなった場合、または時価の大幅な変動等があった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループが保有する土地の時価について定期的に調査し取締役会に報告するほか、子会社について業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を把握した際には子会社担当取締役から取締役会に報告し、適時に対策が打てるような体制を構築しております。
③ 退職給付
退職給付に係る資産及び負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、または運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、当該負債や年金に関する費用が増加する可能性があります。こうした状況に対処するため、総務部長を委員長とする年金資産運用委員会を四半期ごとあるいは臨時で開催し、資産運用状況及び見通しについて運用受託機関からの報告を受け、政策的資産構成の見直し等を協議及び審議し社長へ答申する体制をとっております。
④ 繰延税金資産
経営状況の悪化等により将来の課税所得等の見積りが変動した場合、または税率変更等の税制改正があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループ各社の業績推移とその見通しについて取締役会に報告し、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。
(５) 大地震、自然災害、感染症等に関するリスク
大地震、気候変動に伴う自然災害、感染症の蔓延等によって、営業活動や生産活動及び業務に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「危機管理規程」を設け、万一不測の事態が発生した場合は、損失の最小化、損害の復旧、再発防止に取り組むこととしております。また、震災時においては、早期に復旧できるようBCPの策定及びその見直しを行っております。
(６) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、事業活動を展開する上で、製品の品質や安全性、知的財産、労務・安全衛生、会計基準、税法、取引管理、その他環境保全に関する事項など、様々な法規制を受けております。このような法規制に対し重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの社会的信用を失墜させ、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制を構築するとともに、「コンプライアンス・マニュアル」においてグループ共通の価値観・倫理観に基づく社員の行動基準を定め、コンプライアンス研修等を通じて、法令及び社会的規範の遵守に取り組んでおります。また、社内通報制度を設け、法令違反ないし不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上に努めております。
上記の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業を遂行する上ではこれら以外にもリスクが発生する可能性があります。なお、当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用状況を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、年度後半は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に加え、2020年に入ると、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により実体経済への懸念が急速に高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、政府建設投資が底堅い動きを示したものの、民間建設投資においては、新設住宅着工戸数の落ち込みにより住宅投資が減少に転じたほか、土木を除く非住宅投資においても前期比でほぼ横ばいになるなど、当連結会計年度における建築需要は総じて低調なペースで推移いたしました。
こうした経営環境の中で当社グループは、2019年度を開始年度とする中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 73」に沿って、“持続的な成長に向けた NEXT STAGE への挑戦～人へつなぎ、未来へつなぐ～ ”をスローガンに、グループ全社の総力を結集し『収益性の改革』に邁進してまいりました。具体的には、「成長への改革」・「新商品の発掘」・「新ビジネスの構築」を長期的な展望として掲げ、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をキーワードとした新製品開発に注力するとともに、成長戦略商品の拡販と生産性の効率化、及び製品付加価値の向上に全力で取り組んでまいりました。
なお、新製品の開発状況としましては、耐震化を目的とした変形追従天井「フォローイングSZ 」、LED照明を一体化した耐震天井「SZかるライト」、高さ調整が可能な直張天井「SZ－AD」などを順次開発し、SZシーリングシリーズの充実化に努めてまいりました。また、床下空間を有効に活用できる大スパン対応OAフロアシステム「サングリッドフロア」、及び既存の屋上換気扇を改修できる中間架台を開発し、市場投入を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、積極的な成長戦略商品の販売強化やオリンピック関連施設及び災害復旧案件等の受注により、全体の売上高は28,766百万円（前期比2.0％増）となりました。また、利益面におきましては、仕入価格の見直しや工場での各種コスト低減策への取り組みによって売上総利益率が改善し、物流費の低減など販管費の削減効果等も加わり、営業利益は1,590百万円（前期比80.0％増）、経常利益においては1,763百万円（前期比71.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,182百万円（前期比44.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って当社グループが受注した工事案件や材料販売が中止や延期ないし減額となる等の事案は殆どなかったため、当該感染症の経営成績に対する影響は僅少であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります
ア．三洋工業
軽量壁天井下地につきましては、ビルや商業施設用の一般製品が低調であったほか、新設住宅着工戸数の落ち込みを背景に戸建住宅用製品の売上高もほぼ横ばいに推移いたしました。しかし、安心・安全に配慮した地震対策用天井が堅調であったことから、軽量壁天井下地全体の売上高は微増となりました。
床システムにつきましては、再生木材を利用したデッキフロアや置敷式ＯＡフロアなどが低調であったものの、主力製品である集合住宅用の遮音二重床製品をはじめ、学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品が伸長したことなどから、床システム全体の売上高は増加となりました。
アルミ建材につきましては、主力製品であるアルミ笠木や、外装パネル及びスパンドレルが堅調でありましたが、エキスパンション・ジョイントカバーや手摺、ルーバー等の受注量が落ち込んだことから、アルミ建材全体の売上高は横ばいとなりました。
この結果、売上高は22,550百万円（前期比1.0％増）、セグメント利益1,009百万円（前期比105.3％増）となりました。
イ．システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、設計指定活動を中心に鋼製床下地材製品や床関連製品等の販売強化に努めるとともに、オリンピック案件や一部地域の災害復旧案件等の受注も加わり、システム子会社全体の売上高は7,045百万円（前期比8.4％増）、セグメント利益は290百万円（前期比70.2％増）となりました。
ウ．その他
その他につきましては、売上高891百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益90百万円（前期比166.5％増）となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
ア．資産・負債の状況
当連結会計年度末の総資産は、固定資産が減少した一方で、流動資産において主に現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ959百万円増加し、25,864百万円となりました。
当連結会計年度末の負債につきましては、主に借入金が減少した一方で、未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し、10,384百万円となりました。
イ．純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益が1,182百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ787百万円増加し、純資産合計は15,480百万円となりました。この結果、自己資本比率は59.9％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,754百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,718百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,391百万円（前連結会計年度は1,129百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,748百万円、減価償却費557百万円、売上債権の減少額624百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は177百万円（前連結会計年度は2,284百万円の使用）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出202百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は495百万円（前連結会計年度は435百万円の獲得）となりました。
これは、短期借入金の純返済額200百万円、配当金の支払額270百万円などによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、システム子会社につきましては、三洋工業より購入した製品の販売を行っており、生産は行っておりません。
(注) １ 金額は実際原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 販売実績の100分の10を超える主要な販売先はありません。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、引当金や税効果会計など見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき計上を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が高く合理的な基準に基づく会計上の見積りが困難な事象がある場合には、一定の仮定を置き最善の見積りを行っております。今般の新型コロナウイルス感染の拡大につきましては、当社グループでも建築現場における一時的な作業見合わせ等の影響が発生すると想定されますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、複数の外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後2021年３月期の上半期末に収束するという前提において、会計上の見積りを実施しておりますが、その影響は軽微であります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは現在、2019年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画『SANYO VISION 73』を推進しております。『SANYO VISION 73』では、「価値創造による収益性の向上」「戦略的コストダウン」「経営基盤の強化」及び「グループ企業の連携」の４つの基本経営戦略に基づき、引き続き“収益性の改革”を目指しております。2019年度は、建築需要が総じて低調であったことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大も重なり、先行きの見通しが不透明な状況にありました。当社グループではこうした状況の中、重点施策である成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化、特約店の拡充や新規顧客開拓の推進に一層努めるとともに、生産効率の最適化によるコスト低減と諸経費の削減に全力で取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、積極的な成長戦略商品の販売強化や、オリンピック関連施設及び災害復旧案件等の受注獲得により、売上高は前期比572百万円増の28,766百万円（前期比2.0％増）となりました。一方、利益面においては、仕入価格の見直しや生産効率の最適化によるコストダウン施策等への取組みによって売上総利益率が改善したほか、物流費など諸経費の削減効果も相まって、営業利益は前期比706百万円増の1,590百万円（前期比80.0％増）、経常利益については、受取賃貸料の増加などにより、前期比734百万円増の1,763百万円（前期比71.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益においては、366百万円増の1,182百万円（前期比44.9％増）となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、土木を除く建設投資額の多寡、原材料価格の動向、市場ニーズの変化、同業他社との競争、法改正や各種補助金の有無、その他自然災害の発生や感染症拡大による影響などが挙げられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、固定資産の能力増強及び合理化などによる購入費用のほか、仕入商品や製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入等を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は980百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,754百万円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ア．三洋工業
財政状態においては、自己資本比率が50％を超えていることから、健全な財務体質であると認識しておりますが、企業維持への財務体質の構築を念頭に置きつつ、内部留保が経営資本等に有効活用されるよう随時検討し、収益性の向上が図れる経営体質を目指してまいります。
また、経営成績については、建築需要が力強さを欠く状況の中で、安心・安全に配慮した地震対策用天井や集合住宅用の遮音二重床製品、スポーツ施設用の鋼製床下地材製品が堅調であったほか、アルミ笠木や外装パネルが伸長したことなどにより、売上高は前期比222百万円増の22,550百万円（前期比1.0％増）となりました。そして、利益面においては、生産効率の最適化に伴うコストダウンや、運賃コスト及び図面代など販管費の削減効果等により、セグメント利益は前期比518百万円増の1,009百万円（前期比105.3％増）となりました。
イ．システム子会社
財政状態においては、資金の確保及び安全性等の観点から、財務体質に特段問題がないものと認識しておりますが、必要に応じて設備投資を行い、設計指定活動のさらなる強化と人材育成等を通じて、業績の向上に努めてまいります。
また、経営成績については、主力取扱製品である床システムを中心に設計指定活動に注力したことに加え、オリンピック案件や一部地域の災害復旧案件の受注獲得により、売上高は前期比545百万円増の7,045百万円（前期比8.4％増）となりました。そして、利益面においては、売上高の増加等に伴い、セグメント利益は前期比119百万円増の290百万円（前期比70.2％増）となりました。
該当事項はありません。
当社グループでは、顧客志向の視点に立って市場ニーズや顧客情報を的確にキャッチし、建築需要の変化に対応した製品の開発を目標にしております。
そのために、開発、生産、購買、営業の各部門の連携体制をより緊密化させ、小集団により内・外装製品群ごとのチームを再編・強化し、開発業務のスピ－ドアップを図ると共に、差別化した高付加価値製品の開発と市場競争力を高めるコストダウンを目指しております。
セグメント別では、システム子会社、その他において、該当事項はありません。
三洋工業の研究開発活動におきましては、建築用金物・資材事業に係わるものであり、換気・環境関連としましては、老朽化した屋上換気扇の改修物件対応「ウルトラエ－ス中間架台」を品揃えしました。
耐震天井関連製品としましては、ＳＺシリ－ズの充実化を図り、地震による天井面の変形追従型「フォロ－イングＳＺ」や調整機能付き直張天井「ＳＺ－ＡＤ」を加え、照明設備も薄型ＬＥＤ採用の軽量天井専用照明「ＳＺかるライト」を発売致しました。
アルミ製品関連としましては、既存商品のリニュ－アル開発でEXPジョイント「サンパンションＲ」とアルミ笠木「トップラインＵ」を品揃えしました。
さらに床関連としましては、大風量の床下空調設備への対応できる大スパンＯＡフロア「サングリッドフロア」を品揃えしました。引続き市場ニーズに応えるべく床システムおよび周辺部材の開発を継続しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
今年度におきましては、新中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 73」の２年目として、成長戦略製品と位置付けております「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」 といった社会的要請、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発強化に取り組んでまいります。