当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月～2022年12月）におけるわが国経済は、個人消費や設備投資、企業収益が改善し、緩やかに持ち直しの傾向を示しています。しかし、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰及び円安による物価の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年同期比でほぼ横ばいで推移しているほか、民間非居住建築物については工場や倉庫等が依然として底堅い動きを示していることなどから、全体的な建築需要は増加の傾向にありました。
こうした経営環境の中で当社グループは、持続可能な成長企業を目指し中期３ヵ年経営計画の基本経営戦略に沿って、社会的課題に対応した新製品開発の強化に注力するとともに、成長戦略商品の販売強化と設計指定活動の促進及び無人化等による生産効率の向上や経費の抑制に全力で取り組み、また材料価格の高騰に対し販売価格の改定を実施してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、全体の売上高は19,676百万円（前年同期比13.7％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益1,065百万円（前年同期比87.8％増）、経常利益1,249百万円（前年同期比69.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益823百万円（前年同期比55.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、戸建住宅用製品をはじめ、ビルや商業施設用の一般製品の受注量が好調に推移したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加いたしました。
また、床システムにつきましては、デッキシステムや主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品が減少したものの、マンションなど集合住宅用の遮音二重床製品やＯＡフロア等の受注量が堅調に推移したことなどから、床システム全体の売上高は増加となりました。
アルミ建材につきましては、ルーバーや外装パネルなどが伸長しましたが、主力製品であるアルミ笠木やエキスパンションジョイント・カバーの受注量が低調に推移したことなどから、アルミ建材全体の売上高は減少となりました。
この結果、売上高は16,378百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益922百万円（前年同期比94.0％増）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、床関連商品を中心に積極的な設計指定活動に取り組んでまいりました。
この結果、システム子会社全体の売上高は3,810百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益47百万円（前年同期セグメント損失35百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高478百万円（前年同期比15.4％減）、セグメント損失3百万円（前年同期セグメント利益31百万円）となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間末の資産合計は、主に受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ995百万円増加し、27,235百万円となりました。
負債につきましては、主に短期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ449百万円増加し、9,545百万円となりました。
純資産は、配当金の支出があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより前連結会計年度末に比べ545百万円増加し、純資産合計は17,689百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は116百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。