【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によって、その他の工事契約については工事完成基準によって収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,249百万円、売上原価は999百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ250百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は126百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
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受取手形裏書譲渡高
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10
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百万円
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9
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百万円
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
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受取手形
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―
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357百万円
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支払手形
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―
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165百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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減価償却費
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407百万円
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342百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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118
|
35.00
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2020年３月31日
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2020年６月26日
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利益剰余金
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2020年11月10日
取締役会
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普通株式
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101
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30.00
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2020年９月30日
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2020年12月４日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
|
配当の原資
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2021年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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135
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40.00
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2021年３月31日
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2021年６月28日
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利益剰余金
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2021年11月11日
取締役会
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普通株式
|
118
|
35.00
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2021年９月30日
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2021年12月３日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円）
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報告セグメント
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その他 （注）
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合計
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三洋工業
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システム
子会社
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計
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売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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13,579
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3,149
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16,729
|
352
|
17,082
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セグメント間の内部売上高
又は振替高
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714
|
144
|
858
|
174
|
1,033
|
計
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14,293
|
3,294
|
17,587
|
527
|
18,115
|
セグメント利益又は損失(△)
|
557
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△87
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469
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14
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484
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(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円)
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利益
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金額
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報告セグメント計
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469
|
「その他」の区分の利益
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14
|
セグメント間取引消去
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152
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四半期連結損益計算書の営業利益
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636
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
その他 （注）
|
合計
|
三洋工業
|
システム
子会社
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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13,417
|
3,459
|
16,876
|
427
|
17,303
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
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693
|
215
|
908
|
138
|
1,046
|
計
|
14,110
|
3,674
|
17,784
|
565
|
18,349
|
セグメント利益又は損失(△)
|
475
|
△35
|
440
|
31
|
471
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(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円)
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利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
440
|
「その他」の区分の利益
|
31
|
セグメント間取引消去
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95
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
567
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
三洋工業
|
システム
子会社
|
計
|
一時点で移転される財又は サービス
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5,982
|
317
|
6,299
|
289
|
6,589
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
7,435
|
3,141
|
10,576
|
137
|
10,713
|
顧客との契約から生じる収益
|
13,417
|
3,459
|
16,876
|
427
|
17,303
|
外部顧客への売上高
|
13,417
|
3,459
|
16,876
|
427
|
17,303
|
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。