当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月～2021年６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が各地で実施されるなど、厳しい状況で推移いたしました。一方、ワクチン接種の広がりや経済活動の一部持ち直しといった明るい材料も見え始めておりますが、今なお収束の見通しは立っておらず、先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、新設住宅着工戸数や非住宅建築物の着工床面積に僅かながら回復の動きが見られましたが、全体の建築需要は総じて低水準にあり、依然として厳しい状況にありました。
こうした経営環境の中で当社グループは、お客様と社員の健康・安全を確保すべく、感染症拡大防止策の徹底に努めるとともに、最終年度を迎えた中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 73」の達成に向け、あらゆる諸施策に取り組んでまいりました。具体的には、成長戦略商品の販売強化や価値創造に向けた技術開発力の強化、省力化によるコストダウン及び経営基盤の強化等に取り組みながら、収益性の改革にチャレンジしてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、長期化するコロナ禍の影響と低調な建築需要を背景に、全体の売上高は4,437百万円（前年同期比14.0％減）となりました。また、利益面におきましては、営業損失118百万円（前年同期営業利益54百万円）、経常損失60百万円（前年同期経常利益110百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月３１日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は242百万円、売上原価は205百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は126百万円増加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、戸建住宅用製品や地震対策用天井の受注量が伸び悩んだほか、ビルや商業施設用の一般製品についても低調に推移したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は減少いたしました。
また、床システムにつきましては、エコマーク商品である置敷式ＯＡフロアが好調であったものの、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品やマンションなど集合住宅用の遮音二重床製品等が落ち込んだことなどから、床システム全体の売上高は減少を余儀なくされました。
アルミ建材につきましては、アルミ製の庇やカーテンボックスなどアルミ関連製品が伸長しましたが、主力製品であるアルミ笠木やエキスパンションジョイント・カバー等が低迷したことなどから、アルミ建材全体の売上高は低調に推移しました。
この結果、売上高は3,794百万円（前年同期比15.0％減）、セグメント損失29百万円（前年同期セグメント利益118百万円）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、積極的な設計指定活動を通じて鋼製床下地材製品やその他床関連製品の受注に努めてまいりましたが、コロナ禍の影響により工事計画の延期や見直し等があったことなどから、システム会社全体の売上高は694百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント損失118百万円（前年同期セグメント損失110百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高148百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント損失４百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,877百万円減少し、23,355百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,844百万円減少し、6,855百万円となりました。
純資産は、収益認識会計基準の適用により利益剰余金の期首残高が増加した一方、配当金支出が発生したこと等により、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、16,500百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。