当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月～2022年６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きいものの、まん延防止等重点措置の行動制限は解除され、経済活動が正常化に向かうことが期待されています。一方、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、新設住宅着工戸数が横ばいで推移しているものの、政府建設投資が底堅い動きを示しているほか、民間非居住建築物においても工場や倉庫などが増加に転じていることなどから、建築需要は総じて回復の傾向にありました。
こうした経営環境の中で当社グループは、2022年度をスタート年度とする中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」（2022年度～2024年度）に沿って、“サステナビリティ経営で次の世代、そして未来へと成長をつなぐ”を当社グループのキャッチワードに、これまで実行してきた基本経営戦略を更に強化するとともに、成長基盤の確立を目指し邁進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、建築需要の回復傾向を背景に全体の売上高は5,157百万円（前年同期比16.2％増）となりました。一方、利益面におきましては、原材料価格高騰等の影響もあり、営業損失48百万円（前年同期営業損失118百万円）、経常利益16百万円（前年同期経常損失60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、戸建住宅用製品をはじめ、ビルや商業施設用の一般製品の受注量が好調に推移したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加いたしました。
また、床システムにつきましては、デッキシステムやＯＡフロア等が低調に推移したものの、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品やマンションなど集合住宅用の遮音二重床製品等の受注量が堅調に推移したことなどから、床システム全体の売上高は増加となりました。
アルミ建材につきましては、ルーバーや外装パネルなどが伸長しましたが、主力製品であるアルミ笠木やエキスパンションジョイント・カバーの受注量が落ち込んだことなどから、アルミ建材全体の売上高は減少となりました。
この結果、売上高は4,463百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益40百万円（前年同期セグメント損失29百万円）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、床関連商品を中心に積極的な設計指定活動を展開し受注獲得に努めてまいりました。
この結果、システム子会社全体の売上高は795百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント損失109百万円（前年同期セグメント損失118百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高136百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント損失13百万円（前年同期セグメント損失4百万円）となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、主に商品及び製品が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,207百万円減少し、25,031百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,044百万円減少し、8,052百万円となりました。
純資産は、配当金の支出があったこと等により、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、純資産合計は16,979百万円となりました。この結果、自己資本比率は67.8％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。