第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2021年4月~2021年9月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、厳しい状況で推移いたしました。その後、ワクチン接種の進展に伴い、新規感染者数が大幅に減少したことから、同宣言ならびに同措置が9月30日に解除され、経済活動は再び緩やかに回復するものと期待されております。しかしながら、冬場に向け感染再拡大のリスクも懸念されるなど、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。

   当社グループの関連する建築業界におきましては、新設住宅着工戸数が持ち直しの傾向にあるものの、民間非居住建築物においては、事務所や店舗などを除き着工床面積が減少に転じるなど、足元の建築需要は総じて低調な状況にありました。また、原油や建築資材など原材料価格及び物流コストの上昇、さらには受注獲得に向けた企業間競争の激化など、経営環境は今なお厳しい状況が続いております。

こうした環境の中で当社グループは、感染症拡大防止策の徹底を図りながら、最終年度を迎えた中期3ヵ年経営計画「SANYO VISION 73」に沿って、持続的な成長と収益性の改革に全力を傾注してまいりました。具体的には、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をテーマとした製品開発をより一層推し進めるとともに、引き続き成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化及び生産効率の改善と省力化によるコスト低減に取り組んでまいりました。また、持続的な成長を目指すため、社員の育成強化や人材確保をはじめ、リスク管理体制の強化並びにESGを意識した経営に注力いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、コロナ禍の影響に伴う低調な建築需要等を背景に、全体の売上高は10,335百万円(前年同期比3.8%減)となりました。また、利益面におきましては、営業利益121百万円(前年同期比48.0%減)、経常利益228百万円(前年同期比33.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円(前年同期比2.0%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 三洋工業

 主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、新設住宅着工戸数が持ち直しの傾向にありましたが、戸建住宅用製品の売上高が前年同期の実績には及ばず、また、地震対策用天井やビル及び商業施設用の一般製品においても低迷する市場環境を背景に受注量が伸び悩むなど、軽量壁天井下地全体の売上高は減少いたしました。

 また、床システムにつきましては、エコマーク商品である置敷式OAフロアが第1四半期の好調さを維持したものの、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品やマンションなど集合住宅用の遮音二重床製品等が依然として低調であったことなどから、床システム全体の売上高は減少いたしました。

 アルミ建材につきましては、手摺やスパンドレルなどが落ち込みましたが、主力製品であるアルミ笠木とエキスパンションジョイント・カバーが持ち直してきたことなどから、アルミ建材全体の売上高は横ばいで推移しました。

 この結果、売上高は8,377百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益124百万円(前年同期比51.5%減)となりました。

② システム子会社

 当社の子会社であるシステム会社(株式会社三洋工業九州システムほか)におきましては、設計指定活動を中心に床関連製品の積極的な拡販に努めてまいりましたが、コロナ禍の影響による工期遅延や計画の見直し等があったことから、システム子会社全体の売上高は2,165百万円(前年同期比18.4%増)、セグメント損失77百万円(前年同期セグメント損失119百万円)となりました。

③ その他

 その他につきましては、売上高342百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益8百万円(前年同期セグメント損失6百万円)となりました。

 

財政状態の状況については、次のとおりであります。

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,440百万円減少し、23,792百万円となりました。
  負債につきましては、主に支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,658百万円減少し、7,041百万円となりました。
 純資産は、配当金の支出があったものの、収益認識会計基準の適用により利益剰余金の期首残高が増加したことや親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、純資産合計は16,751百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加しました。

     各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果獲得した資金は567百万円(前年同期は671百万円の獲得)となりました。

   主な内訳は、税金等調整前四半期純利益228百万円、減価償却費235百万円、売上債権の減少額2,165百万円、棚卸資産の増加額195百万円、仕入債務の減少額889百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は151百万円(前年同期は172百万円の使用)となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出112百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は146百万円(前年同期は131百万円の使用)となりました。

これは、主に配当金の支払額134百万円などによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。