当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月～2020年９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令され、これに伴い経済活動が大きく停滞し、企業収益が急速に減少するなど厳しい状況に陥りました。また、緊急事態宣言解除後も、感染再拡大の懸念から、景気回復の足取りは鈍く先行き不透明かつ予断を許さない状態が継続しております。
当社グループを取り巻く建築業界におきましては、政府建設投資が堅調に推移する一方、コロナ禍を背景に、持家や貸家の減少に歯止めがかからず全体の新設住宅着工戸数を押し下げているほか、非住宅建設においても倉庫を除き工場や店舗等の着工床面積が落ち込むなど、建築需要は総じて減少傾向が続いております。
こうした市場環境の中で当社グループは、引き続き社員の健康と安全を最優先に３密回避対策の徹底と、時差出勤やサテライトオフィスでの勤務及び一部在宅勤務といった柔軟な対応を図ってまいりました。また、コロナ禍による需要減少に鑑み、全社的にコスト削減を行いながら、２年目を迎えた中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 73」の達成に向け基本経営戦略を基軸とした各種施策に全力で取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全体の売上高は10,748百万円（前年同期比7.1％減）となりました。また、利益面におきましては、売上総利益率の改善を図ったことに加え、販管費等を削減したことにより、営業利益は232百万円（前年同期比13.7％増）、経常利益においては342百万円（前年同期比17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は176百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、新設住宅着工戸数の落ち込みを背景に、戸建住宅用製品の売上高が減少したほか、ビルや商業施設用の一般製品においても、需要減退の影響を受け、軽量壁天井下地全体の売上高は減少となりました。
また、床システムにつきましては、学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品やマンションなど集合住宅用の遮音二重床製品及び環境配慮型のデッキフロア等が第１四半期に続き好調に推移したことから、床システム全体の売上高は増加となりました。
アルミ建材につきましては、スパンドレルが伸長したものの、主力製品であるアルミ笠木やエキスパンション・ジョイントカバー及びその他のアルミ関連製品が低迷したことから、アルミ建材全体の売上高は減少となりました。
この結果、売上高は9,136百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は257百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム子会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、主力取扱い製品である鋼製床下地材製品や床関連商品を中心に設計指定活動を通じてその受注活動に努めてまいりましたが、今般のコロナ禍の影響により、一部の子会社を除き、売上高が減少いたしました。
この結果、システム子会社全体の売上高は1,829百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント損失は119百万円（前年同期セグメント損失99百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高326百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント損失は６百万円（前年同期セグメント利益17百万円）となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,800百万円減少し、23,063百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,900百万円減少し、7,484百万円となりました。
純資産は、配当金の支出があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、純資産合計は15,579百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は671百万円（前年同期は1,009百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益342百万円、減価償却費268百万円、売上債権の減少額3,519百万円、たな卸資産の増加額410百万円、仕入債務の減少額2,147百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は172百万円（前年同期は57百万円の使用）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出167百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は131百万円（前年同期は436百万円の獲得）となりました。
これは、主に配当金の支払額118百万円などによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。