当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月～2019年12月）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題、さらには相次ぐ自然災害や消費税増税の影響等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する建築業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の受注工事が追い風となりましたが、新設住宅着工戸数が貸家を中心に落ち込んでおり、民間非居住建築物においても工場や店舗等の着工床面積が縮小傾向にあるなど、建築需要は総じて低調な状況で推移いたしました。
こうした経営環境の中で当社グループは、昨年4月よりスタートした新中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 73」（2019年度～2021年度）に沿って、“持続的な成長に向けたNEXT STAGEへの挑戦～人へつなぎ、未来へつなぐ～”をスローガンに、グループ全社の総力を結集し「収益性の改革」に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、オリンピック関連の受注獲得や成長戦略商品の販売強化策等によって、全体の売上高は18,976百万円（前年同期比4.0％増）となりました。また、利益面におきましては、仕入価格の見直しや生産効率の最適化により売上総利益率が改善したほか、販管費の削減効果もあり、営業利益805百万円（前年同期比512.0％増）、経常利益においては937百万円（前年同期比274.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は558百万円（前年同期比271.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、新設住宅着工戸数の落ち込みにより戸建住宅用製品が伸び悩んだほか、地震対策用天井においてもほぼ横ばいで推移したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は微減となりました。
また、床システムにつきましては、再生木材を利用したデッキフロアや置敷式ＯＡフロア等が低調に推移したものの、学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品や集合住宅用の遮音二重床製品が伸長したことなどから、床システム全体の売上高は増加となりました。
アルミ建材につきましては、主力製品であるアルミ笠木が好調に推移したほか、エキスパンション・ジョイントカバーや外装パネル及びスパンドレルにおいても受注量が伸長したことなどから、アルミ建材全体の売上高は増加となりました。
この結果、売上高は15,558百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は579百万円（前年同期比593.8%増）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、鋼製床下地材製品やその他床関連製品を中心に幅広い設計指定活動に注力したほか、オリンピック案件の受注獲得も加わり、システム会社全体の売上高は4,028百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期セグメント損失87百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高576百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期セグメント損失0百万円）となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少したものの、商品及び製品が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,125百万円増加し、26,030百万円となりました。
負債につきましては、主に短期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ800百万円増加し、11,013百万円となりました。
純資産は、配当金の支出があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益558百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ324百万円増加し、純資産合計は15,017百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は148百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。