第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2020年4月~2020年12月)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大幅に制限され景気が急速に悪化しましたが、緊急事態宣言解除後は、感染症拡大防止と経済活動の両立を図る動きが広がり一部に改善の兆しが見られました。しかしながら、第3波の感染再拡大を受け、2021年1月に緊急事態宣言が再度発令されるなど、景気の先行きは依然として予断を許さない不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する建築業界におきましては、持家や貸家の減少に伴う新設住宅着工戸数の落ち込みに加え、非住宅関連においてもコロナ禍による経済活動の自粛を背景に工場や店舗等の着工が減少するなど、建築需要は引き続き厳しい状況で推移しております。

こうした経営環境の中で当社グループは、社員の健康と安全を最優先に、コロナ感染防止策の徹底を図るとともに、時差出勤やサテライトオフィスでの勤務及び一部在宅勤務といった柔軟な労働環境の実現に努めてまいりました。また、建築需要が低迷する中、2年目を迎えた中期3ヵ年経営計画「SANYO VISION 73」の達成を目指し、基本経営戦略に沿った諸施策への積極的な取組みと、コストダウンによる利益率の改善及び販管費の削減に全力を傾注してまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響もあり、全体の売上高は17,082百万円(前年同期比10.0%減)となりました。また、利益面におきましては、営業利益636百万円(前年同期比20.9%減)、経常利益においては815百万円(前年同期比12.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は517百万円(前年同期比7.3%減)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 三洋工業

主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、地震対策用天井が概ね堅調に推移したものの、建築需要の落ち込みを背景に、戸建住宅用製品や商業施設用の一般製品の受注量が低迷したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は減少となりました。

また、床システムにつきましては、再生木材を利用したデッキフロアやスチール製OAフロアが伸長しましたが、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品や集合住宅用の遮音二重床製品が伸び悩んだことなどから、床システム全体の売上高は横ばいとなりました。

アルミ建材につきましては、ルーバーが堅調に推移しましたが、アルミ笠木やエキスパンション・ジョイントカバーといった主力製品をはじめ、手摺や外装パネル等も低調であったことなどから、アルミ建材全体の売上高は減少となりました。

この結果、売上高は14,293百万円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益は557百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

② システム子会社

当社の子会社であるシステム会社(株式会社三洋工業九州システムほか)におきましては、鋼製床下地材製品やその他床関連製品を中心に設計指定活動に注力してまいりましたが、コロナの感染拡大で工事の遅延や中止があったことなどから、システム会社全体の売上高は3,294百万円(前年同期比18.2%減)、セグメント損失は87百万円(前年同期セグメント利益25百万円)となりました。

 

 

③  その他

その他につきましては、売上高527百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益は14百万円(前年同期比71.5%減)となりました。

 

財政状態の状況については、次のとおりであります。

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,007百万円減少し、24,856百万円となりました。

負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,379百万円減少し、9,005百万円となりました。

純資産は、配当金の支出があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益517百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し、純資産合計は15,851百万円となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は146百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。