##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のないもの

…移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び賃貸不動産 (リース資産を除く）

建物

1998年３月31日以前取得した建物

…定率法

1998年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)

…定額法

建物附属設備及び構築物

2016年３月31日以前取得した建物附属設備及び構築物

…定率法

2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物

…定額法

その他…定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

その他

…定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権(売掛金等)の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）を適用しており、当社は、主な収益を当社建築用金物・資材等の据付・施工を含む工事契約から生じる収益及びこれら当社製品の販売から生じる収益と認識しております。

工事契約に関しては、主にビルや商業施設、集合住宅等の新築及びリニューアル工事の一環として、壁天井下地や床システム等の工事の施工を請け負うものであり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づき行っております。

ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

当社の製品販売は、主に国内顧客に対して顧客との販売契約に基づいて建築用金物・資材等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されるものの、出荷時点からその支配が顧客に移転されるまでの期間はごく短いため、出荷時点を履行義務の充足とみなし収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

履行義務の充足に係る進捗度の測定における工事原価総額の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益　10,393百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

履行義務の充足に係る進捗度（以下、進捗度という。）に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。

進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づき行っております。また、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算管理資料を使用して見積もっております。

工事原価総額の見積りは、当事業年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可能性があり、その見積りに不確実性を伴っております。

その結果、翌事業年度の財務諸表において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性がありま

す。

当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

履行義務の充足に係る進捗度の測定における工事原価総額の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益　10,608百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

履行義務の充足に係る進捗度（以下、進捗度という。）に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。

進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づき行っております。また、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算管理資料を使用して見積もっております。

工事原価総額の見積りは、当事業年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可能性があり、その見積りに不確実性を伴っております。

その結果、翌事業年度の財務諸表において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性がありま

す。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 504百万円 | 630百万円
短期金銭債務 | 773 | 773

※２　担保資産

担保差入資産

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 116百万円 | 115百万円
土地 | 210 | 210
賃貸不動産 | 73 | ―
計 | 400 | 325

上記の担保資産に対する債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 800百万円 | 600 百万円

※３　賃貸不動産

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
減価償却累計額 | 402百万円 | 294百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
運賃・荷造費 | 970 | 百万円 | 1,068 | 百万円
給与 | 1,352 |  | 1,408 |
賞与引当金繰入額 | 212 |  | 194 |
退職給付費用 | 49 |  | 42 |
貸倒引当金繰入額 | △14 |  | △28 |
厚生費 | 287 |  | 292 |
手数料 | 297 |  | 330 |
賃借料 | 225 |  | 226 |
減価償却費 | 151 |  | 138 |

販売費及び一般管理費のうち販売費の占める割合

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 約 73 ％ | 約 73％

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

各科目に含まれている関係会社との取引による金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | 1,081百万円 | 1,167百万円
仕入高 | 447 | 384
営業取引以外の取引 | 233 | 208

※３　固定資産売却益の内訳

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
土地 | ― | 423百万円

※４　固定資産売却損の内訳

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
土地 | ― | 1百万円

※５　固定資産除却損の内訳

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | 0百万円 | 0百万円
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 0
その他 | 0 | 5
計 | 0 | 5

※６　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(１)減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額(百万円)
営業所 | 工具、器具及び備品 | 北海道 | 1 | 5

(２)減損損失の認識に至った経緯

営業所における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループについて、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(３)減損損失の内訳

種類 | 金額(百万円)
工具、器具及び備品 | 5

(４)資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業所を基本単位としてグルーピングしております。

(５)回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を計上しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式185百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式185百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 14百万円 | 5百万円
賞与引当金 | 86 | 79
減損損失 | 17 | 12
関係会社株式 | 130 | 130
その他 | 75 | 90
繰延税金資産小計 | 325 | 320
評価性引当額 | △187 | △173
繰延税金資産合計 | 138 | 146
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △74 | △106
その他有価証券評価差額金 | △102 | △117
固定資産圧縮積立金 | △33 | △33
固定資産圧縮特別勘定積立金 | ― | △103
資産除去債務 | △0 | △0
その他 | △2 | △2
繰延税金負債合計 | △213 | △364
繰延税金負債の純額 | △75 | △217

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 ％ | ―
（調整） |  | ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.8 | ―
住民税均等割等 | 3.3 | ―
税効果未認識項目 | △0.2 | ―
法人税額の特別控除 | △0.8 | ―
その他 | △1.7 | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5 | ―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下

であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。