当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月～2021年12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ワクチン接種率の上昇に伴う新規感染者数の減少と、これに伴う行動制限の緩和等によって徐々に回復の傾向が見られました。しかしながら、新たな変異株の出現によって感染再拡大が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、新設住宅着工戸数が回復の傾向にあるほか、民間非居住建築物においても持ち直しの動きが見られるなど、建築需要は全般的に増加傾向にありました。一方、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、更には建設労働者不足による人件費の高騰といったコストアップへの懸念が顕在化するなど、経営環境は引き続き厳しい状況にありました。
こうした状況の中で当社グループは、“持続的な成長に向けたNEXT STAGEへの挑戦”をスローガンに、最終年度を迎えた中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 73」の達成に全力を傾注してまいりました。具体的には、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」といった現下の社会的課題をテーマとした新製品開発により一層注力するとともに、川上戦略である設計指定活動の強化や成長戦略商品の拡販にグループの総力を挙げて取り組んできました。また、ESGやSDGsへの取組みについても、持続的な成長に向けた重要な経営課題と捉え積極的な対応に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、長引くコロナ禍の影響により、全体の売上高は17,303百万円（前年同期比1.3％増）となりました。一方、利益面におきましては、コスト上昇を背景に、営業利益は567百万円（前年同期比10.9％減）、経常利益は736百万円（前年同期比9.7％減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は530百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、新設住宅着工戸数が回復傾向にあることに加え、ビル及び商業施設用の一般製品においても受注量が増加したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加いたしました。
また、床システムにつきましては、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品や再生木材を使用したデッキシステム、エコマーク商品の置敷式ＯＡフロアが堅調に推移しましたが、マンションなど集合住宅用の遮音二重床製品等が落ち込んだことなどから、床システム全体の売上高は減少いたしました。
アルミ建材につきましては、手摺やスパンドレル、ルーバーなどが落ち込みましたが、主力製品であるアルミ笠木とエキスパンションジョイント・カバーが伸長したことなどから、アルミ建材全体の売上高は増加しました。
この結果、売上高は14,110百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益475百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、鋼製床下地材製品及び床関連商品を中心に積極的な設計指定活動に取り組んでまいりました。
この結果、システム子会社全体の売上高は3,674百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント損失35百万円（前年同期セグメント損失87百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高565百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益31百万円（前年同期比111.5％増）となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、主に電子記録債権、原材料及び貯蔵品が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、25,756百万円となりました。
負債につきましては、主に賞与引当金等が減少した一方、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、8,812百万円となりました。
純資産は、配当金の支出があったものの、収益認識会計基準の適用により利益剰余金の期首残高が増加したことや親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ410百万円増加し、純資産合計は16,943百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は127百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。