１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム、㈱三洋工業東京システム、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事㈱の
(2) 主要な非連結子会社の名称
三洋ＵＤ㈱
(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
三洋ＵＤ㈱
(2) 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な
影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの
…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの
…移動平均法による原価法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産
（リース資産を除く）
建物
1998年３月31日以前取得した建物
…定率法
1998年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)
…定額法
建物附属設備及び構築物
2016年３月31日以前取得した建物附属設備及び構築物
…定率法
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物
…定額法
その他
…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
その他
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権(売掛金等)の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）を適用しており、当社グループは、主な収益を当社建築用金物・資材等の据付・施工を含む工事契約から生じる収益及びこれら当社製品の販売から生じる収益と認識しております。
工事契約に関しては、主にビルや商業施設、集合住宅等の新築及びリニューアル工事の一環として、壁天井下地や床システム等の工事の施工を請け負うものであり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づき行っております。
ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
当社グループの製品販売は、主に国内顧客に対して顧客との販売契約に基づいて建築用金物・資材等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されるものの、出荷時点からその支配が顧客に移転されるまでの期間はごく短いため、出荷時点を履行義務の充足とみなし収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(会計方針の変更)
（１）収益認識に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識していることとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によって、その他の工事契約については工事完成基準によって収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は790百万円増加、商品及び製品は804百万円減少、流動負債その他は290百万円減少、利益剰余金が135百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は247百万円、売上原価は238百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は８百万円増加し、売上債権及
び契約資産の増減額が247百万円増加し、仕入債務の増減額が238百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は126百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
工事契約における工事進行基準の適用に関する工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準に基づいて計上した完成工事売上高 528百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しており、適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要があります。
三洋工業株式会社及び連結子会社の工事契約は、主にビルや商業施設、集合住宅等の新築及びリニューアル工事の一環として壁天井下地、床システム工事の施工を請け負うものであり、工事進行基準適用の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可能性があり、その見積りには不確実性を伴っております。
その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表の工事進行基準に基づいて計上された完成工事売上高において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
履行義務の充足に係る進捗度の測定における工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益 15,259百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度（以下、進捗度という。）に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、工事
原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。
進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合
に基づき行っております。また、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算
管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して
作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可
能性があり、その見積りに不確実性を伴っております。
その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性
があります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保差入資産
上記の担保資産に対する債務
５ 受取手形裏書譲渡高
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う、簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
(2) 研究開発費の総額
※４ 固定資産除却損の内訳
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
金属下地材及びアルミ建材に関する運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については金融機関の借入等によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日のものです。
借入金は、運転資金（主に短期）及び設備投資資金（主に長期）に係る資金調達です。また、営業債務や未払金、借入金は、流動性リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、常時販売活動を通じて取引先の信用状況を把握し、不良債権の抑止に努めております。また、必要に応じ、不動産への担保設定、保証金の取得など適切な債権保全策を行っております。
② 市場リスクの管理
主に業務上の関係を有する企業の株式・債券であり、定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは各社が月次に資金繰表を作成することなどにより、流動性リスクを管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、その他有価証券には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つに別に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
（百万円）
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社グループが所有している建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から９年～50年と見積り、割引率は0.147％～2.293％を使用しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
(注)資産除去債務は、連結貸借対照表において、固定負債のその他に含めて記載しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
営業所等に関わる原状回復費用
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に関わる債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は143百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に営業外費用に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は143百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）
１. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用オフィスビルの改修工事(２百万円)であり、主な減少は、減価償却費(29百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(29百万円)であります。
３. 前連結貸借対照表計上額には資産除去債務（０百万円）を含んでおります。
当連結貸借対照表計上額には資産除去債務（０百万円）を含んでおります。
４. 期末の時価は、主として「路線価による相続税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
(注)「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事
㈱を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」４．会計
方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（１） 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約資産は、主に工事請負契約等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求金額であり、工事完了後顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。契約負債は、主に当該工事請負契約における顧客からの前受金であります。
契約資産及び契約負債の残高は、「連結貸借対照表に関する注記」に記載のとおりであります。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、１百万円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は39百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）