2020年3月期の通期連結業績予想につきましては、政府建設投資が堅調であったものの、民間建設投資においては、住宅投資が減少するほか、土木を除く非住宅投資においても前期比で横ばいになるなど、建築需要は総じて弱含みの傾向にありました。こうした経営環境の中で当社グループは、成長戦略商品の販売強化に努めるとともに、オリンピック関連施設や災害復旧案件の受注獲得に全力で取り組んでまいりました。その結果、建築需要が力強さを欠く中で、連結売上高は前回(2019年5月10日)の発表予想を僅かながら下回る見込みとなりました。一方、利益面におきましては、仕入価格の見直しや工場での各種コスト低減策への取組みによって売上総利益率が改善し、物流費の低減など販管費の削減効果等も相まって、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに発表予想を上回る見込みとなりましたので、業績予想を修正いたします。
(注)上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。