１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | ８年～38年 |
機械及び装置 | 10年 |
工具、器具及び備品 | ２年～６年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(4) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から５年で費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付された外貨建金銭債権については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建輸出取引（金銭債権）及び予定取引
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 102,630千円 | 97,990千円 |
土地 | 13,500千円 | 13,500千円 |
合計 | 116,130千円 | 111,490千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
株式会社メタルワンに対する買入債務 | 3,932,224千円 | 3,713,499千円 |
| (極度額 220,000千円) | (極度額 220,000千円) |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 636,977千円 | 724,300千円 |
長期金銭債権 | 80,000千円 | 310,000千円 |
短期金銭債務 | 7,409千円 | 18,901千円 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
(債務保証)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
ジュタワン・モリテック（タイランド） | 1,252,535千円 | 608,285千円 |
モリテックスチールメキシコ株式会社 | 1,265,390千円 | 1,067,868千円 |
合計 | 2,517,925千円 | 1,676,153千円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 1,528,432千円 | 1,209,048千円 |
仕入高 | 25,366千円 | 144,619千円 |
その他の営業取引高 | 40,127千円 | 33,674千円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 64,588千円 | 45,086千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃保管料 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬・給料手当 | 千円 | 千円 | ||
従業員賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
福利厚生費 | 千円 | 千円 | ||
賃借料及び使用料 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 65％ | 64％ |
一般管理費 | 35％ | 36％ |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 1,760,986 | 1,819,396 |
計 | 1,760,986 | 1,819,396 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金 | 4,001千円 | 3,760千円 |
賞与引当金 | 71,079千円 | 66,349千円 |
未払事業税 | 7,562千円 | 13,495千円 |
退職給付引当金 | 205,030千円 | 210,195千円 |
役員退職慰労引当金 | 117,608千円 | 113,963千円 |
投資有価証券評価損 | 18,401千円 | 4,972千円 |
減損損失 | 14,766千円 | 14,016千円 |
その他 | 18,650千円 | 18,789千円 |
繰延税金資産合計 | 457,100千円 | 445,543千円 |
評価性引当額 | △36,767千円 | △27,261千円 |
繰延税金資産合計 | 420,332千円 | 418,281千円 |
繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 | △45,957千円 | △42,394千円 |
その他有価証券評価差額金 | △366,743千円 | △187,117千円 |
前払年金費用 | △31,832千円 | △35,294千円 |
繰延税金負債合計 | △444,533千円 | △264,806千円 |
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△) | △24,200千円 | 153,475千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.5％ | 33.1％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.2％ | 2.6％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.2％ | △0.4％ |
住民税等均等割額 | 1.6％ | 1.5％ |
役員賞与 | 2.2％ | 1.8％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.6％ | 2.3％ |
その他 | △0.4％ | 1.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.5％ | 41.9％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,480千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,502千円、その他有価証券評価差額金が10,021千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。