第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する説明

  当第2四半期連結累計期間(2023年4月~2023年9月)におけるわが国経済は、コロナ禍後の経済活動の正常化を背景に個人消費が持ち直し、また政府の各種政策効果も相まって雇用や所得環境の改善が見られるなど国内景気は内需を中心に緩やかな回復基調となりました。

  その一方で、足元でのエネルギー価格と消費者物価の上昇、ウクライナ問題の長期化や中東での紛争による地政学的リスクの高まりなど海外情勢が日本経済に与える影響から、今後の景気後退が懸念される状況にあります。

  当社グループの関連する建築業界につきましては、新設住宅着工戸数が持家や分譲住宅などで前年度比で減少傾向が見られ、また民間非住居建築物においても企業の設備投資意欲は堅調なものの、事務所や工場など前年度比で減少していることから、建設需要は全体的には慎重姿勢が窺える状況にありました。しかしながら都市部における再開発や地域によっては大型工場の建設が進むなど、建設投資は前年度を上回る水準まで回復してくると予測されています。

  こうした経営環境の中で当社グループは、2022年度からスタートした中期3ヵ年経営計画の2年目の取組みとして、基本経営戦略の継続強化に全力を傾注し、経営基盤の強化を図ってまいりました。具体的には成長戦略商品の拡販や新製品の投入、設計指定活動の強化、見積案件の受注率のアップ、適正な販売価格への見直し及び改定、無人化生産拡大による生産効率アップ及びコスト抑制などの施策に取り組んでまいりました。また今後の需要開拓として、台風大型化や異常気象の発生での強風被害に対応した「SW耐風圧天井シリーズ」や、マンション市場向けに床遮音性能がより高い「ホームベースe LCU-IB12」などの新製品を市場投入いたしました。

  以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、全体の売上高は13,824百万円(前年同期比16.8%増)となり、利益面におきましては、営業利益910百万円(前年同期比142.4%増)、経常利益1,025百万円(前年同期比104.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益793百万円(前年同期比162.5%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 ①  三洋工業

   主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、戸建住宅用製品やビル、商業施設用の一般製品の受注が好調に推移したことから、軽量壁天井下地全体の売上高は大幅に増加いたしました。

   床システムにつきましては、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品やOAフロア、リサイクル素材を原料としたデッキ製品が伸長したものの、マンションなど集合住宅用の遮音二重床製品が低調に推移したことから、床システム全体の売上高は微減となりました。

   また、アルミ建材につきましては、主力製品であるエキスパンションジョイント・カバーや笠木などの売上高が僅かながら減少に転じましたが、手摺やルーバー、スパンドレルなどが伸長したことから、アルミ建材全体の売上高は微増となりました。

   この結果、売上高は11,082百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益658百万円(前年同期比79.0%増)となりました。

 ②  システム子会社

当社の子会社であるシステム会社(株式会社三洋工業九州システムほか)におきましては、主力取扱い製品である鋼製床下地材製品やデッキフロアシステム、多目的弾性シートフロアなどの受注量が好調に推移したことなどから、システム会社全体の売上高は3,197百万円(前年同期比47.3%増)、セグメント利益は195百万円(前年同期セグメント損失48百万円)となりました。

 

 ③  その他

   その他につきましては、売上高335百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益4百万円(前年同期セグメント損失11百万円)となりました。

 

財政状態の状況については、次のとおりであります。

 当第2四半期連結会計期間末の資産は、主に現金及び預金が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ352百万円減少し28,326百万円となりました。

 負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,071百万円減少し、9,167百万円となりました。

 純資産は、配当金の支出があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ719百万円増加し、純資産合計は19,159百万円となりました。この結果、自己資本比率は67.6%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の7,430百万円から521百万円増加し、7,952百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、647百万円の資金収入(前年同期は159百万円の資金収入)となりました。その要因は、仕入債務の減少額937百万円、法人税等の支払額472百万円等の資金減少に対し、税金等調整前四半期純利益1,210百万円、売上債権の減少額879百万円等の資金増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、56百万円の資金収入(前年同期は114百万円の資金支出)となりました。その要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出180百万円等の資金減少に対し、有形固定資産の売却による収入229百万円等の資金増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、182百万円の資金支出(前年同期は329百万円の資金支出)となりました。その要因は、配当金の支払額167百万円等の資金減少によるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。